障害者自立支援法案の１割負担で生活ができない？

質問

ニュースによれば、障害者自立支援法案というのができて、障害者は福祉サービスを受けるのに１割を負担することになるそうです。
http://www.mdsweb.jp/doc/886/0886_03t.html
それでは生活できないと反対しているわけですが、わずか１割負担で生活できないとはどういうことでしょうか？
福祉サービスを受けるのに本来は膨大なお金がかかるということでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.3

kurikuri_maroon · ベストアンサー

まず、平成17年版の障害者白書から、障害者の月間平均賃金をピックアップしてみますね。
次のとおりです。

● 身体障害者（全体の平均＝約 182,000円）
　週30時間以上勤務　267,000円
　週20～30時間勤務　118,000円
　週20時間未満勤務　61,000円
● 知的障害者（全体の平均＝約 91,000円）
　週30時間以上勤務　125,000円
　週20～30時間勤務　80,000円
　週20時間未満勤務　49,000円
● 精神障害者（全体の平均＝約 100,000円）
　週30時間以上勤務　163,000円
　週20～30時間勤務　89,000円
　週20時間未満勤務　37,000円

一見、これだけを見ると、障害年金も受給できることを考えると「十分生活できるのでは？」と思われると思います。

● 障害年金（障害基礎年金）
　１級：月額 約 82,750円
　２級：月額 約 66,200円

ところが、障害者にとって、「利用しなければならない福祉サービス」がたった１種類だけに限られる、ということはありえないのです。
たとえば、下半身不随の障害者を考えてみましょう。
車イスの購入および定期的なメンテナンス（「補装具・日常生活用具等」と言います。）、住宅の改修および介助機器の定期的なメンテナンス、医療（肢体不自由者特有の合併症等が多く、医療費は多額になります。但し、現行では更生医療・育成医療や助成制度があるため、ほぼ全額公費負担されています。）、介助者の派遣依頼等、現行でも、支出は収入をはるかに上回ってしまいます。

● 更生医療・育成医療
身体障害者手帳の所持を前提に、身体障害者福祉法上で医療費をほぼ全額カバーしたり、特別な治療法を提供する。
（但し、一般に、対象となる障害や受診できる病院等が決められている。）

裏を返せば、「十分な福祉サービスを受けようとするならば、本来は膨大なお金がかかるのだ」ということにほかなりません。
そういう意味だけで言えば、原則１割負担という「応益負担」（サービスを受けたら、それに見合う分だけを平等に負担すること）を基本とする障害者自立支援法の考え方は、ある意味では理にかなったものだと言えるかもしれません。
しかし、現実には、障害者には、応益負担をこなし切れるだけの収入がないわけです（というよりも、必要経費が多過ぎる、と言ったほうが正確かもしれませんね。）。
だからこそ、応益負担の必要性（サービスの経費を平等に負担すべし、という考えから。）がつねづね叫ばれていたのですが、いままで応能負担（払える能力のない者からは金を取らない、という考え方）にとどまっていたのです。
応益負担と応能負担のどちらが好ましいか、ということは、一概には言えないと思います。
しかし、「障害者福祉には、本来お金がかかるのだ」ということだけでも、十分に知っておいてほしいと思います。

障害者自立支援法が成立すると、それぞれ単一で考えた場合にはたかが１割負担であるとしても、何種類ものサービスを利用せざるを得ない以上、その負担の合計額はたいへん大きな額になってきます。
特に、補装具や日常生活用具、医療（更生医療・育成医療）については、原則１割負担になると、現行よりもぐんと自己負担額が増えてしまいます。

さらに問題になるのは、支援費制度（障害者施策の１つで、施設支援と在宅支援を中心とします。障害者自立支援法が対象としているサービス以外のものが提供されています。）でも自己負担があるのにもかかわらず、さらに障害者自立支援法での自己負担が強いられる、という点です。
したがって、支援費制度と障害者自立支援法のサービスを併用しようとすると（注：ケースによって、併用可能です。）、とても月収（障害年金を含む）だけではやってゆけません。収支が大幅にマイナスになってしまいます。

このように、障害者の暮らしに大きく響いてくる問題が山積しているのが、障害者自立支援法なのです。

余談ですが、この法案を作らざるを得なくなった意外な原因が「所得税の定率恒久減税」（段階的に縮小し、廃止される予定）だった、というのは、ほとんど知られていないのではないでしょうか？
先のことを考えず、その場しのぎの人気取りの減税を行なえば、必ずツケが廻ってくる…。
そういうことでもありますね。

回答No.2

gugux

タイプミス等があったので、書き直し：

もともと、障害者の収入は少ないのです。
収入 = 支出 = 8万円、貯金できない。

福祉サービスの1割 = 2万円 = 収入の20%、
トータルで、毎月-2万円というケースも発生します。

ということです。TV朝日夕方のニュースで見ました。

回答No.1

gugux

もともそ、障害者の収入は少ないのです。
収入8万円、福祉サービスの1割 = 2万円 = 20%、毎月-2万円というケースも発生します。

福祉サービス1割負担よりは、年金や税金無駄遣いを減らす方が先ですよね。