ぶっちゃけ参院選で与党が負けると何が起きるのですか？

質問

あまり政治に詳しくないため幼稚で申し訳ありませんが、参院選で与党が負けると具体的にどんな影響が出るのでしょうか。法案が可決できなくなるなど、何となくは分かるのですが、でもそれって、その分、審議が伸びて無駄に税金がかかるってことですか？

回答No.7

big0822 · ベストアンサー

1.法案は可決できます。与党は衆議院で3分の2の議席を持っているのでその気になれば自由に法案を通せます。今までの強行採決以上に問題となることは確実ですが。基本、今以上に与野党が妥協した形で法案が通ることになると思います。

2.参議院で野党が国政調査権を行使できるようになります。これによって、内閣や官庁などに対して証人の出頭、証言・記録の提出を一定の強制力を持って要求することができます。現在も野党はこれに似た予備的調査を行っていましたが、これは強制力がありません。
　これにより、行政の情報開示が進むと思います。隠されているかもしれない腐敗部分が公になるかもしれません。

お礼

分かりやすい説明ありがとうございました。国政調査権のことは知りませんでした。それならば面白そうですね。悪徳政治家がさらし者になることほど面白いことありませんから。

回答No.12

big0822

度々失礼します。
＞この質問スレの皆様のご回答を判断すると野党が勝ちそうですね
　野党が勝つかどうかは投票率がどれだけ高いかと年金問題などで自民離れがどれだけ進んだか次第だと思います。選挙には色々な人が投票したり棄権したりしますから。

＞あのうるさい選挙カーの後に「わざわざ投票に行ってあげる」という感覚なので
確かに選挙運動のやり方は改善していくことを考えた方が良いと思いますね。一部の人に対して逆効果になっていることも否定できませんから。
ただ、選挙は自分に利益が少しでも多く返ってくるようにも投票可能です。税金を納めることで行政サービスは当然受けられますが、どのような行政サービスが行われるのかは政治が決めることですから。

＞選挙前の約束などは、仕事欲しさの嘘なので
　仕事の欲しさの嘘にしないためにもマニフェストが導入されました。マニフェストはその党が野党でいる間の選挙時に判断材料とするのと同じかそれ以上に、与党になった後どれだけ達成できたのかを見て次の選挙の判断材料とすることが重要となります。

＞党首のイメージとか顔つきとかオーラとか、そこら辺も大切だと思っています
イメージや顔つきやオーラといったことも大切だと思います。イメージで選ぶなというよりも、イメージだけで投票したり、イメージに捉われすぎない方が良いと思っています。私もイメージがある程度判断に含まれていることは否定できません。ただ、賛成意見だけではなく、反対意見にも耳を傾けるように心がけています。

　結局は人それぞれですのでこのような考え方もあるということを知っていただければ幸いです。

お礼

ありがとうございました。参考にいたします。

回答No.11

big0822

No7です。お礼ありがとうございました。

少し他人の話を鵜呑みにして拡大解釈しすぎだと思います。あくまで参考程度にとどめて判断なさるべきです。

国政調査権についてですが、野党が勝ってもどれだけ変わるかは不明です。正当な理由があれば、国政調査権を拒否できるのですが、委員会出席も適当な理由をつけて回避した今の内閣やそれを選出している与党が、適当な理由をつけて国政調査権を拒否する可能性もあるかもしれません。
　今以上に野党が行政のチェックをできることは確かでしょうが、大幅に変わるかどうかは判断できません。ただ、民主党の参議院幹事長が討論番組で触れていた事なので、全く変わらないこともないと思います。

　基本的に政治は絶対にこう変わるという判断ではなく、変わる可能性がどれだけかあるかという判断しかできません。ただ、政治腐敗について見てみますと、変わる可能性がある程度高い野党（少なくとも与党より）と変わる可能性が殆ど無い与党ならば、ある程度でも可能性のある政党に賭けなければ与党政権が自発的に行ってくれるまで待つことになります。近年の与党は有権者離れを恐れて表面的に政治改革を行っていますが、政治資金規正法を見て分かるようにザル法です。抜け穴を作ったうえで改正・改革と叫んでいます。このような政党に与党を任せたままで政治改革ができる可能性はとてつもなく低いと判断しています（一方、野党は政治改革のみで言及すれば自民以上に高いですが、どれだけ高く評価するかはその人次第です。ですが、野党でも同じかそれほど変わらないという殆どの評価は正当に評価した結果ではないことが多いと思います。つまり何となくでマイナス評価をつけているか、過去の情報を過大にマイナスに評価しているかのどちらかです。）　
　これはあくまで政治改革のみについての言及ですので総合的に与党が良いとそれぞれが判断することは良いと思います。評価の基準は人それぞれ違います。但し、選挙は権利だけではなく公務としての性質もあります（選挙権についての解釈の通説です）。それを踏まえて、社会全体の利益や社会の未来のことも数%だけでも良いので考え、基礎的な政治知識や政治の情報を持とうと最低限の努力はして投票することは民主主義国家が十分に機能するために必要だと思います。

