テロ対策特別措置法の続行しようとするのはなぜ？

質問

テロ対策特別措法についてです。私は給油活動は後方支援とはいえ、集団自衛権の行使にあたると考えるので反対です。しかし福田総理は必死で続けようとしてますよね。あれってなんででですか？いつぞやの新聞で国連との関係があるようなことが書いてあったのですがよくわかりませんでした。

回答No.10

terekakushi

自衛隊の海外活動だの、国連中心主義だの、集団自衛権だの、
自民党だの民主党だのグダグダ議論する前に、
あの９・１１テロで、24人の日本人が犠牲になっていることを覚えている人は何人いるんだろうね。

日本人が犠牲になったからこそ、日本国政府はテロ撲滅のために立ち上がったのであり、それに反対するのは「テロ擁護、敗北主義の国賊」だといわれてもおかしくないことをお忘れなく。

崇高な国民防衛の活動を邪魔する奴らは俺が許さん！

お礼

なるほど。私は一番大事なところを見落としていたようです。なにもしないわけにはいかないですね！

回答No.9

FMVNB50GJ

日本にとってアメリカの市場は大きな売り場。
そのアメリカへの給油でそういう「価値」を継続したいのが核心部分。

日本の経費でアメリカの予算の一部を肩代わりするなら、アメリカは日本からの輸入を制限しない。アメリカの市場は日本にとって死活問題。それが後方に控えているんだから、給油を続けることに必死になるのは当然では？

集団自衛権の行使は日本にとって結構おいしいもの。何しろ機密部分の予算を編成して内需になるんだから。国内だけで軍事予算を使うのは拡大しないでしょうから。やっぱり海外に展開しないと。

お礼

なるほど。やっぱり国家間の問題が潜んでるんですね。ありがとうございました！

回答No.8

turukame2005

質問には、２つの問題が混在しています。

ひとつは、給油活動の是非。
もうひとつは、なぜ「福田総理は必死で続けようとして」いるのか。

「給油活動の是非」については、いろいろな考えの人がいて、なにが正しいかは、歴史的評価を待たないと分りません。
いずれにせよ、結論は何十年か先になります。
「議論」というのは当然あってしかるべきですが、ここは「場違い」だと思います。

しかし、「なぜ福田総理は必死で続けようとしているのか」については、「ある角度からは」明確に回答できます。

まず、この件について、福田総理は「必死」ではありません。
自民党は、現在の議席数で、どうしてもこの法案を通したければ、参院で否決されても、通すことができます。
「粛々」と手続きを進めればいいだけのことで、あんなふうに「バタバタする」必要はないのです。

総理大臣が、議論のある法案の成立に「必死」な時は、強引に法案を成立させて、直後に解散、総選挙に打って出ます。
かつて、６０年安保で、岸総理がこれをやりました。
小泉総理の郵政選挙も、順序は多少違いますが、この変形です。
しかし、福田総理にその覚悟があるようには見えません。
逆に野党のほうが先手を打って、解散せざるを得ない状況に追い込もうとしています。

私は個人的には、「洋上給油やむなし」という立場ですが、それにしてもこれほど卑屈になる必要はないと思います。
アメリカは、日本の政治状況はよく分っているのですから、法案が通るまで待たせればいいのです。

福田総理の尻が座らない理由はいろいろあると思います。
最大の理由は、総選挙をすると、過半数割れはないにしても、議席数が確実に２／３以下になってしまうことでしょう。
大連立構想のように、ウラでチョコチョコっと小細工をして、なんとかならないか、というスケベ根性もあるでしよう。
しかし中抜きで結論だけ言えば、私は福田氏の総理としての資質に疑問を感じます。

お礼

じゃあ実際福田総理は本気今すぐで法案を通そうとしているわけではないんですね。私も少しずつ状況を理解し、今後を考えると給油活動はやむを得ないと感じるようになりましたが、福田総理・・・。ありがとうございました！

