消滅時効の援用

質問

（いきさつ）
A 社の代表取締役a（北海道在住）と、B社の代表取締役b（東京在住）は知人です。
小生はC社の代表取締役（東京在住）で、a,b共に知り合いです。
A社はｂに貸金することになりました。
A社とB社は、遠隔の地にあるので、A社がC社の銀行口座に送金し、この金員を小生がB社の代表取締役bに渡して、A社宛の預り証を取り、これをA社に送ることになりました（A社、ｂの合意）。
小生はこれに協力を依頼され、受諾しました。
そして、実際に、このように実行されました。
この間、小生は、なんの報酬も受けていません。
その後、ｂはA社に対し約束の期限に預り金を返済できませんでした。
すると、A社は小生に対して、上記の金員の返済を求めてきました。
（お教え頂きたいこと）
この場合の小生の取るべき態度に関し、お教え下さい。
１）放置する。仮に、裁判になった場合、上記の事実を主張する。
２）金員の授受から既に５年以上を経過しており、消滅時効の援用の　通知を行う
　（この場合、小生にもともとの金員返済の責任があったと認めるこ　　とになるようで、嫌な感じがしますが？）
３）その他の方法

回答No.1

noname#120967 · ベストアンサー

（１）じゃないでしょうか。
消滅時効を裁判外で主張すると、債務が存在したことを認めたようなことになり、
時効が完成していなかった場合で裁判を起こされた場合に、不利な証拠として
残るおそれがあります。
一般の債権の商事消滅時効は5年ですが、民法上は10年です（民法167条）。
会社間での送金ですから裁判では商事と認定されやすいかとは思いますが、民事とされないとも限りません。
それに、時効の起算点は送金時からではなく、債権を行使することができるときからです。
大雑把に言うと、カネの貸し借りなら返済期限が到来してからで、
返済期限を決めていなかった場合は、返せと言った時点からです。
ですから、時効が完成していないと主張してくる可能性は充分あります。

そうであれば、そもそも債務の存在を認めるような時効の援用の通知を
行なうよりも、放っておくほうがいいのではないかと思うわけです。

Aはなんと主張しているのでしょう。
貸金債権があるということでしょうか、金を預けたということでしょうか。
いずれも民法上は契約になりますので、合意があったことが前提になりますが、
本件では合意はありませんね。

ただ、現実の問題として、裁判でそれを主張され、実際にCに送金したとの
証拠を出された場合、合意があったとの心証を裁判官が形成するかもしれません。
その点は裁判になった場合の立証の問題です。

お礼

早速に明解なお教えを頂きありがとうございます
B社名でA社宛に　預り証が出されているので　大丈夫とは思っています

回答No.2

noname#120967

No.1です。

bからA宛の預り証の写しはCの手もとにあるんでしょうか。

訴訟になった場合、bが「確かにうちがAから預かりました」と預り証を
Cのために証拠として出してくれれば問題はありません。

しかし、bが、Cのために預り証を出すということは、
自分に不利な事実を認めることにつながるということで、
万が一、bが、Aから預かった事実を否定して預り証を出してこなければ、
Cが不利になると思ったもので。
bとAが通謀するということはありませんよね。

取り越し苦労かもしれませんが。

お礼

ご丁寧にありがとうございます

bからA宛の預り証の写しはCの手もとにあります

bとAが通謀することはありません

親身になって　お教え頂き
本当に　ありがとうございました