歴史を学ぶということの理由

質問

僕は建築学科という理系に属しながら建築史という歴史を研究しています。このことを友達や就職の面接で言うと、
「なぜ歴史を学ぶの？現代の建築デザインや設計を学ぶほうがよっぽど有意義だと思うけど。日本建築史や西洋建築史を学んで意味があるの？」
といわれます。確かに歴史を学んで直接的には役に立たないこともあるかもしれませんが、僕は現代建築から学ぶものは無いと思うから歴史を学んでいますと言っても理解してもらえません。
高校時代に日本史や世界史を学んで意味があるの？と考える人は多いと思いますが、好きだからという理由では通用しないのでしょうか？
歴史を学ぶということはどういうことなのでしょうか？教えてください

回答No.4

del-sole · ベストアンサー

私は建築には疎い卯ずぶの素人なので一般論で書かせていただきます。
歴史を学ぶという意味は「温故知新」この言葉に凝縮されていると思います。政治も歴史を抜きに語れません。「歴史は繰り返す」という言葉もあるように、人間の歴史からブームまで、ある一定のサイクルを経てまた戻ってくるのです。歴史を知らない人にはこのことは分かりません。

昔の建築物は現代の建築物と比べても勝るとも劣ら素晴しいものだといわれています。このことから昔の建築物から現代への建築物へのヒントも隠されていると思います。
たとえば法隆寺の構造などは現代の建築物と比較してもすばらしく地震に強いとされていますよね。これをヒントに現代の高層建築物への応用は出来ないものだろうかなどと思います。

現代の最先端のデザインなどを学ぶことはそれはそれで有意義なことだとおもいますが、それが古代建築物の応用で出来たとしたら素晴しいものだと思います。是非歴史批判などには負けず昔の偉人達が作った建築物の歴史・知恵から現代建築物へ応用のヒントを見つけてください。

回答No.11

noname#34219

追記

歴史を学ぶ意義・価値として、人類の歴史の中で、誰か・何に対して敵視する・排斥する・蔑視する排外主義・差別主義、誰か・何かに対して崇拝する・盲信する・服従する神格主義・無謬主義は人類社会に対して戦争・紛争・差別・排斥などの不利益しかもたらさなかったことを認識することである。

それらの抽象的な例とは、国・民族・人種・性別・宗教・思想・出身地・政治的主張に対する排外主義・差別主義、神格主義・無謬主義などであり、具体的には黒人奴隷制度、黒人に対する人種差別、部落差別、民族主義、国粋主義、皇国史観・国家神道、ナチズム、シオニズム、反ユダヤ主義、スターリニズム、毛沢東思想、チュチェ思想、キリスト教原理主義、イスラム根本主義などである。

短所も決点もない完全無欠な個人も国家もなく、だれにも長所も利点もあるのだから、世界を構成する全ての人々が、上記のような人類に不利益をもたらす偏狭や独善に陥らずに、個性や多様性を理解しあって、共存共栄してゆくしか、人類の生きる道や未来は存在しないということである。

誰に対しても、敵視も排斥も蔑視も、崇拝も盲信も服従もすることなく、長所や利点は認め利用し、短所や欠点は矯正し発揮させず、あらゆる個人と国家の共存共栄を目ざすこと、問題点に対しては、批判・糾弾・揶揄・侮辱するのではなく、その問題を解決できるように働きかけ、支援することである。

現実社会の例でいえば、アメリカはキューバ、イラン、北朝鮮への敵視政策を辞めること、アルカーイダ、ハマス、ヒズボラはイスラエルとアメリカに対する敵視を止めること、社民党は中国共産党と朝鮮労働党に対する崇拝・盲信・服従を止めること、日本の国粋主義者は日本に対する神格視・無謬視、中国、北朝鮮、韓国、アメリカに対する敵視を止めること、アメリカ民主党崇拝者・共和党敵視者は民主党に対する崇拝・盲信・服従と共和党に対する敵視・排斥・蔑視を止めることであり、その必要を認識しない、それを実行しない人は、「歴史に学ばない人」である。

http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2007/01/data/weorept.aspx?pr.x=86&pr.y=11&sy=2000&ey=2008&scsm=1&ssd=1&sort=country&ds=.&br=1&c=223%2C924%2C922%2C132%2C134%2C534%2C136%2C112%2C158%2C111&s=NGDP&grp=0&a=
IMFの各国通貨の当年度通貨価値ベースの2000年と2006年度のGDPと名目成長率（インフレ補正なし）

　　　　　　　2000年　　→　　2006年　　　名目成長率
ブラジル　1,179.483　　→　　 2,322.818　　+96.9％
中国　　　9,921.500　　→　　20,940.700　　+111.0
フランス　1,442.645　　→　　 1,777.274　　+23.1％
ドイツ　　2,062.500　　→　　 2,307.200　　+11.8％
インド　 20,732.866　　→　　39,500.706　　+90.5％
イタリア　1,191.057　　→　　 1,475.401　　+23.8％
日本　　502,989.900　　→　 507,809.600　　+0.9％
ロシア　　7,305.600　　→　　26,621.300　　+264.3％
イギリス　　953.227　　→　　 1,288.205　　35.1％
アメリカ　9,816.975　　→　　13,244.550　　+34.9％

