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コムスン、NOBA、ミートホープ・・・。 悪質業者に対し、地方行政のできることは?

 最近、コムスン・NOBA・ミートホープなど、業者の不正が次々に明らかになってきています。 そこで、いくつか質問があります。 どなたか答えていただければ幸いです。  (1)これらの悪質業者に、共通している悪しき性格、または問題の背景は何だと思われますか?  (2)これらの悪質業者に対し、共通して打ち出せるような、地方自治体・地方行政の政策または指導方針ってあるのでしょうか?  (3)私は名古屋に住んでいるのですが、名古屋市はこれらのような悪質業者に対し、何らかの施策を行っているのでしょうか? 行っているとしたら、どこでどういうふうにしたら調べられるでしょう?  これら3点のことについて、詳しく知っておられる方がいたら教えてください。 お願いします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • UMBRO
  • ベストアンサー率47% (29/61)
回答No.4

(1)拝金主義に冒されてモラルが低下したこと(日本全体にも言える)   プロ意識の欠如(社長だけでなく、告発しない社員も) (2)業務改善命令 営業許可・認可の停止 損害賠償の後押し くらいかな (3)名古屋に詳しくないんでなんとも言えませんが、どこも似たり寄ったりで、消費者や内部告発がない限り、気付かないと思います。今回の食肉加工会社や前の耐震偽装など、行政のチェックは事前に知ることが出来ますので、上手くごまかしたりデータを改ざんしたりして報告されてしまいます。自治体独自で抜き打ちチェックをすればいいのかもしれませんが、業界団体などの反発が予想されますので、現在の状況ではまだまだ出来そうに有りません。悪質業者を調べるには消費者保護関連の団体やNPOの広報に聞くか、報告書などで知るしかないと思います。

komsan
質問者

お礼

ありがとうございました。 参考になりました。

その他の回答 (3)

  • pocorino
  • ベストアンサー率39% (214/544)
回答No.3

指名競争入札参加業者の資格を一定期間停止します。 それにより、この期間、市との新たな契約が出来なくなります。

komsan
質問者

お礼

ありがとうございました。 参考になりました。

  • nobugs
  • ベストアンサー率31% (1061/3349)
回答No.2

悪質な業者の対しては、これまで見たように改善命令・事業停止処分・刑法による起訴が行われます。 さらに、自治体が追加処分をする意味があるのでしょうか。

noname#98978
noname#98978
回答No.1

>NOBA 「NOVA」です。

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