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在宅事件の被疑者

 私は現在弁護士を目指して勉強しているものです。  現在、身柄が拘束されている段階での国選弁護は認められていますが、在宅事件の場合、弁護士がつかずに起訴されるケースがほとんどです。  私は、在宅事件の場合にも積極的に弁護士が捜査段階から何らかのアドバイスを与える必要があると考えています。  それが、被疑者の適正な更生にもつながると考えています。  捜査が密室で行われるのは、身柄事件とも同じで、必ずしも身柄事件よりも軽い犯罪とは限らないのです。  しかし、現状として、気軽に頼むひとはおらず、不利益をこうむっていると思います。  何か、積極的に関わっていける方法はないでしょうか?  法テラスのような制度などもありますが、もともと法律相談を受ける機関もあるのに現状がそうですから、なんら変わらないと考えています。  何か外国などの例やいい解決方法はないでしょうか?  皆さんの知恵をお借りしたいです。  

みんなの回答

noname#35478
noname#35478
回答No.1

日本では、取調べの弁護士の立会いは認められておらず、起訴前弁護であろうが密室での取調べであることに変わりはありません。 現状では、検察が録音や録画を含めて改善を試みている段階です。 被疑者国選弁護制度を利用したとしても同席するわけじゃないので、面会に来られるだけ面倒臭い人もいるかもしれませんね。 私も判決までが一番反省できるという風に思いますし、その時期が更生に多大なる影響があることは感じていますが、でもそれで実際、ただの懲罰施設だと言われる刑務所に入ったところで、更生出来るなどとは思えません。そもそも、同じ程度の犯罪を犯した人ばかり寄せ集めて生活しているのですから、他者からの影響を受けないなどとは思えません。そのような強靭な精神力の人が犯罪行為を犯すほどに弱るとは思えません。そういう人ほど染まりやすいと思うのです。 まずはどちらが大事だと思いますか?私は刑務所等の施設の改善が先決だと感じています。入ったことがある人が、口を揃えて言うのは「懲罰施設(更生・矯正施設ではない)」「累犯受刑者養成所」ということです。せっかく弁護士さんが多大な努力で少しの期間でどうにか更生を手伝ったとしても、人間は楽な方に逃げるのが常だと思うからです。

kusaatu
質問者

補足

 回答ありがとうございます。  その通りなんです。私も同様に懲役刑での更生にも疑問があります。 実際に行ったこともあるのですが、やはり疑問でした。  私の質問が少し不足していたので、補足させていただきます。  密室での捜査自体に私はそれほど問題はないと考えています。  可視化もそれほど必要ではないと考えています。  検察官は大半の方が正義を持ち不正をしようなどと考えていないと私は思っています。実は、以前検察の現場で働いていることがあったのでそのように感じています。しかし、本当の意味での更生を目指すなら、在宅事件でも起訴前弁護が必要と感じています。   なぜなら、検察官と警察が調べ、在宅でも身柄事件と同じくらい、またそれ以上の事件もあるのです。それなのに、現在身柄事件の短期1年以上のもののみ国選弁護人がつくのが疑問なのです。それを解決しなければいけないと現場で強く感じたしだいなのです。  ただ、私は、検察官を信頼しております。弁護士、検察官、裁判官の目指すものは同じで、被告人の更生だと思っています。  だから、法曹三者のために在宅事件にも弁護士が必要と感じているのです。  そこで、何か積極的にかかわっていけないかと思い質問させていただいたしだいです。言葉不足ですみません。  zirksさんのおっしゃるとおり、刑事施設の改善も必要です。そのことも調べてみます。丁寧な回答ありがとうございます。

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