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2569770.html
>ヨーロッパでもテロ対策費は支出しており、お付き合いでアフガニスタン・イラクに出兵しているとはいえ、東西冷戦の終結とＥＵの拡大で、軍事費の負担が減っています。
>東西冷戦終結の原因ともなったロシア・中国の政治・経済体制の変革により、一時国内が混乱した両国にも同じことが言え、現在のロシア・中国経済は絶好調です。
>アメリカ経済が軍事支出の増加で、その成長の利益を国民が享受できないのですから、相対的にヨーロッパが強くなるのは当然ですね。

アメリカの成長率はロシア、中国、ブラジル、インドより低く、イギリスとは誤差の範囲内でほほ等しく、イタリア、フランス、ドイツ、日本よりは高い。

http://www.sipri.org/contents/milap/milex/mex_trends.html Recent trends in military expenditure
http://www.sipri.org/contents/milap/milex/mex_wnr_table.html World and regional military expenditure estimates 1988 - 2006
ストックホルム国際平和研究所の統計によると、世界の軍事費は1996年の8310億ドルを底として、2006年は1兆1580億ドルまで増加し、ヨーロッパの軍事費は1998年の2750億ドルを底として2006年には3100億ドルに増加している。冷戦終結の恩恵による1990年代の世界的な軍事費削減・軍縮の時代から、2001年以後は世界的な軍事費増加・軍拡の傾向になっている。
「東西冷戦の終結とＥＵの拡大で、軍事費の負担が減っています。」という認識は事実ではなく、それ以前に出典も根拠も示していない。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2569770.html
>東西冷戦終結の原因ともなったロシア・中国の政治・経済体制の変革により、一時国内が混乱した両国にも同じことが言え、現在のロシア・中国経済は絶好調です。中国は20年後には世界最大の経済大国になります。侵略戦争に対する日本の無反省や政府閣僚の戦争正当化発言や靖国参拝のため、中国人全体が強い反日感情を持っています。今は中国人の反日感情を共産党政権が抑えていますが、共産党体制が崩壊したら中国人の反日感情を抑えることはできません。だから、日本の国益のためには、過剰な軍備や靖国参拝などで日本が中国人に嫌われないことが必要です。

上記のような認識は中国に対する社民党と同等の崇拝・盲信である。
どんな国も国力衰退の原因となる問題点を抱えている。中国政府自身も環境破壊、エネルギー不足、水・食糧不足、貧富の格差、公務員の汚職、行政による国民の財産・土地の強奪、法治の不備・未熟、中央政府の支持の地方への浸透不足を、国力衰退につながる深刻で重大な問題と表明し、日本も含めて世界各国に協力を求めている。
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/ 環境破壊

中国政府が認めていること以外にも、民族独立紛争、民主化要求、処刑・拷問の廃止の要求なども、国力衰退につながる深刻で重大な問題である。真に中国との友好協力を考えるのなら、中国に対する崇拝・盲信をするのではなく、それらの問題の解決を働きかけ、支援してゆくことであり、その必要を認識しない、それを実行しない人は、「歴史に学ばない人」である。

http://jp.epochtimes.com/editorial/9ping.html 九表共産党

http://www.tibethouse.jp/home.html ダライ・ラマ法王日本代表事務所

http://www.eastturkistangovernmentinexile.us/ 東トルキスタン亡命政府

http://www.uygur.org/japan/news.htm 東トルキスタン情報センター

http://www.peacehall.com/news/gb/china/2004/12/200412130343.shtml 公開処刑

http://www.youtube.com/watch?v=9gjvcYPBpLM公開処刑

http://jp.epochtimes.com/jp/2005/09/html/d71669.html 拷問

反日デモは中国人の多数意見を表していることの証明にはならない。13億人に対日感情の調査をすることは不可能なので、社会のマクロ的統計の推移で推測するなら、日中間の貿易・投資・就労・留学・企業取引・個人消費の増大は、大部分の中国人は、現在では過去の戦争を理由とする反日感情を持たず、日本との友好関係を望んでいる間接証明である。

