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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:残債がある投資用マンションの法人化について)
残債がある投資用マンションの法人化について
このQ&Aのポイント
- 残債がある投資用マンションの法人化について相談します。私が購入した投資用ワンルームマンション計5部屋の法人化を検討しています。残債は約1億円あり、私の収入は年間1900万円で、家賃収入が530万円です。ローンの返済額は家賃収入を上回っており、減価償却を利用した減税効果でマネーフローをプラスにしています。
- 法人化を考える理由は、減価償却を利用した減税効果が年を追うごとに減っていくからです。法人化の場合、私個人から新たに設立した法人に物件を売却することになると聞きました。しかし、法人が物件を所有し、ローンも法人で組みなおした後、法人はどのように残債を返済していくのでしょうか?法人が得る不動産収入を私や家族に給与として分散することで減税効果を得ると言われていますが、給与を払うと法人にローンの返済に回すお金が残りません。
- 購入した投資用マンションの法人化について相談させていただきます。5部屋のワンルームマンションの法人化を検討しており、残債は約1億円あります。私の収入は年間1900万円で、家賃収入は530万円です。残債が残っているため、法人化を検討していますが、法人の物件所有の方法やローン返済の方法について詳しくお教えいただけますか?
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質問者が選んだベストアンサー
以下想定される問題点として、 1. おそらく不動産の含み損がある状況では、法人が設立時点で繰り損・債務超過となるので法人設立が不可能 2. 銀行にとっては、個人には可能な超長期融資が法人には不可能(期間MAXでも15年) 3. 返済期間短縮により当然キャッシュフロー面で現状以上のマイナスになる 4. 実体の無い家族の給与収入を積み上げる点で税務上の否認リスクが高い 5. 銀行返済はキャッシュの有る無しに関わらず、支払う必要が有るので、役員への給与を払えば返済原資が無くなる、と捉えるのでなく、家賃が約定返済に不足するなら役員から会社への貸付等の処理が必要になる 6. 通常赤字のオーナー企業では役員報酬を帳簿上払った上で同額を会社へ貸付(資金上「入って来い」になる)することで、赤字決算だがキャッシュが回る形式を取る 7. そもそも、上記の状況では銀行が法人向けの融資を応諾しない(個人融資時代と比べれば、給与収入がなくなることに加えて会社維持経費の発生という二重のマイナス) といった感じになりそうです。
お礼
ありがとうございました。大変参考になりました。 そうなんじゃないかとは思ってたんですが……。