対ミャンマー無償資金協力

質問

無知な質問者ですが、教えてください。
今問題視されているミャンマーの軍事政権ですが、
中国、ロシアは資源供給国なので政権を支持しているのですよね？
では、なぜ日本は現在でもミャンマーに対して無償資金協力を続けて
いるのでしょうか？日本の協力はミャンマーの民衆の為に役立って
いるのですか？一部報道では日本の援助がミャンマーの軍事政権の資金
だけに使われていると聞きます。ミャンマー軍は日本の援助資金で中国製武器購入を行っていると多くの国から非難されているようですが、
日本政府はなぜ支援をつづけるのでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.4

sudacyu · ベストアンサー

他の方の同じような質問に対する参考で記載した文章です。参考にしてください。

・日本政府の対ミャンマー路線

　日本政府が単独で欧米と異なる路線を取っているのではなく、アセアン：東南アジア諸国連合（ミャンマーの他に、タイ・ラオス・カンボジア・ベトナム・マレーシア・シンガポール・インドネシア・ブルネイ・フィリピンの１０カ国）の方針を支持してたという解釈のほうが良いでしょう。
　日本ではほとんど報道されませんが、アセアンのミャンマーに対する外交姿勢が、日本の態度を決める大きな要素となっています。

　ミャンマーと最長の国境線を持つ「タイ」は、過去にミャンマーからの難民の流入や麻薬問題などで多大な影響を受けてきました。
　『ミャンマー情勢の安定』が大きな国益であるタイにとって、民主化激化によるミャンマー政権の不安定化も、国軍による民主化抑圧による政治難民発生も、どちらも困るのです。（タイにとって、ミャンマー問題は日本の何倍も深刻な問題です。タイは多くの日本企業が進出し、世界でも一二を争う親日国ですから、日本政府はタイの国益を無視できません。ミャンマー経済が崩壊したり、政治混乱がおきて、タイに大量の難民が流入する事態は起こせません。）
　タイに限らず、アセアン諸国にとって地域の不安定化は、軍事費の増額や外交路線の変更など多くの政策変更を余儀なくされます。

　結局、アセアン諸国は経済制裁をしないまま、軍事政権には民主勢力の抑圧をしないように勧告する状況が続いており、日本もその路線に従ってきました。

　アセアン諸国は、過去の経験から政治の安定が経済発展につながることを良く知っており、自国の経済発展のためにも近隣諸国の政治的安定を求めており、軍事政権であっても内政が安定していれば良いとの考えです。（これらの国のいくつかでは、軍政の経験があり、民政移行も経験しています。軍政下で経済発展して民主化した国もあります。アセアン諸国は、民主化・民政移行が成功するその前提条件が何かも十分かっているでしょう。）

　尚、今回のミャンマーの情勢変化で、アセアン諸国の方針は完全に手詰まりの状態となっており、対応に苦慮しています。
　日本としても、アセアンが明確な方針を出せない以上、アセアン諸国に気を使いながら欧米諸国と足並みをそろえる方向に向いています。

参考：日本の援助資金の実態

　日本政府は無償援助をするとき、現金を相手国政府に直接支払うことは、災害時の小額の緊急援助以外は、あまり行いません。
　ですから、日本の援助資金で武器購入を行うことは、不可能です。

　一般に、日本の無償援助資金は、援助の実施を請け負った日本企業に対して支払われ、（鈴木宗男議員は、このれを利権化しました。）日本企業は援助国に、病院・学校を建設したり、職業訓練や専門教育を実施したりします。
　このように日本の無償援助は、相手国政府の人間が着服したり、使い道を勝手に変えたり出来ないのですが、相手国が自由にお金を使えないので、評判がいまいちであることも事実です。（ひも付き援助といいます。）

お礼

ある意味日本は孤立しているようにも見れますね。
アセアン諸国からも東アジアからも、欧米諸国からも...
日本は外交が上手じゃないと聞きますがどっち取らずのようなきがします。

日本の援助資金で武器購入がないと知り少々安心しました。
なにかと欧米に目を向けがちでしたが今後はもう少し
アジア諸国に目を向け多く学んでいきたいと思います。

とても詳しい説明ありがとうございました。

回答No.5

password

北朝鮮ですら　人道支援し続けていたからね。

その時に　拉致などを行なったにも　関わらず・・・・

お礼

たしかにそうでしたね
援助と外交問題は難しいですね
私的感情とかも出ちゃいますし...

