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私的な場での発言
政治家や財界人、その他著名人が私的な場で発言した内容がマスコミに取り上げられ、問題として扱われることがしばしばあります。そこで思うのですが、国会や地方議会のような公的な場ではいざ知らず、私的な場でごく親しい人たちだけに話したことを当事者に無断で取り上げるのは、マスコミの行為として違法性があるのではないでしょうか。というのも、これがエスカレートした場合、政治家等のような社会的に知名度の高い人でなくても、例えば社会問題になっているような業界の人たちが、飲み屋で話しているのをマスコミ関係者が聞きつけ、マスメディアで公開してしまう…というような事態をも連想させかねないからです。 このような場合、取り上げたマスコミに対し、掲載撤回などを要求することはできるのでしょうか
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政治家の場合には２４時間政治ですので、私的な発言は自宅での家族との会話程度で、他の発言は公的な場所でなかったとしても、又、政治家という立場で出席をしていなかったとしても、その方は政治家ですので、私的発言というのは原則ない事になります。 政治家だけでななくて、ご質問のような著名人の方も、動揺の扱いになると思います。
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- zyaba
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現代の社会は「福祉国家」です。国家が積極的に国民に関わっていく社会なのですが、国民は国家を信頼していないようですね。なぜでしょう？行政は汚職や不祥事があるという理由でしょうが、それなら圧倒的に「民間」の方が多いです。 報道に関して北欧の「報道規制綱領」を例に。政治家や大手企業経営者など、社会的に高い立場にある「公人」に対しては、実名報道など取材報道をゆるめる働きかけはしていません。しかし一般市民「私人」に対しては、匿名報道など、取材報道の制限を厳格に定めています。
- Singollo
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> もう一つの例として挙げた一般市民の場合 > はどうでしょうか 『社会問題になっているような業界の人たちが、飲み屋で話している』話のことでしょうか? ニュースバリューがあるとすれば、話が後ろ暗い、国民の利益に反するような内容である場合だと思いますが、その場合、内容が真実であれば、まさにそれがマスコミの存在意義です 内容が虚偽であったのに、マスコミが裏付けをとらずに真実として報道してしまった、ということは、めったに起こらないと思いますが、起きた場合は当然、訂正記事の掲載や損害賠償を請求できます > 個人情報保護法に対しては、完全に廃案に > 持ち込む方向ではなく、きめの細かい対応 > や運用をしっかりしておくことに注力して > はどうかと思います 法律を運用するのは官僚です どんなに厳しい条文であっても、抜け穴をこしらえるのが政治屋や官匪というものです 条文以上に政官に対して厳しい運用が行われることは考えられませんので、可能な限り政官に対して厳しい条文にしておく必要があるわけですが、法案の時点で甘あまなのです 報道被害の救済を強化することは必要ですが、この法案では、言ってみれば、政官の汚職をマスコミが暴けないようにすることがメインで、一般市民の救済は刺身のツマとなっており、デメリットが大きすぎます 小手先の対応でなく、一般市民の救済だけに限定した法案を一から作る方がいいと思います
- Eivis
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＞他の方の回答で書きましたが、確かに政治家たちの行為に関しては仰るとおりかと思いますが、一般市民の場合はどうでしょうか。 一般市民の場合は、その方の知名度や社会に対する影響度とかで決ると思います。 山崎官房長官の女性スキャンダル問題は週刊誌の冗談かと思っていましたが、本人も認める以上嘘ではなさそうですが 国民生活に何の影響もなければマスコミもいつまでも関わっていないようです。 nakrianさんが恐れているのはどのようなレベルの話か分りませんが『社会問題になっているような業界』の方の会話が街中で 採集されれば、マスコミはそれが事実かどうか探るだろうし、いつも内部告発だけに頼っていても効果の範囲は限られます。 流言飛語が飛び交うのは困りますが、社会の不正をあばくためにはマスコミも力を入れるべきで、今のような馴れ合いの横行する 社会では他人に知られては困る「悪の芽」が、何かと引き換えに取り引きされ闇に葬られている方が多いように思えてなりません。
- Eivis
- ベストアンサー率29% (1122/3749)
