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国家公務員の失墜
こんにちは。 社保庁の年金問題、守屋前次官やガソリン税の無駄な使い方。 これらを見ていると、このままでは政治家（与党)と一緒に引きずられて落ちる所まで落ちていくような気がします。何がいけないのか考える時期だと思う。官僚さんの何がいけないかを皆さん教えてください。ちょっと具体性が欠けますがよろしくお願いします。私は公務員ではありません。
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政治家・・当選しなければただの人。だから、定期的に勤務評定があるわけで、入れ替え可能。 官僚・・・クビになりにくい。公務員試験に通ればなれる。選挙がない。 法律は、政治家が本来は作るものなのだが、実際は、官僚がこしらえる。 だから、政治家は官僚にふりまわされる。 この国を、いまのようにしているのは、政治家以上に、官僚のていたらくによるところが大きい。 与党が変わろうが、官僚の意識や倫理観が、かわらなければ、なんもかわらない。 大日本帝国は、軍人官僚が、亡国を導いた。 今は、文民官僚が、この国を亡国へと導きつつある。 しかし、最も問題なのは、社会変革の運動を起こさない、われら国民なんですよ。
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- negitoro07
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官僚のすべてが悪いとは思いません。 ただし、官僚が組織の人間である以上、自己変革に限界があることも事実です。それに、民間企業だって同じですよ。会社員も組織人です。問題は、官庁というのは、ひとつの分野にひとつだけしかなく、同じ目的や活動を行う競争相手がいないことです。そのため、組織としての競争力が身に付かないのです。 だから、たとえば、同じ機能の特殊法人や独立行政法人を統合するという話も、実はもろ刃の剣なんです。それに、独立行政法人って、本当に効率化しているんでしょうか？実際は規則がらめにになり、組織維持のため、それを忠実にこなすべく、ますますお役所仕事になっていくのではないでしょうか？ 公的組織の場合、客観的に評価するのも難しいんです。会社は営業収入や利益率という物差しがあります。しかし、公共部門では、絶対的な物差しがあるのでしょうか？恣意的な基準を作って、その中でやるしかありません。つまり、まじめに厳しい基準や目標を掲げて、悪い成績を作ったところは馬鹿を見ます。逆にいい加減な基準を作って、達成すればOKになってします。それを、全部チェックするのは逆に相当な労力を必要とします。 実際、独立行政法人の評価結果は、その法人の職員の給与や予算には反映されていません。総務省が評価の元締めになってますが、彼らも全知全能ではありません。そもそも、彼ら自身、与えられた制度の中で、自分の足元を自分で潰すことなく過ごそうとしているのです。 それに、公共性のある事柄というのは、事業を拡大する余地がありません。無理に拡大すれば、単なる焼け太りです。それで、公務員や独立行政法人の職員に鞭打って、もっと働けと言っても、何のために？という疑問を作ってしまいます。 一番必要なのは、何が必要で不要なのか見極めることです。また、民間で代替的ることなら、恒久的な公的組織を作ってはいけません。 たとえば、社会保険庁なんて作らず、法律で年金の概念や監督制度だけ用意し、実際の口座は銀行や証券会社、運用は自己責任問う形にすれば、無駄な官僚組織はいらないんです。つまり個人年金や保険オンリーにすることです。 それができないのはなぜでしょうか？現役世代の所得を、引退した世代に配分するなんて、リスク管理が原理的に不可能な年金なんて作ったからです。
お礼
回答が遅くなってすみませんでした。 国民から税金を受け取って有効に使えない政治家とそれを善悪の判断が出来ない官僚にはいやになっています。すくなくても公務員の組合は公務員改革を運動目標に定義して国民のために戦ってほしい。このくらい出来るでしょう。これをやらないと国民に申し訳ないと思いませんか。
- toshi-tsugu
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公務員は法を遵守して悪いことしないという性善説にたって「国家公民法」や「地方公務員法」が作られていると考えています。したがって、公務員が個人あるいはグループで悪巧みをしても、仕事上の過失と判断されれば公務員個人の責任は追及されません。所属している国あるいは地方自治体が責任をとります。この意味で、公務員による杜撰なダム計画、高速道路計画など無責任な借金計画が目白押しです。責任を取らなくていいからです。これは憲法に基づいている「コッカ賠償法」という法律で守られています。兎に角、この憲法１７条の条文を変えて、過失や不法作為で大きな失敗をしたら公務員個人に責任を負わすように改定しないかぎり無理です。公務員法による罰則規定だけではどうにもなりません。もちろん公務員には、警察官、検察官、裁判官も含まれます。
- rikukoro2
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自分は官僚がいけないのはなく マスコミの間違った情報操作に踊られる貴方のような人間が一番 いけないと思います。 たとえば年金問題・・・ これは現自民党ではなく、野党の問題ですよね？ この問題は、今まで書類でやったきたときの年金をオンライン上にしたとき適当にやったのが問題ですよね。 その時の厚生大臣は管直人・・・民主党の人間です 社会保険庁を含む厚生労働省の各労働組合は民主党、社民党、共産党などの野党の支持母体ですよね 基本的に小泉改革で小さな政府を目指している自民党は社会保険庁の敵です いままで社会保険庁をかばっているのは野党ですよ？ で小泉・安部内閣時代に道路の総延長14000キロを10000キロ以下にまでおさえたのに、年金問題で民主党が大勝して・・・ （民主が問題なのに民主に票をいれるのはなぜなんでしょ？） また総延長は元に戻ってしまいました。 基本的に官僚を管理するのは議員です。その議員の改革を国民が足をひっぱっている状態です
お礼
こんにちは。 回答ありがとうございます。 私はマスコミに踊らされているとは思いません。 政権を取っている与党の議員の方からこの問題の定義がなかったことが今でも残念だと思います。 また総延長は元に戻ってしまいました。これは先週国会で岡田氏が政府に追及していました。すべて民主党のせいではないと思う。 この頃与党は国民のためになんてしつこく言っていますがこれは本当なのか疑問に思っています。以前はこんなに言っていなかったと思う。 官僚を管理できない与党では将来期待できません。 ご返事はいりません。
- christophe
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もしメディアの言うことを鵜呑みにしてそう思うなら、それはそれで問題…メディアは視聴者が喜ぶような不祥事しか取り上げませんから。 何がいけないか分からず、国民が漠然とバッシングを続けてるのが一番の問題であって、その問題に国民が気づかないからこそ日本の官僚制が内包する本質的な問題について何も見えてこないし、解決法の検討もされないので進展がない。
お礼
こんにちは。 早速の回答ありがとうございます。 私はマスコミをそのまま鵜呑みはしていないと思います。 公務員の方からご意見を聞いたことがありますが、自分たちからは改革が難しいと言うニアンスで受け取りました。そこで皆さんの意見を聞きたくて質問してみました。 官僚の仕事の仕方が今問題があるからこのような問題が起きているのではないでしょうか。まったく問題がなければマスコミも無関心ではないでしょうか。ご返事はいりません。
お礼
回答が遅くなってすみません。 回答者様のおっしゃる通り戦争に負けたのは、軍人官僚の責任が多くあります。 今回の自衛艦と漁船の海難事故の大臣の連絡体制の不備と漁船がいるのに回避義務を怠った名が原因だと言われています。文民官僚が制服組を管理できない組織に考えさせられます。