回答No.7

argue

日本のシーレーン、特にエネルギー源の多くを依存しながら情勢が不安定な中東付近での安全保障に関わるためです。

日本が使う石油の90%は中東から運ばれているので、各国海軍が協力している海上での警備活動（テロリストの物資の流れを滞らせるための活動）は日本の安全保障に直接繋がっているんです。テロリストが跳梁跋扈するような不安定な情勢の下では経済は回りません。そして、日本のシーレーンは日本一国で守れるものではありません。アメリカを含む大国から人口30万人程度の国まで様々な国が協力してやっと何とかなるものなのです。そんな中、各国は日本に対して「国内事情も含めて出来る範囲でやって欲しい」というスタンスです。

また、イラクやアフガニスタンなど、武装勢力が大きな不安要因となっている地域ではジャーナリストの活動はかなり制限されますし、武装勢力そのものが正確な情報を提供してくれることはほぼ無いので、現地の情報は現地で活動している大使館や軍組織を経由することになります。「現地で活動する自衛隊」というのはこういった現地情勢も集めてくるのです。こういった国家の必要とする情報というのは物々交換が基本であり、金で買えるものではありません。

なお、インド洋での警備活動はアフガニスタンの治安維持活動の一環で、公海上で行われている以上、国連海洋法条約を批准するあらゆる国家の軍艦・軍用機・政府公用船舶・政府公用航空機が警察権を行使する権利を持っています。この行動は国連安保理決議1370号、1386号、1390号によって裏付けられており、特に「国際協力によるテロリズム撲滅」を掲げた1370号は国連におけるテロ撲滅共同宣言署名国（日本は署名国のひとつ）である限り同決議を履行する義務を負っています。

これ以上の解答は出来ること（給油活動）すらやらないというのがどのような利益判断に基づくものなのか、質問者の方の更なる意見が必要になります。
ただまあ、中東に関して何も関わらずにいたいなら生活レベルを江戸時代に戻す必要がありますね。現代の人口が1億2000万人、江戸時代は3000万人で安定ということを鑑みれば何が起こるかは容易に想像できるかと思います。

お礼

なんだか日本の陥ってる状況がよく分かりました。福田総理もさぞかし困ってるでしょうね。ありがとうございました！

回答No.6

Shambleau

湾岸戦争時に一兆円以上支援したにもかかわらず、全く評価されなかった事がトラウマになったことが原因です。

金を出しても人を出さないと評価されない以上、現行法で出来る最大の貢献は給油活動しかありません。
アフガニスタンの平和復興支援は国連決議であり、加盟国は協力する義務があります。義務を履行しない国は多くありますが、日本は違うことを国際社会にアピールすることが必要だと福田総理は考えているのでしょう。

民主党は国連主義と言いながら、国連決議に反対している意味が分かりません。

お礼

たしかに過去にそんなことがあったら人を派遣せざるを得ないですね。ありがとうございました！

回答No.5

popesyu

対テロ戦争については、アフガンに関して言えば、世界的に（ロシアを除く）各国が何らかの形で協力しています。イラクは反対の方が多いですが。
まずどのような協力をすべきか、あるいは人的協力をする必要がないのかという議論では、日本国内においても人的協力をすべしとの声の方が多いと思います。問題になっているのは具体的な協力方法についてです。質問者さんがどのような方法なら集団自衛権にふれないと考えているのか、あるいはそもそもそういう協力をする必要はないという考えかもしれませんが（1番さんへの補足を読むとこちらのようですが...）、自民党案は後方での補給活動で、民主党案だと自衛隊のISAFへの参加です。ISAFは現在はNATOが主力となってアフガン国内にて治安維持活動をしたり、復興業務にあたっています。ただアフガンはイラクとは違ってまだまだタリバン残党勢力には勢いがあり、地上戦もまだ活発で、ISAF側が苦戦している地域すらあります。
日本の二大政党それぞれが憲法解釈ギリギリなラインでの直接的支援を打ち出している理由としては、仰る通り世界の一員としての「威厳を保つため」でもあるし、「アメリカのご機嫌とるため」でもあるし、いざというとき（具体的に言うと北朝鮮関係）の際に「他国に頼る」ためでもあります。
これが情けないというのはそういう見解を述べる人は特にタカ派な人に多いです。打破するのであれば極端に言えば核武装を含む軍備増強だったり、そちらの方向に話が進むからなんですが、質問者さんはそうでも無さそうなんですよねぇ？