お礼

ありがとうございました。おっしゃることもとても分かるのですが、やはり自分にとっては、あのうるさい選挙カーの後に「わざわざ投票に行ってあげる」という感覚なので、やはり党首のイメージとか顔つきとかオーラとか、そこら辺も大切だと思っています。選挙前の約束などは、仕事欲しさの嘘なので、この人なら騙されてもいいか、という位でしか選ぶ気がしません。この質問スレの皆様のご回答を判断すると野党が勝ちそうですね。

回答No.10

gee2992

#９の者です、再び失礼します。
前回、必ずしも好意的には取れない私の回答に対しお礼をいただきありがとうございます。

＞はっきり言って首相やらせてみなければ分かりません

仰るとおりです。
そして、それは＃９でも述べたとおり世界中どこの政党でも全く同じことです（言うまでもなく自民党もです。というか自民党はマニフェストでそれを約束さえしていません。というか、約束してないことを次々に法案成立させています。たぶん今回曖昧で通している消費税の増税も選挙のあと今秋にも決めるでしょう）。

＞民主党の党首の人だってコロコロ政党変えているイメージ

必ずしも外れていませんが、イメージによる善し悪しですよね？
事の経緯・詳細をご自身で確認せずイメージだけでの判断には、私は賛成しかねます。
少なくとも、その方が最も小さいグループになった自由党時代にも700万票もの票を獲得した方で（離反した方々の政党・保守党は消滅しましたが）、現在まで党首同士の議論ができるよう「党首討論」を実現したのも、国会で官僚が代弁する政府委員制度を廃止し大臣自らが責任の下に発言するようにしたのも、衆議員の定数を２０減らしたのも、中選挙区制（派閥政治の象徴）から政策本位で政党間が競い政権交代の起きやすい「小選挙区制」を導入したのも自民党幹事長時代の彼ですよ（政権党の大幹部なのに政権が交代しやすい制度を入れたのです。当時小泉氏も派閥のボス連中も大反対です）。
これをして、自民党の既得権益を死守したい実力者？達に嫌われたとして、国民はどちらを評価すればよいのでしょうか。
それから前回も書きましたが、彼の著作本「日本改造計画」は日本の政治家で初めての本格的な政策本で、内外で最も高い評価を受けた日本の政治家の本でもあります（米国では翻訳されて、政治家志望の学生にも愛読されてるようです）。
＊ちなみに、私は彼の熱狂的な信者ではありません、正当に公平に評価したいのです。

＞マニフェストって言われても、結局、選挙前に言ってたことなんて、コロっと変えますから

なるほど、そうかもしれませんね。私も同意します。
なにしろ、国会でこの国の最高責任者の内閣総理大臣が「この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない！」と、自分で数字を入れた唯一の公約を反故にするどころか開き直ってましたからね。

ひとつお聞きしますが、それはどの政党ですか？

私が知る限り、マニフェストが正式に採用されたここ７,８年前の政権与党は少なくとも自民党(+公明）であったと記憶していますが。
ということは
「マニフェストって言われても、結局、選挙前に言ってたことなんて、コロっと変えますから」
というのは、まさに自公政権ですね、というか自公政権にしか当てはまりません。
＊ちなみに、＃９で「民主党のマニフェスト検証が可能で」（ごめんなさい正確には「可能性が期待できます」ね）と述べたのは、（分かりにくいかもしれませんが）一応書いてありますように「衆議院でも勝って、政権を担った場合」についてです（そもそも日本では民主党が「マニフェスト」導入を推し進めました）。

