知的障害児のオムツについて

質問

肢体不自由児の場合は「紙オムツ」の公的援助があるのですが、知的障害児の場合は支給されません。
これは全国的にそうなのでしょうか？
それとも、各地方自治体によって違うのでしょうか?

うちには重度知的障害児がおり、小学3年ですがまだまだオムツが必要です。
ひょっとすると、一生必要かも知れません。
体格がまだ小さい方なのでなんとか「ベビー用」の超BIGなどで使えてますが、だんだん成長すれば大人用になります。
公的援助なしには、たぶん月5万円以上はかかると予測されるオムツ代を工面するのは、とてもじゃないけど大変です。

同じような方がいらっしゃったら、どうしておられるか参考までに教えていただけませんか？

回答No.2

kurikuri_maroon · ベストアンサー

お礼文を拝見いたしました。
お怒りに近い感情を抱かれることも、十分理解できます。
確かに、障害福祉制度全般を見渡しても、あまりにも現実を見ていない制度である、ということはわかりますから。

私事で恐縮ですが、実は、私は重度身体障害者です。
幸いにして、障害福祉という専門分野で働けてはいますけれども、各種手当と給与と合わせてもぎりぎりの生活か、あるいは、それ以上の経費はどうしてもかかってしまいます。
たとえば、障害をカバーするための補装具や日常生活用具というものがありますが、ある規格が決められていて、それに対して基準額が割り当てられており、そこまでの額しか公費負担がされません。
言い替えますと、基準額を上回った部分については全額自己負担ですし、さらに、その基準額の１割については、これも自己負担となります。
国が決めた規格というものは最低水準でしかなく、現実には、それで工面できることは稀です。
私の場合ですと、どう考えても５０万円かかる費用のうち、補装具制度などで公費負担が受けられるのは１６～１７万円ほどで、残りは全額自己負担ですよ。
そういった意味では、常にご質問者さんと同様の憤りを感じていますし、お言葉を返すようでたいへん申し訳ありませんけれども、障害者として生活の経費が逼迫している現実を実感しながら、その実感を大切にして職務にあたっているつもりです。

知的障害児のおむつ代については、医療費控除（税制）を認めるようにしてほしい、という方向で当事者運動が行なわれていたり、また、野党の障害者対策として、障害者自立支援法の改正案などを提出する、という動きが出てきています。
いったん国が決めてしまったいわば「冷血」な制度を変えることはたいへんむずかしいものがあるものの、改革の動きそのものはしっかりとあると思っています。

一方、知的障害児へのおむつの安価なレンタルを導入しよう、という動きもありますが、こちらはご存知でしょうか？
遅々とした歩みであるかもしれませんが、実態を踏まえた検証が行なわれていることは事実で、そのあたりはご理解いただければと思います。

お礼

再度にわたってご回答いただき、ありがとうございます。
kurikuri_maroonさまの立場もご苦労も、よく理解できました。

しかし、同じ立場で同じ目線に立って考えられるなら、「あきらめ」勧告のような回答ではなく、もっと違うご意見が聞きたかったのが本音です。
ズバズバとこちらの意見を述べてしまい、気分を害してしまったら申し訳ありません。kurikuri_maroonさまの感情を害することは、私の本意ではありませんし、かえって回答をいただいたことに大変感謝しております。

政治の分野でしか解決できないことなのですが、政治を行う人たちはこうした現場の声に、もっと柔軟に、真摯に、誠実に、応えて頂きたいものですね。

レンタルの件はまったく初耳です。
公的機関に問い合わせれば教えてもらえるのでしょうか・・・？
早速、調べてみたいと思います。

大変参考になりました。本当にありがとうございました。
kurikuri_maroonさまも、お仕事がんばってくださいね。

回答No.1

kurikuri_maroon

Ｇｏｏｇｌｅなどで「知的障害児　おむつ代」をキーワードにして検索していただくとわかると思いますが、実は、自治体によっては、重度知的障害児者へのおむつ代の公的補助を行なっているところが結構あります。
ただ、単に「排泄が自立していないからおむつが必要だ」という理由だけではまず認められず、重度の肢体不自由などが重複しているなどの状態であることが条件となります。
これは、障害者自立支援法で「特定日常生活費等」を基本的に自己負担とする、という方向が打ち出されたためで、「おむつそのものは直接的な支援とは関係がないため、利用者に負担させるのが適当である」としたものです。

現在、身体障害者や高齢者のおむつ代については、確定申告時の医療費控除が認められています（介護保険の利用を含む）。
したがって、身体障害者や高齢者の場合には、このしくみを利用できます。
しかし、既に申し上げたように、知的障害児者の場合、この医療費控除の対象からも外れてしまいますので、自治体独自の公費助成制度を利用できなければ、その負担はバカになりません。

とはいえ、重度障害児を扶養していることを理由とする各種の手当が親御さんに支給されるはずですから、それを充てることはできるはずです。
ですから、言葉は適切ではないかもしれませんが、そのような手当を効果的にやりくりされている親御さんが多いことも事実ですよ。

お礼

ありがとうございます。
おっしゃるように重複障害の場合は支給されますが、知的障害はされません。

＞とはいえ、重度障害児を扶養していることを理由とする各種の手当が親御さんに支給されるはずですから、それを充てることはできるはずです。
＞ですから、言葉は適切ではないかもしれませんが、そのような手当を効果的にやりくりされている親御さんが多いことも事実ですよ。

たしかに手当ては支給されています。しかし、一般の方にはその手当ては多額に感じられるのかも知れませんが、現実は、重度知的障害児を抱えていると共働きが難しいこともあり（身体的にも弱いので入院が多々あり、何回も職場をクビになりました）、収入としてたよざらるを得なくなります。そこからヘルパー代、学童保育代、入院した時の家族の食事代などの目に見えないお金も含めて、その他もろもろ多々出費はかさみます。
手当てはあっというまに消えてしまいます。
家庭によって事情は違うでしょうが、一言で「やりくり」といっても、本当に大変なのです。

専門家で自信あり、との立場で回答をいただきましたが、「それ相応の手当てはあるじゃないか」という意見は、あまりに現実をわかってらっしゃらないのではないかと感じてしまいました。
でもきっと、この制度内容を決定した人達も、そういう考え方に基づいておられるのでしょう。
一人一人の事情に配慮するというのは、本当に難しいことですね・・・。