労働時間を減らして雇用を増やす

質問

選挙の時に多くの政党が
労働時間を減らして雇用を増やすような政策
を公約に掲げてましたが、
聞こえはいいですが、現実としてはどうなのでしょうか？
あと、何か雇用・景気回復対策に
有効な特効策があったら教えてください。

回答No.1

Scotty_99 · ベストアンサー

ワークシェアリングですね。
ワーク（仕事）をシェア（共有）するということです。

この政策で有名な国がオランダです。
「オランダの奇跡」て聞いたことありますか？

＞オランダの場合は，パートタイム労働の促進によって「ワークシェアリング」が発生し，雇用が増え，失業が急速に減少し，しかも家族の共稼ぎ化によって世帯所得が上昇し，消費が増加し，経済が成長することになった。
下記ＵＲＬ参照。

こう聞くと魅力的ですね。日本でも三洋電気が導入しています。
→http://www.mainichi.co.jp/eye/debate/49/article8.html

本当は国の政策（法整備、税制など）として、押し進めた方がいいのですが、
あまり進んでいないようです。
実状、日本では自分の収入が減ることをいやがるひとが少なからずいますし、
それで優秀な人材が会社を辞めては経営者も困りますしで実現がまだ見えない
ですね。

＞雇用・景気回復対策に
有効な特効策があったら教えてください

簡単に言えば、不良債権問題でしょう。あと、いまの雇用保険制度にも
問題が。６、７割の失業給付は失業者の甘えの温床となり、失業者を増やす
結果になることに（例、ドイツ）。

上記は一般論ですが、私の持論としては株価をちゃんと評価するシステム
（株価暴騰を防ぎ、バブルをなくす）が必要だと考えています。

参考URL：

http://sanseiken.com/forum/40/48-tokushu-nagasaka.html

お礼

これがかの有名なワークシェアリングだったのですね。
政治・経済の知識がない私にとってとても
わかりやすく説明していただいてありがとうございました。

回答No.2

maisonflora

労働環境として、日本では、仕事量が少なく（不況や技術の進展で仕事がない）、その分、労働者が余っている状況です。
この状態で、今働いている人の仕事量を減らしても、何の意味もありません。
１．金融機関を始めとする、一部の業界の優遇措置をやめる
２．官公庁の経費の無駄使いを減らす
３．国からもらえるものはもらうという国民の変な意識をなくす
４．収入相応の生活レベルに下げる

お礼

＞金融機関を始めとする、
一部の業界の優遇措置をやめる

このあたりを注目してニュースを見ていきたい
と思います。
ありがとうございます。