回答No.3

mat983

下記は外務省のサイトです。
人道支援などとともに、ミャンマの将来に対し援助し投資の意味もあります。
経済大国としての使命でもあります。
役立っている例として学校建設が一番下のサイトです。
今は軍事政権程度でミャンマ国内に留まっていますが、もっと悪化すれば、隣国への侵入による国際紛争、テロ国家への変身になりかねません。
それを防ぐためにも、影響力を残すため関係は続ける必要はあります。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/nyumon/hayawakari/hayawakari_1.html#1
ODAの目的は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて日本の安全と繁栄の確保に資することです。環境、感染症対策、アフリカの開発といった国際社会の共通の課題におけるリーダーシップの発揮、イラクやアフガニスタンの復興支援や国造り支援など、相手国が一番必要なときに手をさしのべ、約束を確実に守る国として、国際社会の高い評価と信頼の基盤を築いてきた日本の援助。昨今では、新たな国際経済環境の下で、資源やエネルギーの確保、貿易・投資環境の整備といった課題にも的確に対応していくとの使命も帯びています。また、日本の援助哲学に根ざした日本ブランドの援助の展開も目指しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/hanashi/sekai/asia/myanm.html
日本国民の皆様へ　ありがとう！
ミャンマー連邦
「パカンジ村小学校建設計画」
完成式典（平成10年7月27日）

　完成式典は、生徒によるマーチングバンドの歓迎の中、盛大に行われました。
　この小学校には、付近の村落から約400名の子供たちが通っています。今までの校舎は、約50年前に竹材等で建てられたもので、校舎の痛みが激しいため、乾期の間、授業は校庭の樹木の下で行われていました。しかし、雨期になるとそれもままならず、授業が中断されることもしばしばでした。
　この状況を見かねて、村で活動している日本のNGO団体、オイスカのスタッフが小学校に日本政府の草の根無償資金協力制度を紹介しました。そして学校長より新校舎建設のための資金協力要請が在ミャンマー日本大使館に寄せられたのです。
　今後、オイスカを通じて、この小学校では日本の小学校との絵画交流や、植林を通じた環境教育が予定されています。この新校舎建設により、子供たちの教育環境を改善しただけでなく、日本とミャンマーの友好親善を一層深めることにもなったのです。

　ミャンマー中央部の乾燥地帯、マグエ管区パコック地区ヤサジョ・タウンシップ・パカンジー村の小学校校舎を建て替え（木造ブロック造り2階建て、6教室の建設費、14,160米ドル）、児童のための学校教育基盤整備に寄与することを目的としたもの。

お礼

私も一概に資金協力は止めるべきとは思わないのですが
欧米諸国からは日本の援助はおかしいと指摘されていますよね
一般人レベルのフォーラムでも長井さん射殺事件と日本の資金援助の
矛盾さを多くの人が指摘していました。
しかし、バカンジ村小学校建設の援助の話を読んで認識が変わりました。なぜ日本の支援を非難する欧米にはこういう実情が伝わらないのでしょうか。勉強になりました、ありがとうございます。

回答No.2

Antithese

１６日の閣議懇談会でミャンマーへの無償資金援助の中止の報告が高村外相からなされています。
　長井氏射殺事件と、国連安保理が軍政に「強い遺憾」を表明する議長声明を出したことなどがその理由のようです。

お礼

無償資金援助はずいぶん長く行われてきたんですよね？
長井さんの死によってようやく日本が行動にでるというのは
皮肉なものですね　
中国とロシアは未だに反対しているのですか？

ありがとうございます。

回答No.1

geeen001

影響力を確保したかったのでしょうね
太陽政策ってやつですよ

お礼

ありがとうございます。