扶養控除について

質問

現在アルバイトで月１６万から１７万の収入がありますが、来月結婚するため、来年１月から彼の扶養で健康保険に加入しようと思っています。そのため毎月の収入を調整しようと思うのですが、今年の１２月のお給料が仮に１６万として来年１月に入金されます。明細書は１９年度１２月分ですが、この１６万は来年度の収入とみなされるのでしょうか？ということは来年１月時点で１６万の収入×１２ヶ月で１９２万となり、彼の健康保険に扶養として加入ができないことになりますか？ぜひご回答をよろしくお願いいたします。

回答No.1

oyaoya65 · ベストアンサー

アルバイト代は、その支給日をもって収入となるようです。12月働いた分が年が明けた1月の支給されるなら、次年度の収入になります。12月末までに支給される支給額が今年度の年収に加算されます。
扶養家族の年収が130万を超えると、夫の扶養家族になれません。国民年金保険と国民健康保険に加入しないといけません。
130万円未満、103万以上で、所得税上の扶養家族にはなれませんが、夫の健康保険の扶養家族になれます。
103万未満の場合は、所得税上および健康保険上の扶養家族になれます。
今年度（1月から12月までの年収）が130万を超えて見えるようですから、来年度（1月から12月まで）は扶養家族になれないばかりか、国民健康保険や国民年金保険に加入しないといけないでしょう。そして来年度は住民税がかかってくると思います（今年度の収入に対して来年度住民税がかかる）。勿論、国民年金を申告すれば、源泉徴収された税金の範囲内で還付されます。還付は自身の確定申告でも夫の確定申告で控除を受けても良いかと思います。
いつまで勤務されるか分かりませんが、1月以降もアルバイトされるなら103万円未満で働く限り、再来年の1月から夫の所得税上および健康保険の扶養家族になれると同時に国民年金保険の支払いもしなくて良くなります。来年度（1月以降）は103万未満以内までアルバイトすれば、住民税や国民年金および国民健康保険の支払いを自分で支払えます（夫の扶養家族になれないため）。そうでないと夫の扶養家族になれないまま、負担だけ夫に頼らないといけなくなります。
不合理で意地悪な税制や国民年金や国民健康保険制度（政府は改革、改革といい続けてきましたが、こういう所は改革してくれません。）ですね。

私の妻は公務員を、２年位前に退職しましたが、退職後１年間は、扶養家族に出来ませんでした。

詳細は、夫の会社の勤務先の給与や健康保険証の担当事務や現住所でいいですから、市役所等の国民年金窓口（国民年金と国民健康保険関係）や市民税課（住民税関係）に問合せて見て下さい。

お礼

ありがとうございます。とても参考になりました。昨年退職してから、今年は国保に加入し、住民税や年金を支払ってきましたが、来年からは夫の扶養内でアルバイトをしようと思います。１２月分は１月に支給されるので１２月のアルバイト代も調整しないとだめですね。

回答No.4

jfk26

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですから夫（になる人）の健保に扶養の規定について確認してください。

＞、この１６万は来年度の収入とみなされるのでしょうか？ということは来年１月時点で１６万の収入×１２ヶ月で１９２万となり、彼の健康保険に扶養として加入ができないことになりますか？

いえいつ給与が支払われたかではなく、いつ働いたかが問題です。
質問者の方の場合は

１２月に１６万働いたのですから

１６万×１２＝１９２万

となり１２月は「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるとして扶養にはなれません。

１月に１０万働いたとすれば

１０万×１２＝１２０万

となり１月は「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないとして扶養になれます（２月以降も同様に）。
また多くの健保では恒常的と断っています、つまりそういう状態が続いた場合ということで、１，２ヶ月少しばかりオーバーしても大目に見ましょうということです。
ですが例外的に厳しく例え１ヶ月でもオーバーするとその月はＮＧというところもあります。
これについても健保によって規定に差がある、というのが正確な回答になります。

以上は一般的な場合です、繰り返しますが健保によっては規定が異なることがありますので、夫（になる人）の健保に扶養の規定について確認してください。

お礼

どうもありがとうございます。とても参考になりました。まずは彼の健保に確認してみますね。

回答No.3

coco1701

＞来年１月から彼の扶養で健康保険に加入しようと思っています
　・1月から、ご主人の健康保険の扶養に入るのなら、1月の収入見込みを108333円以内にすれば、これから1年間（12ヶ月）の収入見込みが130万未満になりますから、扶養に入れます
　（詳細は、ご主人の健康保険組合に確認をして下さい）
　・1月の収入は、前月の勤務に関する分ですから、健康保険の扶養には関係ありません（税金の面では来年の収入ですが）、1月の勤務に関する収入が関係します

・＃2の方の回答にもありますが、現在の収入が年間190万以上あるなら、会社の社会保険（健康保険、厚生年金）の要件に達するようにして加入された方が得ですよ
　（要件：週の労働時間が正社員の3/4以上で、月の勤務が正社員の3/4以上の場合・・おおむね週30時間以上、月17日出勤位）

お礼

ありがとうございます。現在のアルバイト先では会社の社会保険に加入することはできません。結婚後は働く日数も今より少なくしようと思っていますので、夫の健康保険の扶養に入れる範囲でアルバイトをしようと思います。

回答No.2

thor

微妙に間違った回答があるな。

・なぜ「扶養控除」という用語が？　税金の用語ですが？
・１９年度→19年、来年度→来年

健康保険の“扶養”は「被扶養者」といいます。

一般的には、判定する時点での、あなたの所定の月収×12ヶ月によります。
その時点での条件で所定労働時間・所定労働日数を働いたときの月収によることになります。
※彼の保険証に「○○健康保険組合」と書いてある場合は別の基準によるかも知れませんので、その組合に問い合わせが必要です。

しかし、あなた自身が健康保険・厚生年金に加入できるのなら、そちらの方が長期的に見て得ですが。
その収入なら、国民年金保険料より厚生年金保険料の方が安いし。

お礼

ありがとうございます。健康保険・厚生年金に加入できれば良いのですが、あくまでもアルバイトのため現在の勤務先では無理なのです。結婚後は今よりも働く日数も減らしたいと思っていますので、夫の扶養になれる範囲でアルバイトをしようと思います。