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障害者自立支援法について

2009/12/01 21:41

障害者自立支援法に関連して、以下のことについて耳にしました。どのような意味なのか説明していただけませんでしょうか。・「身体・知的障害者デイサービスセンター」というものは(前はあったが)現在は存在していない。 →もしないのだとしたら、現在はどのような形態になっているのか。・「知的障害者施設」「知的障害者更生施設」は自立支援法上、現在は特定しないことになった。非常にわかりにくい質問で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

kibayashi-38
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kurikuri_maroon
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2009/12/01 23:47 回答No.1

障害者自立支援法の成立によって、身体障害・知的障害・精神障害という障害の種類に関係なく、共通の仕組みによって共通のサービスが利用できるようになりました。このときに、サービスの体系が再編され、３３種類にも分かれていた施設体系などが大きく改められました。現在、サービスの給付のあり方に着目した上で、利用者に対して個別給付されるものを特に「自立支援給付」と呼び、大きく分けて、以下のような内容で構成されています。（１）介護給付（２）訓練等給付（３）自立支援医療（４）補装具このほかに、市町村や都道府県の責任で国の財政支援を受けて行なう地域生活支援事業というものがあります。サービスの内容の主なものは、以下のとおりです。（１）相談支援（２）コミュニケーション支援［手話通訳など］（３）日常生活用具の給付・貸与（４）移動支援［ガイドヘルパー］（５）地域活動支援センター（６）福祉ホーム（７）居住支援（８）その他の日常生活支援・社会生活支援上記の介護給付・訓練等給付は、大きく分けて、それぞれ以下の３種類に分類されます。（１）訪問・通所系サービス＜介護給付での範囲＞・居宅介護［ホームヘルプサービス］・重度訪問介護・行動援護［知的障害者・精神障害者へのガイドヘルプ］・児童デイサービス・短期入所［ショートステイ］・重度障害者等包括支援＜訓練等給付での範囲＞・なし（２）日中活動＜介護給付での範囲＞・療養介護［施設等での医療的機能訓練、療養上の管理、介護、看護］・生活介護［施設等での入浴・排泄等の介護、創作活動等］＜訓練等給付での範囲＞・自立訓練・就労移行支援［旧・授産施設の一部／重度者向け］・就労継続支援Ａ型［雇用型］［旧・福祉工場の一部］・就労継続支援Ｂ型［非雇用型］［旧・授産施設の一部］（３）居住支援＜介護給付での範囲＞・施設入所支援・共同生活介護［ケアホーム］＜訓練等給付での範囲＞・共同生活援助［グループホーム］以上のことから、ご質問の答えは導けるだろうと思います。デイサービスは、児童デイサービスと生活介護・自立訓練等に再編されたととらえることができますし、上記の体系を見ると、法的には施設体系が「授産施設」「更生施設」、あるいは障害別にも分かれていない、ということがわかると思います。（注：運用上は、障害別にサービスが提供されています。）　