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年末調整と確定申告の必要性について
- 今年５月に結婚し、退職後に入籍しましたが、扶養に入る予定でしたが収入が１０３万以上で健康保険のみの扶養扱いとなりました。
- 現在失業中で失業給付を受けていますが、主人の年末調整では来年の所得見込みがありますが、今年の所得は自分で確定申告する必要があるかわかりません。
- さらに、失業給付を受けている間は健康保険を国民保険に変える必要があるのかもわかりません。詳しい方に教えていただきたいです。
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質問者が選んだベストアンサー
＞主人の会社の年末調整に来年の所得見込とありますが、今年の分は自分で確定申告しなければならないのでしょうか？ 質問者の方自身については確定申告をしてください、所得税が還付されるはずです。 そのためにも退職した会社から源泉徴収票をもらっていなければ早めに請求してください、土壇場になって請求してもずぼらな会社や担当者だとなかなか出ないことがあります。 ＞来年度の見込みというのもどう記入してよいのかわかりません。 現在求職中で無職であればゼロで構いません、来年就職すればその時点で夫の会社に伝えればよいのです。 また今年も「給与所得者の扶養控除（異動）申告書」が今年の結果の１９年分と来年の予定の２０年分の２枚を提出すると思いますが、２０年分の予定にはゼロと書いて、来年の年末にやはり２０年の結果と２１年の予定の２枚が配られると思いますが、２０年の結果のほうに実際にあった所得を書けばそれによって夫の会社は処理をします（今回書くのはあくまでも予定です）。 ＞また、お恥ずかしいのですがこの件を調べているうちに、失業給付を 受給中は健康保険を国民保険に変えなければならない、というのも 見つけてあわてております。 まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。 所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。 しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。 「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。 これは非常にわかりにくい定義なのです。 まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。 例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。 そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。 しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。 つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。 別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。 すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。 するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。 １月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。 そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。 そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。 もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。 するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。 １月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。 さて以上のことが一般的な解釈です。 また税金の面では失業給付は非課税ですので考慮に入れる必要はありませんが、健康保険の面では収入とカウントされます。 ですから失業給付を受けていると夫の健康保険の扶養にはなれない場合があるのです。 一般的なことを言えば雇用保険の失業給付については １．日額が３６１１円以下なら扶養になれる、３６１２円以上だと扶養は不可 ２．日額が１円でもあれば不可 ３．日額に関係なく扶養になれる ４．その他（日額に制限があるがその基準が１以外） とあります、やはり１が圧倒的に多く２，３、４と少なくなっていきます。 また扶養になれない期間も実際に受給している期間のみという健保もありますし、待機期間や給付制限期間まで含めるという健保もあります。 繰り返しますが以上は一般的な健保の場合であって、実際に夫の健保がどうであるかについては、究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 ということで速やかに夫の健保に失業給付の取り扱いについてお尋ねください、その結果によっては扶養を外れる場合もあります。 それから受給期間の国民健康保険及び国民年金の第１号被保険者の際の保険料は夫の控除対象になりますから、翌年に税務署で還付請求をすればたいした金額ではないですが税金が戻ってきます。 そのためには窓口で支払うときは関係ありませんが、口座引き落としのときは夫の口座から引き落とした方がよいです。 保険料は夫の収入から出ていることをはっきりさせる為に、夫の口座から引き落とすのです。
お礼
回答ありがとうございます。 とても詳しくわかりやすかったです！ 早速主人の健保の方に問い合わせてみたいと思います。 ありがとうございました！