みなし残業有の企業への転職
現在、転職活動をしております。
内定をいただいた企業と、エージェントを介して給与交渉をしているところです。
みなし残業を含めた年収の考え方について教えて下さい。
現在、基本給+賞与で年収600万円いただいておりますが、内定をいただいた企業から、みなし残業40時間を含み年収650万円が提示されました。
私の考えとしては、仮に現在の年収である600万円をベースとしても、以下のようになるものと考えていたため、提示された額では実質的なマイナスでは、考えております。
この考え方に誤りがあるのでしょうか。
みなし残業を取り入れた企業で勤めたことがないため、教えていただければと思います。
1). 年収から月収を計算し、残業単価を計算
600万円÷12ヶ月=50万円
50万円÷168時間(月の平均的な稼働時間)×1.25(残業代掛け率)=3,720円
2). 試算した残業単価に、みなし残業40時間を掛け合わせ月の残業代を計算
3,720円×40時間=148,800円
3). 月当たりの残業代から年額を計算
148,800円×12ヶ月=約178万
4). ベース年収に残業代を加算
600万+178万円=778万
778万円がみなし残業40時間を含めた年収になるかと思いますが、いかがでしょうか?
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エージェントから、
「この企業はみなし残業を設定しているものの、今はほぼ残業がない。」
と言われ、むしろ得をするというトーンで言われていますが、将来的に残業時間が増えた場合は説明になりません。
そもそも、なんの根拠もなくこのようなことを言うエージェントの質も疑っています。
現在の年収をベースとした、みなし残業を取り入れた場合の計算について、成否を教えていただきたく、お願いします。
補足
おっしゃることはごもっともで、このようなご意見は当然あると想定していました。しかし、パイプライン運用(営業予測)が月1回以上為されている事、および転職斡旋業者を通じての条件提示であったことから誇大広告の意味合いが含まれていると捉えられること、から目標設定の根拠をある程度浮き彫りにすることは可能ではないかと考えています。乖離の度合いが大きいため、より上位の法的拘束力を持つ労働関係法上にも何らか抵触するのでは?とも思いますし、またその線で当局の協力を得ることも可能なのでは?とも考えています。そこまでやるのが得策か、もっと自己研鑽に努めるべきでは、などという忠告とは別に、先述の可能性について知っておきたい、というのが主旨である点ご理解ください。