- ベストアンサー
障がい者自立支援法について
障がい者自立支援法と言う法律、応益負担が入っています。与党が2年前に障がい者の反対を押し切って強行採決しました。(`ε´)今日、10,30大フォーラムがありました。 皆さん、障がい者自立支援法どう、思います? 障がい者、健常者の皆さん、考えましょう。
- みんなの回答 (4)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
私は健常者 姉は身体障害者ですが、病からくる障害なので、体力はありません。 ですが、短い時間でちゃんと稼いでいますよ。 やっぱり、障害者ももっと自分なりに動かなければならないのでは? それと姉の口癖です。 知能障害者 精神障害者 身体障害者をひっくるめて障害者と呼ぶのはよしてくれ。 そう言ってました。 私も無理があると思うので、先ずは一緒くたに障害者という分け方からかえて、それによって自立支援法もかえてほしいです。
その他の回答 (3)
- cian
- ベストアンサー率10% (32/315)
私のように精神障害者には身体の方と比べて労働時間的に働けるところが少ないので、自立と言うより阻害法(福祉施設料が高い)だと思います。 福祉施設での労働時給100円は考えものだと思います。
お礼
障害者自立支援法の見直しが始まろうと言う動きがありました。
Q、障がい者自立支援法について。 A、営利事業化する狼煙か??? まあ、我が子ですから、親が費用負担するのは当然。 しかし、月々に国から振り込まれる34万円は、そのまま施設に。 しかし、隔月に国から振り込まれる16万円も、そのまま施設に。 そりゃー、息子の世話はたいへんでしょう。 しかし、しかし、毎月42万円も本当に必要なのかなーと思います。 障がい者自立支援法が成立した途端、全員の親が呼ばれました。 そして、上記の金銭の扱いに一切口を挟まないという念書にサインを求められました。 もちろん、通帳も判子も提出しました。 「住所も施設に移して下さい」との指示。 まあ、当然のことながら、これにも応じました。 この金額を公表すれば、そりゃー、「そんなに税金を使っているのか」との批判もあるでしょう。 ですから、障がい者自立支援法を側面援助することになるかもです。 が、私の真意はそんなとこにはありません。 問題は、様々な施設側のいらぬ思惑を惹起した点にあります。 一方で、この施設の動きを見て、自主的な施設を立ち上げる親も出始めました。 42万円×7=294万円。 当然に、複数のスタッフを雇っても採算は取れます。 まあ、何と言うか、障害者の親は、どこかで繋がっているものです。 ですから、先日、実際に自主施設の主宰者の話を聞くことが出来ました。 多分、こういう動きも加速するんじゃないですかね。 そうすりゃー、ますます、施設の経営は圧迫されるでしょうね。 なお、施設の危機感の背景にあるのは、少子高齢化社会の到来です。 少子化が進むに連れて施設に入所してくる子は激減しています。 だが、施設規模は従来のまま。 そこに障がい者自立支援法。 一気に経営危機時代を予感して、親に念書を取らせるに至ったのだと思います。 まあ、そういうことで、<支援法は福祉事業が営利事業化する狼煙>の予感を抱きましたね。
すみません どうも思いません。 これが正直なきもちです。 自分は身体障害者なのですが、何ももらってませんし、何も変わっていません。 医療費も以前のままですし、増えても減ってもいません。 だから不勉強ですが、変化がないので何も思わないのです。 考えましょうと書いてありますが、障害者ももっと働くべきだと思うし、自立できる道普通に考えればいいのであって他人が障害者への自立をああだの、こうだの考えるべきではないと思っています。 障害者ももらうことばかり考えないで、社会もあげることじゃなく障害者の本当の自立を考えるべきではないでしょうか。
お礼
私もあなたとおなじ考えです。