- ベストアンサー
25年以上の受給資格とは?年金制度の問題点とは?
- 年金の受給資格は25年以上掛けないと受け取ることができません。しかし、支払い期間が短い人も存在します。
- 年金制度における受給資格の問題点として、その主旨である福祉とは逆の罰則と言える制度であることが指摘されています。戦時中にお金を集めるために作られた制度であり、年数に応じた対応が議論されることはありませんでした。
- 他の国では受給資格と支払い期間についてどのような制度があるのか、比較検討することも重要です。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
>年金の受給資格は25年以上掛けないと受取ることができません。 老齢年金の話ということですね。障害年金では無拠出性の障害年金もあるし、遺族年金なども25年の要件ではありませんので。 >戦時中お金を集めるためこのようなシステムを編み出したと聴きます。 それはあくまで戦時中の話に過ぎません。そもそも年金制度は世界各国に同様な制度があり、それ自体は社会保障制度として重要な位置を占めています。 >この件に関してのご意見や参考になるサイトを教えていただければ幸いです。 意見というより25年の要件を設けた経緯になりますけど、日本の年金制度では世代間扶養方式というものを採用することにしました。というのも現在の年金システムを作ったときは高度経済成長期でした。言い換えると高率なインフレが続いていたということです。もし単に保険料を積み立てて運用し支払うということだと、インフレに対応し切れません。基本的に定期預金金利程度だとインフレ率を必ず下回ります。インフレをしのぐ運用をするためには、株式など投資リスクの高いものを大きく取り入れなければならず、それもリスクが高いわけです。 そこで世代間扶養方式といい、もちろん保険料の積み立てはしますけど、それだけではなく現役世代の保険料の多くは老後世代への給付にまわし、残りを積み立てるという仕組みにしました。その代わり物価と連動はした給付金額をもらえることとしたのです。 このようにすると、インフレリスクを最小限に抑えられます。積立金がメインではなく現役世代からの保険料収入がメインになるからです。 実際この方法は今現在のところはうまくいきました。ただ今後は少子化により世代間扶養方式に黄色信号が付いているのはご存知の通りです。 で、要するに世代間扶養方式なので、昔に支払った保険料は積み立てられるというより、当時の年金給付に宛てられていたわけです。保険料を支払っていなかった=当時の年金給付に貢献していなかったということであり、それなのに今現役世代から年金を受け取るというのは、当時に保険料を支払った人と比べると不公平感が強いわけです。 実際今給付を受けている人は払い込み保険料の5倍以上という金額の給付を受けています。それもすべて世代間扶養方式だから出来たことともいえるわけですが、それに貢献していないのに1年でも支払えばその分もらえるというのはいかがなものなのかという議論がなされたわけです。 結果として25年というラインが設けられました。ちなみに現行制度の前はもっと短いラインです。 >また諸外国では受給資格と支払い期間はどうなっているのでしょうか? まちまちですね。ただ年金システム自体にも違いがあるので一概にどうこうということは言えません。ただ25年は世界的に見ても長いです。大抵は数年以上が多く、アメリカが比較的長いですね。こちらはポイント制になっていて、長いと20年で受給資格を得ます。短いと(つまり保険料を沢山払うと)10年で資格をえるようになります。 ただ本当に今の25年のラインが適当なのかなどの議論はなされてもよいのではとは思います。
その他の回答 (1)
- convit764
- ベストアンサー率18% (142/767)
外国人の年金払い込み分は、あるていど払い戻されることはありますけどね。 罰かどうか。 日本の年金制度、国民年金制度は、きわめて優れた制度。 (海外でもこんな良い制度はなかなかありません) 支払い額と、受給額を計算すれば、へたな投信を買うより 全然いいのに、未払い者がぼーだいな数に上るという 不思議な制度でもありますね。 これにキズイテ、40過ぎから猛然と保険料を支払うひとも 結構います。 受給期間(20年はもらうでしょう)を考えれば、24年納付で終わった ひとは自己責任の要素が大きいでしょう。
お礼
詳しい説明ありがとうございます。 25年間と決めた理由が、社会変動(人口増減や平均寿命など)、経済変動(インフレやデフレ)などを十二分に加味して考えられたもの(と当時は思っていた?)ではなく、えいやーっで決めたような気がします。もちろん社会は大きく変化していますから、それに合わせて臨機応変に対応(例えば5年もしくは10年)していれば今起こっている様々な問題はこれほど大きくならなかったのではないでしょうか? 将来の予測はその期間が長ければ長いほど不確実性が増大するは自明の理ですから、25年(四半世紀)を見込んだ制度はどうしても無理があると思います。また、支払い25年以下にはゼロは、どう考えても納得がいきません。 ご回答、ありがとうございます。