回答No.10

noname#34219

環境政策について代表的な事例を抜粋して例示する。

1918年7月、渡り鳥条約法を制定。政権は民主党のルーズベルト大統領、議会は上院は民主党・下院は共和党が多数派。
1924年6月、クラーク-マクナリ法を制定。政権は共和党のクーリッジ大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1959年1月、南極条約に署名。政権は共和党のアイゼンハワー大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1960年8月、南極条約を批准。
1963年12月、1963年の大気浄化法を制定。政権は民主党のジョンソン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1964年9月、自然原野法を制定。
1970年3月、海洋大気局を設立。政権は共和党のニクソン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1970年7月、環境保護庁を設立。
1970年12月、1970年の大気浄化法を制定。
1972年9月、ラムサール条約に署名。
1972年10月、海洋哺乳動物保護法を制定。
1973年3月、ワシントン条約に署名と批准。
1973年12月、包括的絶滅危惧種法を制定。
1974年12月、安全な飲料水法を制定。政権は共和党のフォード大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1976年10月、国有森林管理法を制定。
1976年10月、有毒物質管理法を制定。
1977年12月、水質浄化法を制定。政権は民主党のカーター大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1985年3月、ウィーン条約に署名。政権は共和党のレーガン大統領、議会は上院は共和党・下院は民主党が多数派。
1986年8月、ウィーン条約を批准。
1986年10月、ラムサール条約を批准。
1987年9月、モントリオール議定書に署名。政権は共和党のレーガン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1988年4月、モントリオール議定書を批准。
1990年3月、バーゼル条約に署名。政権は共和党のブッシュ大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1990年10月、1990年の大気浄化法を制定。
1991年12月、ロンドン条項を批准。
1992年6月、気候変動枠組み条約に署名。
1992年10月、気候変動枠組み条約を批准。
1993年6月、生物多様性条約に署名。政権は民主党のクリントン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1994年3月、コペンハーゲン条項を批准。
1994年10月、砂漠化対処条約に署名。
1998年9月、ロッテルダム条約に署名。政権は民主党のクリントン大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1998年11月、京都議定書に署名。
2000年11月、砂漠化対処条約を批准。
2000年7月、海洋法の制定。
2001年3月、京都議定書から脱退。政権は共和党のブッシュ大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
2001年5月、ストックホルム条約に署名。
2003年10月、モントリオール条項を批准。
2003年10月、北京条項を批准。
2005年8月、2005年のエネルギー政策法を制定。

>京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ブシッシュ政権になった途端、アメリカは、京都議定書をなかったことに‥‥議長国日本の面子、丸つぶれ。

共和党も環境保護に努力・貢献した事実がある。京都議定書の例だけを引用して、民主党は環境保護に積極的、共和党は環境保護に取り組まないと断定することは、特定の政治家や特定の事例を一般化してレッテル張りするプロパガンダの手法である。そのような言い方をしたら、焼夷弾や核兵器による空爆を引用して、だから民主党は・・・と表現することもできるが、そのような個別事例の一般化は低レベルなプロパガンダの手法であり、歴史上の事実を偏り無く引用されると虚偽のプロパガンダであることが露見する。上記は真実の一部である。

アメリカの財政収支にについて

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2225693.html
>アメリカの債務はクリントン政権で予算が黒字化し、国債も残高が急減していたものが、ブッシュ政権となって、イラク戦費とテロ対策で毎年５０兆円以上の赤字の出る体質となってしまいました。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2569770.html
>クリントン政権時代に国家予算の大幅黒字で大幅に減少した国債の発行残高もブッシュ政権で急増し、軍事費負担により毎年日本円で５０兆円以上赤字額が増加する状態です。
>ヨーロッパでもテロ対策費は支出しており、お付き合いでアフガニスタン・イラクに出兵しているとはいえ、東西冷戦の終結とＥＵの拡大で、軍事費の負担が減っています。
>東西冷戦終結の原因ともなったロシア・中国の政治・経済体制の変革により、一時国内が混乱した両国にも同じことが言え、現在のロシア・中国経済は絶好調です。
>アメリカ経済が軍事支出の増加で、その成長の利益を国民が享受できないのですから、相対的にヨーロッパが強くなるのは当然ですね。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2815067.html
>アメリカ政府の累積財政赤字は、日本と同じ基準でいくとちょっと前まで日本よりやや少ないくらいでしたが、ブッシュ政権の軍事費・テロ対策費が巨額で金持ち向けの減税もあり、毎年日本より多い年間４０～５０兆円程度の財政赤字を出しています。
>http://tanakanews.com/g0815economy.htm この記事を見ていただければ、ある程度わかると思います。アメリカ政府の財政赤字は、年金・健康保険の負担を計上せず実質はもっと大きい
>借金の恣意的操作をやると、民間の上場企業なら粉飾決算で、日興コーディアル証券のように、株価急落・上場廃止・他企業に身売りすることになってしまいます。国家の場合は、その国の通貨が信用を失って大暴落し、

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3111423.html
>１９７０年代アメリカ。ベトナム戦争をやった結果、国家財政が破綻寸前となり、第二次世界大戦後の一強の地位を失う。２０００年代アメリカ。イラクで泥沼。クリントン政権で黒字化していた国家予算が２００４年度は５０兆円以上の赤字。

アメリカの財政収支の真実はアメリカ政府が公開している年次予算報告書によると下記のとおりである。

http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2008/pdf/hist.pdf 2008会計年度のアメリカ合衆国政府の予算案資料のHistorical Tables
年度財政収支は Table 1.1. SUMMARY OF RECEIPTS, OUTLAYS, AND SURPLUSES OR DEFICITS。
年度財政収支のGDPに対する比率は Table 1.3. SUMMARY OF RECEIPTS, OUTLAYS, AND SURPLUSES OR DEFICITS。
累積財政収支とGDPに対する比率は Table 7.1. FEDERAL DEBT AT THE END OF YEAR。
連邦政府の分野別支出は Table 3.1. OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION。
連邦政府の分野別支出の詳細な分類の内訳は Table 3.2. OUTLAYS BY FUNCTION AND SUBFUNCTION。

