実際に支払われる金額は？

質問

ある保険会社のディスクロージャー資料を調べて見たのですが、
死亡保険の保険金額の平均値が約2400万円で、
実際に支払われた金額の平均（支払い金額÷支払い件数）は約800万円でした。
単純に考えると、死亡してもかけてる金額の1/3しかもらえないことになります。
ネットで調べると、このレートが1/3より少ない会社もあるようです。
このギャップを説明できる要因は何でしょうか？

自分が思いつく限りでは
１、ほぼすべての人対して、保険金支払いを1/3まで減額できる理由があらかじめ用意されている。（つまり最初から満額なんてもらえないようになっている）
２、満額もらえる人が約1/3いる一方で、残りの2/3の人は解約返戻金のような名目でスズメの涙ほどしかもらえない。
３、実際に死亡した人の保険金額の平均が800万円だ。（高額な保険をかけてる人ほど死なない）
４、高額な保険をかけてる人は支払拒否に遭っている。
５、上の計算方法が間違っている
６、その他

といった理由が考えられますが、実際のところどうなのでしょうか？

また、仮に減額されるのが常だとすれば、それを見越して
必要な補償額の数倍の契約をするといったセオリーがあるのでしょうか？

回答No.4

morino-kon

保険というものについて、根本的に誤解されているようです。
満期で満期保険金を受け取ることができる保険と、一定の期間がすぎると、何も受け取ることなく終わる定期保険(掛け捨て)の違いを理解されていないようです。

「満期または、死亡により、かならず2400万円が受け取ることができる保険に加入している人」がいて、その人たちの支払平均が800万円であれば、かなり問題です。

しかし、「必ず受け取るわけではない」を前提として、保険料は計算されています。
受け取ったお金の平均が800万円であっても、
支払った保険料の平均が800万円だったら、どうでしょう。

生命保険の保険料は、
死亡率(死亡時に支払わなければならない確率)
費用
運用
の三要素で計算されており、法律で保険会社の利益も厳しくきせいされています。

保険の種類も、掛け捨て、満期で受け取ることのできるもの、一生保障のあるもの、といろいろあり、それぞれ、保険料が違います。

回答No.3

noname#177513

ディスクロージャーの資料は色々ありますが、質問者さんが疑問に思っているのは単年度の平均結果だけですよね。
こう言ったものは数年間の変化による比較、他社比較をしないと「だから、何」という結論にしかなりません。

１、は間違いです。(不払い問題は別とします）
２、は間違いです。解約率・解約返戻金については別の欄に出ている筈です。
３、実際に死亡した人の保険金額の平均が800万円だ。←正解です。
　　（高額な保険をかけてる人ほど死なない）←間違いです。
４、は間違いです。(不払い問題は別とします）
５、間違っていないとは何処の保険会社の資料か知りませんからわかりません。

No1さんが指摘していますが、資料がおかしい？とか保険て詐欺？ということではなくディスクロージャー資料から、この保険会社がどのような保険を中心に販売しているのか、またどのような保険を中心に保有しているのかを分析できるということが重要なのです。
で、資料を、そうですね過去５年分ぐらいまとめて見れば、その会社が上向いているのか、苦しいのか解りますよ。
１年分でも過去の推移は出てますが、それだけでは無理です。
大事なところが隠れてしまうんです。

回答No.2

musubore

死亡保険には、期限を決めて保障する定期保険、期限がない終身保険（つまり死ねば遺族がもらえる）、期限を決めて、なおかつ満期になると死亡保障額と近い額がもどってくる養老保険、という３種類があります。

かつては養老保険が主流でしたが、ある時期から、終身保険と定期保険がくっついた形の「定期付終身保険」というのが主流になってきました。

>死亡保険の保険金額の平均値が約2400万円

というのは、定期保険の死亡保障の部分です。

定年を迎える６０歳とか６５歳までを、手厚く保障するというのが定期付終身保険のメリットです。ただし実際は６５歳までに亡くなる方はそんなに多くはないので、結局、定期保険の部分が終了したあとに残った終身保険の部分だけをもらうことになるわけです。

すべての保険は、メリットデメリットがあります。
だからその人が必要なリスクを保障するかたちで保険に加入するべきだと思います。ところが、そういうことをぜんぜん知らないで保険に加入している・・・というのが問題点でもあります。

定期保険・・・というのは保険会社的にはいちばん儲かるようです。
保険料をたっぷり払っても、期限が終了すれば、保険会社は一銭ももどさなくてもいいわけですから。

ある時期から定期付終身保険が主流になってきたのは、やはり保険会社の意図があったのでは、と思います。

>

回答No.1

秋 桜児（@ucosmos）

vid8080さん

>死亡保険の保険金額の平均値が約2400万円で、
>実際に支払われた金額の平均（支払い金額÷支払い件数）は
>約800万円でした。
>このギャップを説明できる要因は何でしょうか？

答えは、
>３、実際に死亡した人の保険金額の平均が800万円だ。
>（高額な保険をかけてる人ほど死なない）
です。

これまで多く売られてきた保険が、
(A)一生涯の死亡保障がある「終身保険」
(B)一定期間まで（例えば60歳まで、等）の死亡保障がある「定期保険」
この２つを組み合わせた保険でした。
（「定期保険特約付き終身保険」といいます。）
特に、大手生保では、少し変形した形ですが「定期保険特約付き終身保険」が現在も販売されています。（某生保では、(A)部分が10万円なんて金額の保険も販売しています。）

(A)部分の保障額は、例えば300万円程度。
(B)部分は例えば3000万円程度。

人間は必ず死にますので、何歳で亡くなっても保険金がもらえる(A)の保険を用意。この保障額は葬儀代程度の金額。
これに上乗せする形で、子育て期間中に一家の大黒柱に万一のことがあった場合に備えて(B)部分の保障額を大きくしておく。責任が重い時期を過ぎた後は、葬儀代程度に備えた保障(A)のみになるようにする。
ということで「定期保険特約付き終身保険」が売られていると思われます。

ですので、現役世代の人たちの死亡保障額は概して大きく、リタイア世代の死亡保障額は概して小さい。
保険契約が継続している人たちの保障額を平均すると、「死亡保険の保険金額の平均値が約2400万円」となるのでしょう。

このように保険契約している人たちのうち、死亡するのは、当然ですが、リタイアした人たちの割合が多いはずです。
その人たちの死亡保障額はというと、先に申したように、概して小さいと思われますので、「実際に死亡した人の保険金額の平均が800万円」ということになるのでしょう。

vid8080さんが、どこの保険会社のディスクロージャー資料をご覧になったのかはわかりませんが、私が依然聞いたことがある数値では、
「死亡保険金受取額の平均は300万円」などという話も聞いたことがあります。