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もしも憲法が改正されたとして
有事のとき、徴兵されるのは誰なのでしょうか? 自衛隊だけ? それとも国民が徴兵されることもありえるのでしょうか? よろしくお願いします。
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結論から言うと、徴兵はありません。 徴兵しないと対処し得ない事態においては 徴兵したとしても、対処し得ません。 日本の兵装のハイテク度は、世界最高水準です。 短期間の訓練で使いこなせるモノではありません。 今後は、中国あたりが、どこまでハイテク化と 運用能力の向上を得るかによりますが、 現段階では、日本の敵ではありません。 航空自衛隊は世界最強のF15を、アメリカに次いで配備し、 運用率はダントツで世界最高であると同時に、 その練度も最高水準です。 特に、早期哨戒能力とロングレンジでの戦闘力が高く、 中国・北朝鮮・ロシアでは、 航空自衛隊と五分の戦いもできません。 海上自衛隊も、特に対潜哨戒能力では世界最強です。 いかに大兵力でも、制空・制海できなければ、上陸できません。 実際の、戦火を交える状態に限れば、自衛隊の圧勝になるでしょう。 逆に言えば、徴兵しなくてはならない状態というのは、 おそらく組織的な反攻ができない状態になっていますが、 現代の戦争では、そこまでやることは考えられません。
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- fdppw
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おはようございます。 え~と、まずは質問の前提条件がおかしいと言うか、どのように憲法が改正されるか?と言う問題が有ります。 憲法が改正されると言っても、必ず徴兵制がしかれると言う訳では有りません(確率的には、非常に低いでしょう)。 世界的に見ても、現状徴兵制をしいている先進国(と、言われている国)はあまり有りません(ドイツ位かな?、それも拒否出来ます)。 他国と戦争(あるいは、侵略)をするのが好きな(?)某左翼政党じゃ~有るまいし、現状で日本では徴兵制はしかれないでしょう・・・(笑) せいぜい有ったとしても、自衛隊を国防軍などの普通の軍隊化(現状、自衛隊は軍隊では有りません、法規的には武装警察の範疇です)する位かな? あとは軍隊が正常に活動出来るように、関係法制の整備でしょう。 >有事のとき、徴兵されるのは誰なのでしょうか? 徴兵制と言うのは、有事になってからでは間に合いません。 平時に徴兵して、訓練しておかないとイケませんので・・・(苦笑) それまで一般生活していた人達に突然小火器を持たせても、まったく使い物にはなりません・・・(笑) 小火器よりさらに使用が難しい兵器においては、言わずもがなです・・・(大笑) >自衛隊だけ? それとも国民が徴兵されることもありえるのでしょうか? 直接戦闘員としては、現状の自衛隊員が行うでしょう。 素人は役に立ちません。 有事の時には、医療、建設、運輸、製造業関係者等に、後方支援業務での徴用(協力要請)が有るとは思います。 現代戦においては、戦闘継続には膨大な物資の補給&整備が必要です。 では!
お礼
回答ありがとうございます
- password
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通常、日本の近代兵器(F15など)をマトモに操縦するのに5年、 前線で戦えるようになるのに10年が必要とされています。 徴兵制度は2~3年ですので、 これらの兵器習得は不可能だから 徴兵を行なう意味は 一切ありませんね。 徴兵を行なっている先進国自体 少なく、 後方で 税金を沢山納めてくれた方が 実践ではメリットが高いです。 日本海を挟んで ミサイルの打ち合いになるのに、人間は必要ありませんね。 (本土に上陸された場合ぐらいでしょ? まあ、その時は 徴兵制を敷く前に 国家崩壊していますが・・・)
お礼
回答ありがとうございます
- argue
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最初に言うと、質問文からおかしいです。 >自衛隊だけ? それとも国民が徴兵されることもありえるのでしょうか? 自衛隊員も立派な国民ですよ。彼等は元々兵員ですから徴兵の必要は無いですよ。そして、徴兵というのは「自国の国民に兵役義務を課すこと」であり、外国人は対象に含まれませんね。 >有事のとき、徴兵されるのは誰なのでしょうか? 「徴兵」ということで話をするのなら「戦力になる人間なら誰でも」でしょう。現代では戦争が起こった後に徴兵しても絶対に間に合いませんので、「有事の際に徴兵を行う」というのはそれだけ国が切羽詰っている、というか絶望的な状態にあるということです。 有事法制に基づいて協力を求める場合、運送業や医療行為の従事者がその対象になるでしょう。ただし、これは兵役ではないし拒否も認められるので徴兵とは呼べません。 なお、徴兵制は普段から敷いておかないと殆ど意味を為しません。また、現代の日本では徴兵制自体に全くといっていいほど意義が見出されていません。 現代において徴兵制が敷かれているのは台湾や韓国やイスラエルのように「至近距離にある国から突発的に大規模な侵攻を受ける可能性がある国」に限られていることが参考になると思います。
お礼
回答ありがとうございます。
- prawda
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初めまして。 皆さんのお答通り一般の市民が徴兵の対象と なります。この場合、成人の男子で健康な者が 戦闘要員として駆り出されるでしょう。 現実問題としては、徴兵よりも先に赤十字等の 医療機関従事者が動員されたり、運輸、生産、 放送などの機関が戦争遂行のため政府の統制下に 入ると思います。これは憲法の改訂が行われなく ても想定できることです。 国民保護法や有事法制で検索すれば色々解ると 思います。 徴兵が行われる時はどういう時か考えますと、 国外に大量派兵しなければならない時と、 国内が大兵力で侵寇された時でしょうか。 現実味があるのは前者でしょう。 イラクにおける米軍の州兵の動員が参考に なるかも知れません。
お礼
回答ありがとうございます。 まずは医療機関従事者が押印されるのですね。 ところで >この場合、成人の男子で健康な者が戦闘要員として駆り出されるでしょう。 なぜ「男子」限定なのでしょうか。 ありがとうございました。
- mat983
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自衛隊は軍隊です。 自衛隊では不足の場合、徴兵制も可能性があります。 当然対象は、一般人です。 いきなり派遣はできないので、1、2年間は訓練を積むと思います。
お礼
回答ありがとうございます。 やはり一般人も徴兵されるのですね。 ところで、訓練を受けるのはどれくらいの年代の方たちなのでしょうか。また、それは国民の義務になる可能性が高いのでしょうか。 ありがとうございました。
- BABA4912
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自衛隊はすでに現役です。 もし徴兵されるようなことがあれば一般人でしょう
お礼
回答ありがとうございます。 一般人、というとどのような方々なのでしょう。 今の時代ですから、もちろん男女の区別はないでしょうが、年代は……。 ありがとうございました。
お礼
回答ありがとうございます