　　　　　　　　　　　　財政収支　　　　財政収支のGDP比
年度　　　GDP　　　　年度　　　累積　　 年度　　 累積
1993　　 66,574　　-2,551　　-43,510　　-3.9　　-66.2
1994　　 70,722　　-2,032　　-46,433　　-2.9　　-66.7
1995　　 73,977　　-1,640　　-49,205　　-2.2　　-67.2
1996　　 78,169　　-1,074　　-51,814　　-1.4　　-67.3
1997　　 83,043　　　-219　　-53,692　　-0.3　　-65.6
1998　　 87,470　　　 693　　-54,781　　 0.8　　-63.5
1999　　 92,684　　 1,256　　-56,055　　 1.4　　-61.4
2000　　 98,170　　 2,362　　-56,287　　 2.4　　-58.0
2001　　101,280　　 1,282　　-57,698　　 1.3　　-57.4
2002　　104,696　　-1,578　　-61,984　　-1.5　　-59.7
2003　　109,608　　-3,776　　-67,600　　-3.5　　-62.5
2004　　117,125　　-4,127　　-73,546　　-3.6　　-63.9
2005　　124,558　　-3,183　　-79,053　　-2.6　　-64.4
2006　　132,466　　-2,482　　-84,513　　-1.9　　-64.7
単位は億ドル

http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/ 円とドルの為替レートの推移 JETRO

年度　　　円とドルの為替レート　　×　　　財政収支　＝　円に換算した財政収支
2001年　1ドル=115.38 ～ 124.64円　×　　+1,282億ドル　＝　+14兆7917億円 ～ +15兆9788億円
2002年　1ドル=118.25 ～ 133.32円　×　　-1,578億ドル　＝　-18兆6598億円 ～ -21兆0378億円
2003年　1ドル=108.63 ～ 119.66円　×　　-3,776億ドル　＝　-41兆0186億円 ～ -45兆1836億円
2004年　1ドル=103.64 ～ 111.10円　×　　-4,127億ドル　＝　-42兆7722億円 ～ -45兆8509億円
2005年　1ドル=103.59 ～ 119.52円　×　　-3,183億ドル　＝　-32兆9726億円 ～ -38兆0432億円
2006年　1ドル=112.71 ～ 118.16円　×　　-2,482億ドル　＝　-27兆9853億円 ～ -29兆3391億円

ブッシュ政権になって以後アメリカの財政赤字が毎年50兆円以上という記述も、2004年は50兆円以上という記述も、アメリカ政府が公開している年次予算報告書と各年の為替レートで計算すると事実ではなく虚偽である。それ以前に、50兆円以上と称する公的な資料の出典も為替レートの根拠も示していない、主観的で抽象的な文章なので証拠能力は全く無い。

クリントン政権時に国債残高が減少した事実は無い。クリントン大統領の1年目の1993年と最終年の2000年を比較すると、累積財政収支は-4兆3510億ドルから-5兆6287億ドルに増加し、累積財政収支のGDPに対する比率は-66.2％から58.0％に減少している。

田中宇の国際ニュース解説を引用して、ブッシュ政権は健保と年金の予算を計上せず粉飾決算をしていて、アメリカの実際の財政赤字は政府が公表している額の数十倍と虚偽情報を流布しているが、アメリカ政府が公開している、http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2008/pdf/hist.pdf 2008会計年度のアメリカ合衆国政府の予算案資料のHistorical TablesのTable 3.2. OUTLAYS BY FUNCTION AND SUBFUNCTIONを見ると、健保も年金も計上している。アメリカの国家予算の60％以上は日本の厚生労働省と文部科学省に相当する行政機関の予算である。アメリカ政府が公開している年次予算報告書は連邦議会が審議・可決し、会計監査院が監査したものなので正確な統計であると世間では一般的に評価している。田中宇の国際ニュース解説はアメリカを貶めるためならどんな虚偽・偏向・曲解・陰謀論でも流布するので、一般的には全く信用されず相手にされていない。

当該投稿者はゴア前副大統領をアメリカや世界の利益に貢献するすばらしい政治家であると賞賛していて、それは世間一般の評価でもあるが、田中宇の国際ニュース解説では、http://tanakanews.com/070220warming.htm 地球温暖化のエセ科学、http://tanakanews.com/070227warming.htm 地球温暖化の国際政治学、の記事で地球温暖化説は捏造された虚偽の情報で、ゴア前副大統領はアメリカの企業と共謀して温暖化予防と称してアメリカが開発途上国から搾取するための政治活動をしていると、ゴア前副大統領を誹謗・中傷しているが、そのような認識や評価は著しく偏向したもので、一般的に信用されない・相手にされない極端に偏向した陰謀論である。