大変失礼ですが、質問者様は『マニフェスト』の意味をご存知でしょうか。

＃９でも述べましたが（前よりかはいくらかは良くなりましたが）自民党のそれはマニフェストとは呼べません、
昔ながらの「せんきょこうやく」です。

私なりにシンプルに『マニフェスト』を説明させていただきます。

いわゆる「せんきょこうやく」とは、「国を良くします！」「住みやすくします！」「子供たちを守ります！」など単なる美辞麗句を並べた作文です（こんなの子供でも言えますし、あとで、その成果を検証しようがありません）。

そして「マニェスト」とは要約すれば『政権公約』です。
すなわち政党が政権を担ったとき（＝与党）に実現・実行することを約束する国民との（厳しく言えば）契約です。
今までとの根本的な違いは、『具体的な政策を』『いつまでに（期限）』『どのようにするか数値目標を入れて』『その財源を入れて』それを明確に示すことです。
また、もう一つの利点は、次の選挙のときに政権党の前回示したマニフェストの達成具合・成果を評価し、それを公表することです。
また、それが実行困難になったとき、『どの政策が』『どの段階で』『誰の責任・どこが障壁で』『どうなったか・どこまでしか出来なかったか』それを説明する責任が生まれるということです。
また、直に政権交代の起きない参議院選挙だろうと、
国政選挙において、明確に明記した正式なマニフェストにおいて示した重要政策を示した上で多数に支持を受けた政党とは、
すなわち「国民の多数がその明確に明記した正式なマニフェストの政策を支持した結果」ということでもあり、
次の国会では、
与党はもちろん（自分らの政策だろうが違かろうが）その「国民が国政選挙において支持した政策」を実行する義務があり、
野党も（自分らの政策だろうが違かろうが）その「国民が国政選挙において支持した政策」が実現するよう協力してゆく義務が発生します。
どちらも、むやみに無視したり約束もしてない案を次々と強行採決も出来ないし、むやみに反対したり審議拒否は出来なくなります。
国民が正式な選挙で明確に支持した具体的な政策であれば、それを無視することは許されないからです。

断っておきますが、私は「マニフェストが機能すれば何もかも問題は解決だ」と言ってるわけではありません。
また、これを採用している欧米主要国でも問題が皆無なわけでもありません（が、機能はしています）。
ですが、これがマトモ機能すれば国民の選択もより明確に分かりやすくなり、政権党にもより責任感と危機感が芽生えるでしょうし、野党にも次に政権を取るべくより意識を高く持てます。
国民は、与党に対してはどれだけ前回約束したマニフェストを実行できたか、その実績・成果から評価できます。
野党には、どれだけ魅力のある具体的な政策をマニフェストとして国民に提示できるのか、それが問われます。
成熟した欧米主要国の民主国家では、与党に『実績』野党に『期待』を基準として基本的な判断をしています。ごく一部の方々で与党と野党を同様の基準で実績を求めてる方も稀に見かけますが、それは例えばイチローと松井をワールドシリーズの実績で比較するようなもので意味がありません（ご承知のようにイチローはＷＳに出場したことがないので比較しようがないのです）。

＞与党も屑ですが、不祥事があるごとに嬉しそうに攻撃する野党も屑です。

お気持ちは分からないでもありません。
私も感情が高ぶったときなど似たようなこと口に出さないことはありません（ただ、対象政治家が違うでしょうが）。

ですが、（こういう公の場であまり使いたくないが）その「屑」な政治家が質問者様の、私たちの社会生活（国）のルール(法律）を作っているのです。
これは質問者様が治外法権の対象者でもない限り、法治国家の日本国の国民なら誰も免れることなく、その法に従うのです。
そしてその中の政権与党に行政権と立法権（の実行力）という強大な権力を与えられ実質的にこの国を運営しています。
無論、理屈に合わない非難をした場合は別ですが、野党が政権党をチェックするのは大事な仕事です（野党がチェックしなくていいならば、それは民主国家の否定です）。

失礼ですが、与党と野党の与えられた権力の違い、求められる役割の違いはご存知でしょうか。
よろしければ最近近い質問を回答させていただいたので参考にしていただければと思います。
（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3168901.html）

国会議員はその地位を固く固く守られています（不逮捕特権、免責特権など）。
この国の最高権力者である内閣総理大臣といえども、その国会議員の地位を剥奪することはまず不可能です（国務大臣の罷免のように簡単ではありません、高いハードルの厳しい手続きが必要です）。
それは彼らが、主権者たる私たち国民が正式な選挙で選らび国会に送った、私たちの代表者だからに他なりません。

