【円について】１．値段の推移２．対ドル・対ドル以外の違い

質問

１．１９７１年８月１５日以降の円のドルに対する値段の推移を教えてください。
もしよろしければ、わかりやすい表のついたホームページなどを紹介してください。

２．日本円のドルに対する変動は日々注目の的ですが、日本円がドルに対して値下がりした場合、日本円の価値はほかの通貨に対しても値下がりするのですか。たとえば、日本円がドルに対して240円になった場合、対バーツが6円くらいになってしまうのでしょうか。

教えてください。よろしくお願いします。

回答No.2

marcy111

人民元については私も以前から興味があり調べてみました。
　中国元の最近の歴史を見てみると
1980年代1ドル1.5元で始まった為替レートは貿易自由化、価格自由化による物価の高騰（それまでは政府が物価を統制していた。）により貿易赤字が拡大し、人民元レートはそれに歩調をあわせる形で調整され、1994年まで一貫して下落基調でした。これは発展途上国が辿る一般的な経緯です。輸出できる能力はすぐには身につかないので、インフラ整備に必要な資材、生産のために必要な産業機械などは自国で賄うことができませんのでどうしても輸入に頼らざるを得ません。また、景気が良くなると生産に必要な原材料の購入に外貨が多く当てられるためたちまち赤字が増える構造にあります。
　1994年に計画貿易に適応される公定レートと自主貿易に適応される市場レートが一本化され市場レートに鞘寄せされる形で管理変動相場制（前日の対ドルレートと比べて±0.3％の範囲内で変動可）に移行し1ドル8.7元になりました。（その後緩やかに増価し、1ドル＝8.3元でほぼ固定）

　1994年以降ようやく整い始めた生産インフラと直接投資を中心とする外国からの資本流入から一貫してドル余剰となっています。政策的にも人民元レートを維持するために貿易に関わる人民元の外貨への交換は保証されているものの資本取引を幅広く規制し、人民元の減価を防いでいます。具体的には、
(1)外国人による人民元建て取引を全面禁止し投機的取引を防止。
(2)経済成長に必要な外国からの直接投資は規制がゆるい。
(3)自国民が人民元を外貨に換えて対外投資することを制限。
などです。
　人民銀行はこの余分なドルを為替介入で吸い上げドルペッグを維持しています。その結果1993年末に200億ドルであった外貨準備が2002年5月には2000億ドルを超えるまでになり日本に次ぐ外貨準高となりました。
　近年、特筆すべきことは居住者による外貨預金が急増したことです。（2001年末時点で1350億ドル）
その原資は企業は輸出代金、個人は海外の親戚から譲渡された外貨が元手となります。企業は外貨集中制度により輸出代金の大部分を為銀に売却することを義務付けられている一方、個人は外貨保有制限がないことによります。また1990年代後半に景気減速が続き1998年の朱鎔基の改革路線推進によりさらにデフレ圧力が加わり未曾有の低金利時代に突入しました。これにより中国国内の低金利を嫌い高金利のドルに人気が集りました。（元はドルとペッグしているので無リスクで高金利を得ることができます。）加えて、アジア通貨危機に伴う輸出鈍化を背景に人民元切り下げ観測が台頭したことも外貨預金増加の原因と考えられます。（元が切り下がることによってドルを元に交換する時金利プラスキャピタルゲインが狙える。）
　ところが2001年よりアメリカの金融緩和によりドル預金も魅力的でなくなり、個人の持つドルは再び行き場を失い外貨準備高が急増しています。

　2001年12月WTO加盟の影響

　短期的に見ると関税の引き下げ、輸入割当の撤廃などにより貿易収支が悪化するものと考えられます。現在、中国が貿易黒字を稼ぎ出しているのは衣料、靴、雑貨、事務機器、音響といった労働集約的な産業においてです。一方、機械、鉄鋼、化学製品といった資本集約的な産業に関しては競争力がまだまだ低いようです。　また、自動車、食料など高関税、輸入割当により最も強く保護されている分野で輸入増が考えられます。（しかし、この分野は、WTIO加盟国の間でも相当保護主義的な政策をとっています。）
　競争力のない多くの国有企業で雇用問題が顕在化し、失業者の増大が懸念されることから財政支出拡大、低金利政策の維持が予想されますが、　中長期的には国有企業の改革が進捗し、直接投資のにより技術移転が進めば国際競争力が高まってくることが予想されます。