第二次世界大戦終結翌年の1946年の累積財政赤字のGDP比は121.7％、朝鮮戦争終結の1953年の累積財政赤字のGDP比は71.3％、ベトナム戦争終結の1973年の累積財政赤字のGDP比35.7％、イラク戦争中の2006年の累積財政赤字のGDP比64.7％であり、第二次世界大戦終結時の累積財政赤字のGDP比121.7％の状態をアメリカ経済の一強の状態、ベトナム戦争終結時の累積財政赤字比35.7％を財政破綻と評することは一般的な評価と逆である。

アメリカ合衆国憲法の、http://www.archives.gov/national-archives-experience/charters/constitution_transcript.html、第一条第一節は、この憲法によって付与されるすべての立法権は、合衆国連邦議会に帰属する。連邦議会は上院と下院で構成される。と規定しているので法律や予算の審議・採決・制定の主語を大統領にすることは誤認である。クリントン大統領時代の最後の3年間は年度財政収支が黒字転換したが、その予算を制定した主体は共和党が多数派の連邦議会でありクリントン大統領ではない。財政黒字化の原因は冷戦終結により、1985年に世界で1兆2500億ドルだった軍事費が2000年には8100億ドルに減少し、アメリカの軍事費も減少したからであり、冷戦時代からの政策の積み重ねの成果であり、クリントン大統領（民主党）だから軍事費の減少や財政黒字化をしたわけではない。

軍事政策について代表的な事例を抜粋して例示する。

1922年2月、ワシントン海軍軍縮条約に署名。政権は共和党のハーディング大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1930年4月、ロンドン海軍軍縮条約に署名。政権は共和党のフーバー大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1942年6月、原爆開発計画に着手し、1945年7月に原爆実験に成功。政権は民主党のルーズベルト大統領→民主党のトルーマン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1945年8月、広島と長崎を原始爆弾で攻撃。政権は民主党のトルーマン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1949年4月、北大西洋条約機構（NATO）を設立。
1951年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の署名と批准。
1952年11月、アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、水爆実験に成功。
1963年8月、部分的核実験禁止条約に署名。政権は民主党のケネディ大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1963年10月、部分的核実験禁止条約（PTBT）を批准。
1967年1月、宇宙条約に署名。政権は民主党のジョンソン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1967年10月、宇宙条約（Outer Space Treaty）に署名。
1968年7月、核拡散防止条約に署名。
1970年3月、核拡散防止条約（NPT）を批准。政権は共和党のニクソン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1971年2月、海底軍事利用禁止条約に署名。
1972年3月、海底軍事利用禁止条約（SBT）を批准。
1972年4月、生物兵器禁止条約に署名。
1972年5月、第一次戦略兵器制限交渉に署名。
1972年5月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約に署名。
1972年9月、第一次戦略兵器制限交渉（SALT1）を批准。
1972年10月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）を批准。
1975年3月、生物兵器禁止条約（BWC）を批准。政権は共和党のフォード大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1977年5月、環境改変兵器禁止条約に署名。政権は民主党のカーター大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1979年6月、第二次戦略兵器制限交渉に署名。
1980年1月、環境改変兵器禁止条約（ENMOD）を批准。
1982年4月、特定通常兵器使用禁止制限条約に署名。政権は共和党のレーガン大統領、議会は上院は共和党・下院は民主党が多数派。
1987年12月、中距離核戦力全廃条約に署名。政権は共和党のレーガン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1988年5月、中距離核戦力全廃条約を批准。
1991年6月、中距離核戦力全廃条約の履行を確認。政権は共和党のブッシュ大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1991年7月、第一次戦略兵器削減条約に署名。
1992年10月、第一次戦略兵器削減条約（START1）を批准。
1993年1月、第二次戦略兵器削減条約に署名。
1993年1月、化学兵器禁止条約に署名。
1995年3月、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）を批准。政権は民主党のクリントン大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1996年1月、第二次戦略兵器削減条約（START2）を批准。
1996年9月、包括的核実験禁止条約に署名。
1997年4月、化学兵器禁止条約（CWC）を批准。
1997年9月、第二次戦略兵器削減条約（START2）の条約の履行期限を2003年1月1日から2007年に延長する議定書に署名。
1997年12月、対人地雷禁止条約（APM Convention or Mine-Ban Convention）が採択されたが、民主党のクリントン大統領→共和党のブッシュ大統領は未署名。
2001年12月、第一次戦略兵器削減条約の履行を確認。政権は共和党のブッシュ大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
2002年5月、戦略攻撃能力削減条約に署名。
2002年6月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退。
2003年6月、戦略攻撃能力削減に関するモスクワ条約（SORT）を批准。

アメリカのGDPと政府支出に対する軍事費比率

http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2008/pdf/hist.pdf 2008会計年度のアメリカ合衆国政府の予算案資料のHistorical Tables
連邦政府の分野別支出は Table 3.1. OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION。
連邦政府の分野別支出の詳細な分類の内訳は Table 3.2. OUTLAYS BY FUNCTION AND SUBFUNCTION。
軍事関連の分野別支出は詳細な分類の内訳は Table 3.2. OUTLAYS BY FUNCTION AND SUBFUNCTION。

http://www.dod.mil/comptroller/defbudget/fy2006/fy2006_greenbook.pdf 2006会計年度のアメリカの国防予算の試算資料
アメリカの軍隊、国防総省、軍需産業の雇用者数は Table 7-6 U.S. EMPLOYMENT AND LABOR FORCE。