だけども国民にはそれが出来ます。
民主国家の国民にしかない選挙権があるからです（法的にはこの国の最高権力者の現職の内閣総理大臣と言えども、選挙に落ちて国会議員の地位を失えばただの一般人です）。
総理大臣でさえクビに出来ない国会議員を、国民には選挙権の行使によって（その気になれば）容易にそれが可能です。
なぜなら、この国の主権者は国民だからです。

だから政治家は選挙を重視して、誰よりも選挙が怖いのです。

欧米主要国では投票率の８０～９０％台なんて特に珍しいことではないでしょう。
その彼らは「（民主国家の）国民として選挙権を行使することは、権利でもあり、大事な義務だ」と言っています。
「民主国家を維持・機能させるために、当然に払わなければならないコスト（国民の義務）」だ、というわけです。
この国では、文句や聞こえのいい諦めのセリフや言い訳だけは言うけど、毎回半分近くの有権者が主権者としての権利を放棄しています。
いくら聞こえのいいセリフを言っても、政治家（特に現政権を維持したい与党議員）から見れば、
選挙権を行使しないという行為は「私は現状に不満はありません、権利を行使した方々の住みやすい（都合の良い）社会ルールにしても構いません」という、「白紙の委任状」を出したも同然と、『彼らに受け取られても』しょうがないのです。
厳しいことを言えば、放棄した彼らは「どんな事になっても、文句を言う資格さえない」とも言えるのです。
なぜなら、民主国家の国民だからこそある（某国のカタチだけの特殊な選挙は別として）、
主権者たる国民としての権利を自ら放棄したからです。

主権者たる国民がその意識を持ち、民主国家国民にしかない選挙権という最高の権利を行使さえすれば、
国の政治は必ず動くはずです。　必ずです。
少なくとも、日本以外の民主国家ではそれが通常のごとく行われています。
この国は、60年間もの長期に渡って、世界中の民主国家でも例のない一党政権が続き、ほとんど全て（自国に限っては皆無）1億２000万人もの国民の誰もが『自分らの投票によって政治が変わる、という民主国家制度では至極当たり前の経験をした人が全くいない』ので、その感覚が薄いのか、もしくはこんな根本的な民主主義の原則を、国民に意識させる教育を何よりも優先して行ってこなかった政権与党の怠慢でしょう（あるいは意図的か？）。
これは間違いなく、自民も民主も公明も与党も野党もどこぞこ団体のの支持者も不支持者も金持ちもそうじゃない人も全く関係ない、『民主国家を維持するための、主権たる日本国民全員にとっての利益であるから』です。

それでも質問者様は、「何も変わらない」と思いますか。

二度にわたる長文大変に失礼しました。
もちろん、私は質問様のお考えを強制的に変えるつもりも、そんな権利自体あろうはずがありません。
ただ出来れば意識を上げていただければと、
質問者様がどのような決断をするにしても、いちＴＶのいち番組のいち出演者の一つの意見だけで判断せず（無論わたしのもです）、
一度必ず立ち止まって、必ずご自分で確認し理解し納得した上で、ご自分の大事な権利を行使してください。レベルの高い低いの問題ではなくそれぞれ個々人のレベルの中でご自分で確認して理解して、必ず最後にはご自身で納得することです。

最後に、高速道路料金無料化は経費が全く掛からないということではありません（「無料」と「タダ」は似て非なるものです）。
今まで、無駄に、もしくは不必要に高く使われていた自動車・道路関係の税金をこちらに回すという、税源移譲です（これは現在払ってる私たちの税金を使うのであり、増税ではありません）。いわゆる膨大に使われてる無駄遣いのごく一部です、詳細はマニフェストでどうぞ（自民党には１００％不可能です、今回「公的天下り斡旋法案」成立させましたから、何も仕事しない人が二回も三回も退職金もらえる仕組みを合法化したのですから）。
よく自民党議員が「タダより高いものはないだろ」と詳細を承知してるにも拘わらず、国民をバカにした小学生レベルの発言を恣意的にしています。
無論、どちらの発言を信用するか、この案の実現を期待し支持するかどうかも、言うまでもなく質問者様の自由です。