表側が聖人君子でも、 腹の中で考えていることは 全然逆だったり・・・ 社会的に重要な方であれば尚更のこと 当然知っておく必要と 世間に知らしむる責任があります ～と言うように、 私も新聞記者だったら考えると思います。 ＞掲載撤回などを要求することはできるのでしょうか 不都合であれば名誉毀損でもなんでもすればよい事で、 口頭で抗議してもマスコミの方も撤回する理由はなでしょう。 話は少しずれますが、田中角栄の数々の悪行は 立花隆氏が調べ上げたことを文芸春秋に発表してから 白日の下にさらされて来ました。 当時、角栄は信濃川？かどこかの 河川敷(確か鳥屋潟とか云った）を ただ同然の価格で払い下げを受けましたが、 先日のテレビでは越後交通関係のビルが 建っているのには唖然としてしまいました。 今日の真紀子時代には誰も指弾できないような 仕組みが出来上がっていたのでしょう。 これなどは新潟や中央のマスコミの新潟駐在員が 適当に田中一派の鼻薬を嗅がされたせいか？、 マスコミの機能を果たしてないと 云えるかも知れませんネ！
お礼
回答有難うございました。 返事が遅くなってすみません。 他の方の回答で書きましたが、確かに政治家たちの行為に関しては仰るとおりかと思いますが、一般市民の場合はどうでしょうか。
- Singollo
- ベストアンサー率28% (834/2935)
あなたのおっしゃっていることが、まさに個人情報保護法で政治屋や官僚たちが実現しようとしていることです 汚職の相談を公的な場で行う者はまずいないでしょう もし、この法律が成立してしまうと、マスコミのチェック機能が十全に働かなくなってしまい、検察はマスコミが騒いでから汚職捜査に腰を上げるのが通例ですから、一層のモラル・ハザードが懸念されると思います
お礼
回答有難うございました。 返事が遅くなってすみません。 確かに政治家たちの行為に関しては仰るとおりかと思います。しかしもう一つの例として挙げた一般市民の場合はどうでしょうか。 私は個人情報保護法に対しては、完全に廃案に持ち込む方向ではなく、きめの細かい対応や運用をしっかりしておくことに注力してはどうかと思います。もしこれを完全に葬り去ったとしたら、何か他にマスコミの無制限な暴走に歯止めをかける有効な手段はあるでしょうか。 （これに反対しているマスコミや言論人の方々は、自分がそうしたマスコミ被害に遭った場合のことを想定していないのではないかと思います。そうでなければ、自分もマスコミを利用して反撃できるとタカをくくっているのでしょうか。だとすれば、そうした手段を持たない一般市民はどうしたらよいのでしょうか。）
- runa
- ベストアンサー率8% (2/23)
もちろん撤回要求はできるでしょうが、今のマスコミには「書き得」と言う感覚があるのか。商業ベースで考えているのでしょう。一度記事になったことは間違っていたり、あとで訂正しても元には戻りませんね。ことわざの「覆水盆にかえらず」のようなところが感じられます。また、悪質なマスコミは、間違いだと知っていても平気でそれを記事にしてます。ですからマスコミ規制法案なるものがでてくるのでしょう。現在のところ裁判にもちこんで勝つ以外、白黒はっきりさせることはできないでしょう。モラルのある言論をのぞむものです。余談ですが絶対記事にしないといって芸能人のプライバシーを記事にした例は枚挙がないようです。回答になりませんが、所感です。
お礼
回答有難うございました。 返事が遅くなってすみません。 確かに現在のマスコミは、当事者が何と言おうと商業ベース第一で動いているとしか判断できない面がありますね。 以前週刊誌か何かで、マスコミ被害の場合、書いた側が支払う賠償額の上限が30万円とか読んだことがありますが、これではまさに表現の自由を逆手に取った「書き得」だと思いました。
- TTU006
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発言の種類によると思いますが、 財界人はまた別として、 政治家は【公人】であるので、 あらゆる発言に注意すべきだと思います。 (盗聴されたとかはまた別ですが)。 それが嫌なら政治家やめればいいと思うし。 それに、マスメディアが大々的に 取り上げるような、ちょっと危ない発言を しちゃうような人がいたとしますよね。 仮にその発言が盗聴器で 録音された者だったとしても、 公の場では言わないだけで、 その人は、そういう思想を持っているということ ですよ。 そんな人が、政治にかかわってる方が僕は どうかと思いますけどね。
お礼
回答有難うございました。 返事が遅くなってすみません。 >そんな人が、政治にかかわってる方が僕はどうかと思いますけどね。 私としては、誰でも多かれ少なかれそうしたダークな部分は持っていると思うので、たまたまそれを聞かれてしまった場合、それでその人を判断されるのは少々酷ではないかなと思いました。
お礼
回答有難うございました。 返事が遅くなってすみません。 >政治家だけでななくて、ご質問のような著名人の方も、動揺の扱いになると思います。 私が恐れているのはまさにここなのです。 一般市民も政治家と同様、24時間その発言が監視されるとなると、これはもはや『1984年』の世界ではありませんか。手を下す当事者が政府当局かマスコミかの違いはあっても、その行為に法的根拠（この場合報道・表現の自由）を与えてしまうと、個人のプライバシーは考慮不要ということに法的保証を与えてしまうことになると思うからです。これを実現したのが旧共産主義国家ではなかったでしょうか。