1943年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は666億ドル、GDP1,986億ドルの37.0％、政府支出785億ドルの84.9％。
軍需産業の雇用者は1,336万人、総人口13,673万人の9.8％、就業人口6,060万人の22.0％。
軍人904万人＋文民219万人＝国防総省の雇用者1,123万人、総人口の8.2％、就業人口の18.5％。

1945年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は829億ドル、GDP2,231億ドルの37.5％、政府支出927億ドルの89.5％。
軍需産業の雇用者は1,100万人、総人口13,992万人の7.9％、就業人口6,481万人の17.0％。
軍人1,205万人＋文民262万人＝国防総省の雇用者1,468万人、総人口の10.5％、就業人口の22.7％。

1949年度 - 非戦争時 - 冷戦初期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は131億ドル、GDP2,673億ドルの4.9％、政府支出388億ドルの33.9％。
軍需産業の雇用者は73万人、総人口14,918万人の0.5％、就業人口5,823万人の1.3％。
軍人161万人＋文民82万人＝国防総省の雇用者243万人、総人口の1.6％、就業人口の4.2％。

1953年度 - 朝鮮戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は528億ドル、GDP億3,794ドルの14.2％、政府支出761億ドルの69.4％。
軍需産業の雇用者は411万人、総人口16,018万人の2.6％、就業人口6,216万人の6.6％。
軍人355万人＋文民130万人＝国防総省の雇用者485万人、総人口の3.0％、就業人口の7.8％。

1960年 - 非戦争時 - 冷戦中期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は481億ドル、GDP億5,264ドルの9.3％、政府支出921億ドルの52.2％。
軍需産業の雇用者は246万人、総人口18,067万人の1.4％、就業人口6,728万人の3.7％。
軍人247万人＋文民101万人＝国防総省の雇用者349万人、総人口の1.9％、就業人口の5.2％。

1968年度 - ベトナム戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は819億ドル、GDP億9,100ドルの9.5％、政府支出1,781億ドルの46.0％。
武器購入費は232億ドル、GDPの2.6％、軍事支出の28.4％。
研究開発費は77億ドル、GDPの0.9％、軍事支出の9.5％。
軍需産業の雇用者は317万人、総人口20,070万人の1.6％、就業人口7,727万人の4.1％。
軍人354万人＋文民123万人＝国防総省の雇用者478万人、総人口の2.4％、就業人口の6.2％。

1974年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は793億ドル、GDP15,000億ドルの5.5％、政府支出2,693億ドルの29.5％。
武器購入費は152億ドル、GDPの1.1％、軍事支出の20.4％。
研究開発費は85億ドル、GDPの0.6％、軍事支出の10.6％。
軍需産業の雇用者は186万人、総人口21,385万人の0.9％、就業人口8,716万人の2.1％。
軍人216万人＋文民101万人＝国防総省の雇用者317万人、総人口の1.5％、就業人口の3.6％。

1978年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は1,044億ドル、GDP22,947億ドルの4.7％、政府支出4,587億ドルの22.8％。
武器購入費は199億ドル、GDPの0.9％、軍事支出の19.1％。
研究開発費は105億ドル、GDPの0.5％、軍事支出の10.0％。
軍需産業の雇用者は176万人、総人口22,258万人の0.8％、就業人口9,504万人の1.9％。
軍人206万人＋文民93万人＝国防総省の雇用者299万人、総人口の1.3％、就業人口の3.2％。

1988年度 - 非戦争時 - 冷戦末期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は2,903億ドル、GDP51,038億ドルの5.8％、政府支出10,644億ドルの27.3％。
武器購入費は771億ドル、GDPの1.5％、軍事支出の26.6％。
研究開発費は347億ドル、GDPの0.7％、軍事支出の12.0％。
軍需産業の雇用者は343万人、総人口24,502万人の1.4％、就業人口11,609万人の3.0％。
軍人220万人＋文民101万人＝国防総省の雇用者321万人、総人口の1.3％、就業人口の2.8％。

1994年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は2,816億ドル、GDP70,722億ドルの4.0％、政府支出14,619億ドルの19.3％。
武器購入費は617億ドル、GDPの0.9％、軍事支出の21.9％。
研究開発費は347億ドル、GDPの0.5％、軍事支出の12.3％。
軍需産業の雇用者は246万人、総人口26,343万人の0.9％、就業人口12,393万人の2.0％。
軍人167万人＋文民85万人＝国防総省の雇用者253万人、総人口の1.0％、就業人口の2.0％。

2000年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は2,943億ドル、GDP98,170億ドルの3.0％、政府支出17,892億ドルの16.5％。
武器購入費は516億ドル、GDPの0.5％、軍事支出の17.6％。
研究開発費は376億ドル、GDPの0.4％、軍事支出の12.8％。
軍需産業の雇用者は242万人、総人口28,240万人の0.9％、就業人口13,632万人の1.7％。
軍人144万人＋文民66万人＝国防総省の雇用者210万人、総人口の0.7％、就業人口の1.5％。