お礼

毎度長文すみません。マニフェストについては知ったかぶりで使ってしまいました。違いがよく分かっていませんでした。自分は選挙には行きますが、普段はそんなに政治に興味がないので、マスコミに躍らされてるのかな、と自覚もしています。選挙に行かない人が多いのは、やっぱそれほど緊迫感がないからだと思っています。自営業してますが、景気だってそれほど悪くないし、税金も百歩譲れば「ま、仕方ないか」と思えるし、現状が大きく変わるのもそれは困りものかも、と思う部分があります。自分の中で選挙で印象深いことと言えば、自民党が負けて橋本さんがTVで「チクショー」といったときの爽快感くらいのレベルです。オザワさんがそれほど良い人なら、やらせてあげてもいいかな（「上から目線」ですが）。ま、投票所入る瞬間まで迷ってみます。

回答No.9

gee2992

＞民主党が与党になったって、それを突っつく政党が出てきて、その人たちの言い分も、もっともらしく聞こえてきて、

ご自分次第です。
それ以前に、政権党がどこの政党だろうが、時の政権を、もう一方の国民の代表者（政党）がチェツクするのは世界中の民主国家で当たり前のことです。
それを聞いてどちらの言い分が正しいと思うのか支持するのか、それを国民が選挙で判断する、それは民主国家の国民として当たり前の作業です。

＞結局自民でもいいじゃん、ってなりそう。

そのままそう思うのか、自分でどちらが現状に対して適した主張をしてるのか確認してどちらかを支持するか判断するのか、
その個々人の見識や姿勢によって全く違ってきます。
無論、誰がどこの政党をどんな理由で支持しようが、それは全くの自由です。
ちなみに、そのままそう思うだけなら、永遠に自民党政権でいいということです（変える理由は永久に見つかりません）。
そして、一党の恒久的な長期政権を望むと言うことは民主主義を否定することです。
もちろん、どのような国家体制を望むかも全くの自由です。

ですが、少なくとも（私たちの国を民主国家後進国と指摘する）成熟した民主国家である欧米主要国の国民は、
国地方合わせて１０００兆円もの世界史上に例のない途方もない借金、年金・社会福祉制度の崩壊、それでもなお毎年１０兆円もの行政の無駄遣い、世界一の自殺者、数％の国土に５千万人以上の一極集中（その方向は加速中）・・・、
これだけでも、どんな屁理屈つけようが聞こえのいいセリフで喧伝されようが、
そんな一党長期政権は支持しないでしょう。

私は人の見た目や、会ったこともない他人の無責任な発言を自分なりに確認もせず鵜呑みにして、
自分に関わる物事を判断したくはありません（彼らは自分の政治理念・信条・政策を著作本に書き記して、誰でも目にすることはできます。ちなみに政治家の言動・書物は、ある種の「明確な証拠物」として認識されます）。

ましてや自分や家族、友人・知人の生活してゆく社会のルール、
自分らがこの先も生きてゆく自国の方向を決める（たかだか２,３年ごとの）国政選挙において、
主権者である国民が、見た目の好き嫌いや、目先の感覚で決めれば、
当然のごとく、中身の伴わないそれ相当の社会（国・政治）が生まれるだけです（それが現在？）。
それが民主国家です。

それが面倒だというのなら、
この世界中には異なる国家体制を採用している国家はいくつも存在しますので、そこをお勧めします。
「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」＜日本国憲法　第２条　２項＞
とありますので、特別な理由が無い限りそれは可能です。
ちなみの、かの国でも同様の憲法を採用しているかは定かではありません。

気分を害されたなら、本当に申し訳ありません。

ですが、自覚はされてください。
『その国の政治は、その国の国民以上にはならない』
これは、民主主義の真実です。

『この国の政治がダメだというのなら、彼らを選んだ主権者たる国民がダメだからに他なりません』
この国を運営する権限を持っているのは政権与党です。そして、ごく一部の方でしょうが彼らは誰かのセリフを借りては野党を無能だと罵倒して自己満足しています。
その方々（有能と信じ込んで）が選んだ政党の能力の結果が、今現在この国の現状の結果です。
その政権を支持してきたのは、誰なのか。
誰が変われば政治が変わるのか。
大変申し訳ないが、ほんの少し基本を学ぶべきです（その上での判断は個々人の自由です）。
少なくとも質問者さんが顔も見たくない人とは、その理念や政策・能力の高さから日本の政治家でも数少ない内外で高い評価を受けている政治家です。