方法論に対して否定的なのか、そもそもの目的に対して否定的なのかがよく分からないですし、そのどちらにしても代案があるのか、ただ何となく反対なのか、その辺まで詳しくあればもう少し具体的な話もできます。

お礼

なるほど。たしかに他国の支援なしでは日本はいざってときになんとかできる力を持ってない気はします。給油活動は集団的自衛権に反するといって反対意見がでてる。でも支援しなければ後ろ盾がなくなるかもしれない。このような状況におかれてるってことですよね？わかりやすいご説明ありがとうございました！

回答No.4

masamuneyoiyoi

他にできないから。
アフガン国内の経済、ほか医療支援>アフガンの治安状況だと危険すぎ。
陸自派遣>憲法違反
なにもしない>最悪

ようするに、なにも出来ないそうにないので給油でお茶をにごしている。各国もそのあたりの空気を読んで、給油での活動を支持している。

逆に反対するならするで、「何をするのか」の答えを用意しなくてはならない。が実際は給油反対だけで、その答えを用意していない。これは卑怯ですよ？

お礼

ごもっともな意見です。自分なりになにか考えてみます！ありがとうございました！

回答No.3

noname#46689

質問者様と同様に考える人間です。

＞給油活動は後方支援とはいえ、集団自衛権の行使にあたると考えるので反対です

その通りと思います。給油活動は戦闘行為では無いかの様に政権与党は喧伝しています。しかし給油活動という後方支援は戦闘行為その物と考えます。古来「後方支援は戦闘行為には参加していない」などという説を聞いたこと有りません。

ではなぜ政権与党は給油新法成立にこだわるのか。別にどうしても国際貢献をしたいという視点からでは無いように思っています。要するにアメリカの無料ガソリンスタンドを続けたい気持ちが強いのでしょう。

本当に国際貢献を目指しているならば…　他国とともに汗を流してテロとの戦いをし、世界平和を実現するための方策を必死に考えるはずです。その為に自衛隊をどのように用いるか…　そのような視点はほとんど全くありませんね。あくまで米の無料ガソリンスタンドになることに固執しています。

米というよりブッシュ大統領との関係が政権与党に採っては「国際貢献」や「テロとの戦い」より重要なのだと思っています。

お礼

結局は他国に頼ってるだけですよね。言い換えると、「お菓子あげるから、僕の嫌いなあいつをこらしめてよー」っていってるようなもんですよね？なんか情けないです。ありがとうございました！

回答No.2

buchichi

一つはテロとの戦いをしているからです。もう一つはテロとの戦いを標榜しているアメリカの同盟国だからです。現在の日本はあらゆる面でアメリカとの関係でなりたっています。（となっている。）ので憲法がどうという以前に自民党ひいては日本国がここで引くわけには行かないと思っているので是が非でも給油活動を続けようとしているのではないでしょうか。

お礼

アメリカのご機嫌とるためだけって感じで嫌ですね。ありがとうございました！

回答No.1

mat983

それしか自衛隊を今、海外派遣できないからです。

湾岸戦争の時、日本は巨額のお金を負担しましたが、国際社会から全く評価されませんでした。
その反省からＰＫＯ法が生まれ、自衛隊をイラクのサマワに駐留させたのです。
サマワから撤退した今、国際貢献としての具体的な活動は、安全そのものの給油活動だけです。
これを止めると世界第２位の経済規模を持つ日本が国際貢献に寄与していないと見られるのを恐れているのです。

そのため、安倍前政権、福田政権はアメリカから相当なプレッシャーを受けているのだと思います。小沢氏にもアメリカの圧力があると言われています。
これが真相だと思います。

お礼

国際社会から評価を受けるために給油をしてるってことですね。でも威厳を保つためだけって感じでなんだか好感はもてません。分かりやすい説明ありがとうございました！