2003年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は4,047億ドル、GDP109,608億ドルの3.7％、政府支出21,601億ドルの18.7％。
武器購入費は679億ドル、GDPの0.6％、軍事支出の16.8％。
研究開発費は530億ドル、GDPの0.5％、軍事支出の13.1％。
軍需産業の雇用者は328万人、総人口29,108万人の1.1％、就業人口13,877万人の2.4％。
軍人150万人＋文民64万人＝国防総省の雇用者214万人、総人口の0.7％、就業人口の1.5％

2006年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は5,218億ドル、GDP132,466億ドルの4.0％、政府支出26,554億ドルの19.7％。
武器購入費は897億ドル、GDPの0.7％、軍事支出の17.2％。
研究開発費は686億ドル、GDPの0.5％、軍事支出の13.2％。
軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,821万人の1.2％、就業人口14,424万人の2.5％。
軍人144万人＋文民66万人＝国防総省の雇用者210万人、総人口の0.7％、就業人口の1.5％

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1935687
>アメリカにおいても、軍産複合体は共和党政権（＝ブッシュ政権）を左右する力を持ちます。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2409700.html
>アメリカにおいても、軍・及び軍需産業は共和党（＝現ブッシュ政権）に大きな影響力を持ちます。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2477016.html
>アメリカの２大政党は、それぞれの支持基盤である有権者の意見を代表しています。民社党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
>共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。アメリカ以外の国は自国を守る防衛兵器のみを持ち（同盟国には、アメリカの開発した防衛兵器を売り、自国でライセンス生産することさえ許可します。多数の国がアメリカの防衛兵器を使うことで、アメリカも自分を守るための兵器の開発費が安くなります。）、アメリカが攻撃兵器の開発・製造・運用を独占します。

共和党が軍需産業の利益代理人、軍産複合体の構成員、軍拡常習者、民主党は軍縮主義というプロパガンダは事実ではない。真実は上記のとおり、民主党も共和党も軍縮も軍拡もどちらもしたことがある。軍事費の増減・軍備の拡大縮小は時代背景によって決まり、民主党・共和党で決まるのではない。アメリカが最も軍事偏重になった時代は第二次世界大戦中（民主党政権）、第二の軍事偏重期は朝鮮戦争中（民主党政権）、第三の軍事偏重期は朝鮮戦争後の1950年代（共和党政権）、第四の軍事偏重期はベトナム戦争中の（民主党政権）である。軍産複合体は第二次世界大戦中に形成され、軍産複合体の危険性の最初の告発者は共和党のアイゼンハワー大統領である。

回答No.9

noname#34219

歴史を学ぶ意義・価値を問われれば、他の学問と同じく、誰かに与えられる・教えられるのではなく、自ら学ぶ・調べる・考える・検証する姿勢を体得し、情報やメディアに対するリテラシーを高め、個人的には自分の生活や仕事に役立て、自分の利益を増大し不利益を減少させ、社会的には自分の仕事や活動で社会の利益に貢献し、社会の利益を増大し不利益を減少させるとである。
歴史の場合、ある現象が時代や社会を問わず人類社会に普遍的な要因に基づく法則であるか、特定の時代や社会の要因による現象なのか識別することが必要である。人類社会に普遍的な法則ならば、現在や将来に対する認識や判断に利用し、特定の時代や社会に固有の要因に基づく現象で現在や将来に再現されない現象ならば、過去の参考事例と認識して、現在や将来に対する認識や判断には適用しないと識別することである。
なお、政治・経済・軍事はもちろん、歴史も近い過去であるほど現在の政治・経済・軍事により、認識や解釈や評価に影響を受けやすく、いろいろなプロパガンダに利用されることが多いので、自分の感情や思想や意見に捕らわれてバイアスをかけてみるのではなく、できるかぎり主観を排して、現実の現象をいろいろな面から観察し、現象をもたらす原因をいろいろな面から分析し、問題解決や目的達成のための有効な方法をいろいろな面から考えることが必要である。別の言い方をすると、自分の感情や思想や意見にとって都合が良いことだけを真実・適格とみなして受け入れて自己満足するのではなく、自分の感情や思想や意見にとって都合が悪いことでも真実・適格であるかの観察や分析をおこたらない、バイアスのないバランスのとれた姿勢が必要である。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2442760.html
>ここの回答は、質問者の人の質問に対し素直に回答したものもあれば、質問者に対し自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答もあります。
>これらの回答にどの程度の信頼性があるか、ある程度の評価を下すには、その回答者の名前をクリックして、過去の回答に対する良回答がどれくらいあるかを見てみれば分かります。
>質問者さんの気にしておられる回答者については、ほとんど信頼性がないと判断しても良いくらい、良回答が少ないです。