ある日突然に理想的な政党が生まれることはまずあり得ません（無論、自分で作るか、ごく小政党は別です）。
そして非の打ち所のない政党も、政権を取った際の成功の確証を示してくれる政党もこの世界中に存在しません。

主権者である国民が、それを選択し、それを活用し育ててゆくしかないはずです。

「主権者たる国民が国を運営する政権を複数の中からの選択によってその時々に変更し、権力の中枢のチェックができる」
これが民主主義の大きな利点でもあり、大原則であるはずです。

少なくとも、（現在までの）日本以外の民主国家の国民はその方法を採用しています。

今参院選で与党が負けるとしたら（前回も負けましたが）、参議院で与党が過半数を割る、すなわち野党が過半数を得ると言うことです。
すなわち、国政選挙において主権者たる国民が、現政権への不信任の意の公式な意思表示をしたということです（これは世論調査の内閣支持率とは訳が違います）。また参議院において（たとえば前国会でも無視された）野党の対案が議決され、（仮に衆院で否決されても）国民に公式にな衆参の違う法案を見比べてもらうことが出来ます。
そして、いくら与党が衆院で３分の２を占めていようが、国民の公式な意思表示を無視して「衆議院の優越」から単独議決を繰り返しての運営は事実上不可能になり、遅かれ早かれ政権の維持は難しくなるでしょう。
そうなると、内閣を総辞職で修正するか、衆議院の解散で国民の信を問うか、どちらかになります。
そして仮に現与党が勝てば、「やっぱりこの方向でいい」ということで、自公政権とともに私たちの社会もその方向に進みます（逆の意味で、参議院の多数も国民の意思を尊重しなければなりません）。
そして仮に現野党が勝てば、すなわち政権が交代すると言うことです。現実的に現在その位置にいるのは民主党ですから民主党（を軸とした）政権が生まれ、選挙で提示したマニフェストを実現すべく実行する義務が生まれます。
結果としてマニフェストの約束をどれだけ果たせるか、それは誰も分かるはずがありません。ですが、それは大差はあれどこの国も同じで確証など示せるわけがありせん。もちろん相変わらず官僚の下書きをベースに詳細を明言しない自民党のマニフェストだと、それ以前の問題ですけど。（それはマニフェストではなく、昔ながらの「せんきょこうやく」です）。まぁ簡単に言えば「この方向は変わらないよ」ということでしょう。
ただ民主党の場合、マニフェストの成果の検証が可能で、（うまくいけばとんでもないことだが）うまくいかないことも「どの政策が」「どの段階で」「誰・どこが障壁で」「どこまでしか出来なかった」というマニフェスト本来の検証が期待できるでしょう。

確かに国会運営には税金が使われています（前国会でも１２日間も延長して前半だけで用は済まし「無駄に税金使いました」ね。「１２日間もの」延長はそれだけ参院選日をずらすためと、強行採決と呼ばれる場面の「映像」の印象を参院選当日から少しでも遠ざけるために。無論、与党が事実上の国会運営権限を持っています）。
にも拘らず、
相変わらず毎年１０兆円にも及ぶ私たちの税金は無駄遣いされ続けています（国の行政機関に属する特殊法人などへの天下りで）。

ご指摘する、国会で今もって効率の悪い運営をしていて（税金を使い）、
（１０兆もの）途方も無い税金の無駄遣い構造はそのままに、抵抗の少ない取りやすい層（一般国民）には聞こえのいい理由から（後出しで）負担を負わせる政党と、
「そこ」に手を付けることを正式なマニフェストで提示している政党と、

の、どちらを選択するかは全くの個人の自由です。

ただ、これは自覚するべきです。
理念や政策や自分なりの大儀のもとに選ぶのか、感情・好き嫌いで誰かの意見を鵜呑みに確認もしないで選ぶのか、
この国は、言うまでも無く民主国家です。
国民の選んだ（多数政党）政権が、国を運営していきます。
当然に、その結果は国民に・自分自身に跳ね返ってくるだけです。
日本国民である限り、棄権しようが放棄しようが、聞こえのいいセリフを吐こうが、誰もがそれを負うのです。