　為替レートの動向
　現在中国が採っている外資を導入し、技術移転を図り生産した製品を全て輸出させてしてしまう政策は、まだまだ機能しそうです。また、世界的な低金利時代がしばらく続くと考えられるので外貨は国内に滞留し、大規模な為替介入を続けることになると思います。
　ただ、WTO加盟により短期的には今まで関税、輸入割当などによって制限してきた分野に輸入圧力がかかるので貿易収支の変動が大きくなり国内の雇用、生産に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。そのため為替レートの変動幅を大きくして国内経済への衝撃を和らげようとすると思われます。やがては中国は現在先進国が採っている変動相場制に移行すると思いますが、相当長い間元高圧力が働くように思います。
　元と円との交換レートはしばらくドルと元とのペッグが続くと思いますのでドル円の動向によると思います。1ドル＝120円、1ドル＝8.3元なら1円14.5元（120÷8.3）当然円安に振れれば元高となります。当面円安方向に推移しそうですので元円レートも円安方向に推移するのではないかと思います。ドル元の変動幅が大きくなって元高に振れると更に円は元に対して安くなりますので中国旅行は割高となります。

回答No.1

marcy111

1.ご質問の長期のレートについて週足レベルではなかなか見つかりませんでした。日銀の月足（中心相場月中平均）があります。他にも大きな変動（例えばプラザ合意）がグラフに注釈としてかかれたものがあったと思うのですが失念してしまいました。
思い出したら、UPします。

2.現在世界の通貨はドルを基準として表示されています。ドルが世界で最も流動性と信用がある通貨だからです。
為替レートも対ドルでならリアルタイムで表示されます。

　今1ドル120円、1ドル40バーツとします。そうすると1バーツは3円になります。(120÷40）ご質問のように円安が進み1ドル240円になったとします。この時1バーツが円と同様に切り下がり1ドル80バーツになると1バーツは3円（120÷80）になり円に対する価値は変わりません。
　また、タイ国経済が好調でタイバーツが1ドル40バーツにとどまっており、対ドルで円安のみ進行し1ドル240円になったとすると1バーツ6円（240÷40）となります。
　アジア通貨危機が起るまではタイバーツはドルとペッグ（釘付け）しており、ドル高が進むにつれ輸出競争力の低下や、ペッグ制を維持するための高金利政策をとり続けた結果、ペッグ制崩壊不可避と判断した短期資金が一斉に流出し危機に陥りました。それ以降タイは変動相場制をとっています。
　このように通貨はドルを基準として計算されます。変動相場制のもとではその国の取る金融政策、経済成長率、貿易収支などによって日々為替レートが変動することになります。
　ただ、アジア通貨は対ドルでは円と似たような動きをする場合が多いようです。ともに対米依存型の経済構造を持つからだと思います。

参考URL：

http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/data/cdab0780.txt

お礼

おお、グラフ見ました。
８０年代の円高がすさまじいですね。
やっぱり、この１０年ちょっとでものすごい円の価値が上がっていたのですね！為替などのことを考えるようになったのはつい最近の何年かだったので、こんなに変わっているとは驚きです。

僕は為替などの問題に門外漢です。なぜ質問をしたかというと、この前海外旅行をしたときに旅先である旅人に出会いました。彼曰く80年代後半にものすごい円高があって、一気に日本人にとって海外旅行が身近になった。ということでした。しかし、短い間にこんなにお金の価値が変わってしまうなんて驚きですねー。

２．の質問に関しては最近日本政府がことあるごとに「円安容認」とか何とか言い出して、海外旅行が好きな僕にとっては気が気ではない状態が続いていたからでした。
しかし、アジア通貨は対ドルでは円と似たような動きをする場合が多い。ということですから、もし円安になってもアジア圏の旅行に関してはダメージがそんなに大きいわけではないということですかね。
でも、その場合中国はどうなるんでしょう。中国は共産主義国家ですが、彼の国の通貨元はアジア通貨としてみてもいいのでしょうか…。

もし、時間がありましたら引き続き回答ください。よろしくお願いします！