金利上昇1パーセントで増える利払い費は1兆円・・・何故？

質問

財政赤字を警告する記事やサイトの内容でよく見られるのが「借金が多いので金利が上がれば利払い費が大きく増え、将来の負担が大きくなってしまう」というものです。金利が大体1.5パーセントから2パーセントの現在、利払いに当てられるお金は約10兆円ほど。ですから金利が1パーセントも上がれば、単純計算で5兆円は増えるのかな、と思っていたのですが、増える利払い費は1兆円だそうです。これっていったいどういう計算ですか？

回答No.1

igaguri_ml · ベストアンサー

まず、財政赤字問題をことさら大きく取上げている方々は
経済について無知な方々なので基本的な考え方に賛同しない方が良いと思います。

問題です。
すでに30年固定金利3%の住宅ローンを借りている人がいたとします。
30年固定金利住宅ローン金利が4%に上昇しました。
すでに30年固定金利3%の住宅ローンを借りている人の利払いはどれだけ増えるでしょうか？

解答。一銭も増えません。

政府の借金は個人の借金と異なり、
借り換えを永久に繰り返して、持続性が保たれれば問題ありません。
金利上昇による利払いの増加は借り換え分の金利増加になります。

ちなみに日本政府の財政赤字問題を緩和したいならば、
将来的に金利が上昇するような政策を実施するべきです。
だから「もしも金利が上昇したら」という話をすることによって
危機感を煽っている連中は相当に困りものだと言わざるを得ません。

日本政府の財政赤字を問題にせざるを得ない理由は
日本の名目GDP成長率が低迷しているからです。
政府が借金の借り換えを続けて持続性が保たれるためには
政府の借金総額の名目GDP比が発散しないことが必要です。
名目GDP成長率が低過ぎると政府の借金の問題は悪化して行きます。

名目GDP成長率が低迷している理由は
日本のインフレ率(GDPデフレータ上昇率)が低過ぎるからです。
1994年頃から日本のインフレ率はずっとマイナスになっています。
(消費税率アップの影響を除く。)
デフレは経済にとってひどく有害なので
日本経済は実質成長率の面でも低迷することになりました。
低過ぎるインフレ率も経済にとって有害であると言われています。
実際、日本以外の先進国の中央銀行は
インフレ率が下がり過ぎないようにも注意を払っています。
日銀だけがデタラメな金融政策を実施しているのです。

最初に実施するべきことは他の先進国なみにインフレ率を持ち上げる政策を実施することです。
その結果として長期的には金利が上昇してしまうのですが、
名目GDP成長率が大きく伸びて税収が増えることによって、
日本の財政赤字問題はほとんど解決してしまいます。

お礼

お返事が遅くなってしまい、申し訳ありません。

なるほど、インフレは金利が上がるので財政には悪い影響しか与えないのだと
勝手に思ってたんですが、違うんですね。そういえば、日本は実質成長率は
欧米諸国と大差ないのに、名目成長率だけ極端に低く
デフレは必ず改善すると息巻いている政府の試算ですら、高位予測で
3パーセント、中位で2、下位にいたっては1パーセント台と散々なものですね。
(欧米諸国は4～5パーセントで「普通」)
でもこれってまるで金融政策の失敗を前提としているかのような数字ですね・・・・
どうやら政府には「財政悲観論」が蔓延しないと困るやからが居るようですね。

回答No.2

Donotrely

どういう計算かわかりませんが、たぶん借換債と新発債による増加分、及び償還債の減少分を相殺した、
利払いの年間の純増分だと思います。

ちなみに借換債は百数十兆円あったと思います。ですから大体計算が合います。

もし1%の金利上昇状態が十年続けば、ほとんど大半の国債が借り替えられるか新発され、
利払いは年間10兆円位増えているでしょう。計20兆円位ですかね。

たぶんその間のGDPの名目成長率はどんなに高く見積もっても、40%でしょう。
700兆円位で増税無しで税収80兆円位でしょうか。
25%を越えるかもしれません。

お礼

回答ありがとうございます