お礼

長文ありがとうございました。でも国が借金してるって、よく聞きますけど、ホントに実感ないですね。ただ、結局民主党の党首の人だってコロコロ政党変えているイメージがあるし、はっきり言って首相やらせてみなければ分かりません。与党も屑ですが、不祥事があるごとに嬉しそうに攻撃する野党も屑です。マニフェストって言われても、結局、選挙前に言ってたことなんて、コロっと変えますから。

補足

投稿を拝読して、心配になり、チラっとマニフェスト見てみました。
道路公団を廃止し、高速道路の料金を無料にします。（3年以内）
おお！民主党、こんな途方もない約束あったのですね。じゃ入れようかな。

回答No.8

PENPENMAKKY

参院選で与党が負けると具体的にどんな影響が出るのでしょうか。

何も変りません。

法案が可決できなくなる

可決できます。現在衆議院の２／３以上を与党がおさえています。
参議院で否決になっても衆議院で再可決となり成立します。

審議が伸びて無駄に税金がかかるってことですか？

なるでしょう。ただし重要法案は審議を伸ばさず否決させて再可決する戦術に出ると思います。

お礼

何も変わりません。ですよね！結局、庶民の金無駄遣いなんですか。先ほどの回答にもありましたが、悪玉政治家が叩かれるところを見たいので、選挙に行くモチベーションがあがってきました。

回答No.6

bluelake

国会が混乱しますので、何が起きるか判りません。

逆に、与党が勝った場合ははっきりしてます。
政治家とお金の問題にふたをして、
消費税増税と、憲法改正に突き進むでしょう。

お礼

どちらがかっても、国会が混乱してマスコミがここぞとばかりに報道しそうですね。最近よく見る自民党のCMも税金なのでしょうか。あれ見るごとに投票したくなくなります。

回答No.5

noname#210617

安部おろしの風が吹く。吹っ飛ぶか、耐えるか。
単純に自民党のイメージキャラクタが変わるだけかもしれませんが。

審議が長くかかるということは、必ずしも無駄とはいえません。
少なくとも、無駄にならないことを願います。

お礼

与党負けても、あまり変化無さそうですね。逆に自民が勝てば民主のあの人の顔を見なくてすむようになりますね。

回答No.4

korokorodo

自民党の中の公明党の本音を悪役になって主張、強行採決している
安部渡辺、元「青嵐会」（岸が引退したあと、独立派角栄さん人脈をつぶし、親台湾、米ユダヤ政商への属国化を完遂する為に血判状を作ったキワモノ自民党員！？）と、
あと、元親父が特高警察として蒋介石らと通じて
日本国を裏切りながら
戦争を進めた
町田金吾氏や丹羽喬四郎氏が戦後自民党内で、
目立たないが、要所で日本属国化に尽くしています。。

彼らのポストを追っていくと、
これまでの不思議な汚職事件の黒幕が見えてくる・・・？？！？

彼らこそが、安倍渡辺公明党の譜代の子分ではないのかなぁ・・・

自民党議員のなかで、実際！彼らに辟易してる良識のある議員は
少なくないように思えます。。

彼らもそれを予想してるからこそ、
国の資産を地方自治体にシフトし、
民営化して、
政権が変わったあとも、
財界の実権を大きくすることに躍起になってるということに思えます。。

どこまでも・・・卑怯で私利私欲に走ってるのを見て、、

本当に日本文化を継承してきたといえるのか・・
大変に疑っています。。

また、法案は量で勝負するのではなく、
質でするのが日本式に思えます・

お礼

私利私欲の税金奪い合いが仕事みたいですよね、政治家は。安部さんのCMは顔が笑って無くて、内心ヤバヤバなのでしょうかね。ただ、民主党が与党になったって、それを突っつく政党が出てきて、その人たちの言い分も、もっともらしく聞こえてきて、結局自民でもいいじゃん、ってなりそう。

回答No.3

harepanda

政界再編の可能性も出てきます。
自民党内でハト派の連中が飛び出して民主党に合流したり。
自民党内で郵政民営化に反対してた連中（特に、復党組）が勝ち馬に乗ろうと国民新党に合流したり。

お礼

また、そういうズルイ奴が出てくるのですね。選挙行くの止めようかな、もう。

回答No.2

zorro

予算など衆議院の優越が認められている場合は、参議院が逆転しても問題はありませんが、一般の法案は、可決できなくなりますのでより野党の政策も取り入れた法案を作成しないと可決できません。審議が延びる可能性も十分にありえます。

お礼

ありがとうございました。審議延長は嫌ですね。