人間は何らかのテーマについて言動するときに、そのテーマを真摯に観察し分析し、問題解決や目的達成のために努力する人や事例と、上記の引用例のように、あるテーマを利用して、あたかもそのテーマに真摯に取り組んでいるように偽装しながら、実際はそのテーマを自分の感情や思想や意見や政治的主張に利用し、自分の目的のための従属物としている事例も人間社会には頻繁に見られる。両者の区別は情報やメディアに対する普通のリテラシーを持っていれば教育水準に関わらず本能的に識別できるが、リテラシーが低い場合や何らかの感情や考えに捕らわれている場合は識別できずに利用されることもある。
テーマのためでなくを自分の目的のためにテーマを利用する例とは、麻原弁護団は名目は弁護士で、形式上は刑事裁判をしているのだが、実際は裁判や松本被告人を利用して、死刑廃止のアピールや国家権力に対する階級闘争をしている人たちであるが、一般市民からは、彼らは思想的に著しく偏向していて、法律も裁判も被告人も自分たちの政治活動の道具として利用していると評価され、結果として自分に逆効果・不利益になることをしている。
リテラシーが低くて不利益になった例とは、人生をいかに生きるべきかとの悩みから宗教を求め、オウム真理教の信者になったために麻原教祖の犯罪に利用されてしまった人たちは人間としてのリテラシーが低かったので利用され、自分の不利益をまねいたのである。

良回答は信用性があるという認識は論理的にも現実的にも正しい認識ではない。良回答は質問者が主観的に満足したことに対する評価であり、質問者の主観的満足は真実の証明にはならない。このQAサイトの運営者は、http://help.goo.ne.jp/help/article/711/ 免責事項において、「情報の正確性、合法性、道徳性、著作権の許諾や有無、最新性、適切性などその内容については一切保証致しかねます。当社は、利用者に発生した使用機会の逸失、業務の中断、又はあらゆる種類の損害に対して、たとえ当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負わないものとします。」と宣言しているので内容の正確性・真実性は自分で検証することが必要である。

いくつかの歴史上の事例を題材にして、歴史を学ぶことの意義や、プロパガンダに騙されず利用されないための、いろいろな面からの検証可能な正確な認識や、いろいろな面からの分析を例示する。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2284991.html
>民主党のクリントンから共和党のブッシュに大統領が変わると、アメリカの外交は大きく変わってしまいました。（例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、アメリカは、京都議定書をなかったことに‥‥議長国日本の面子、丸つぶれ。また、ゴア政権が誕生していたら、９．１１のニューヨークテロは、なかったと私は思っています。）
>アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
>民主党政権は、対外協調路線ですから、アメリカと共同歩調をとっても日本の立場も尊重してくれますから、こちらも共同歩調を取っていいと思います。
>共和党政権の場合、自国の国益第一主義なので、距離をとる必要があると思います。今のブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、日本の立場を尊重することはありません。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2438088.html
>ＣＯ２排出規制を決めた京都議定書や牛肉問題でも明らかなように、共和党政権下のアメリカは国益と見れば、日本の立場など斟酌しません。

上記の引用例は自分が民主党の支持者・賛同者であり、共和党の批判者・糾弾者であり、民主党には積極的に協力し、共和党には協力すべきではない「意見表明」している

その意見の根本となる認識を要約すると下記のようなものである。

民主党の政策
国際協調主義・他国との共存共栄主義で、日本も含めて他国の立場や利益も考慮する、心の広い考えである。
反戦平和主義で軍事よりも外交や話し合いで国際紛争の解決をめざし、軍事費の削減・軍縮に積極的に取り組んでいる。
人権や環境に対する意識が高く、弱者と環境を守り、人権保護・環境保護に積極的に取り組んでいる。

共和党の政策
国際協調という考えは無く、アメリカの利益と他国の支配しか考えず、他国や日本の立場や利益を考慮することは無い、偏狭な考えである。
積極的武力行使主義で外交や話し合より武力で国際紛争の解決をめざし、軍需産業の利益代理人、軍産複合体の構成員であり、常に軍事費の拡大・軍拡をする。
人権や環境に対する意識は全くないか極めて低く、人権侵害と環境破壊の常習者で、人権や環境の保護には取り組まない。

上記のように、民主党は人間の英知や理想や正義を体現した聖人君子の集団で世界に有益な政党であり、共和党は無知蒙昧で人間のあらゆる醜さ・邪悪さ・卑しさを体現した集団で世界に有害無益な政党であると、見事な二分法でレッテル張りしたプロパガンダである。上記の回答は「質問者に対し自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答」の典型例である。

上記の回答は世界史の一般常識があれば、全くのの虚偽であることは一目でわかるが、世界史やアメリカに関する知識が乏しく、自分で歴史や公的資料をいろいろな面から分析し検証する考えが無く、オウム真理教の信者や振り込め詐欺に騙される被害者のように、他人の発言を検証せず盲信する人は、上記の極端な虚偽のプロパガンダを真実と盲信することもある。

歴史に関する文献やアメリカ政府が公開している資料を調べれば、上記の虚偽情報に関する真実は、民主党も共和党も国際協調や共存共栄を追求したことも自国の都合だけに捕らわれたことも、外国の立場や利益を考慮したこともしなかったことも、武力行使をしたことも外交で解決したことも、軍縮したことも軍拡したことも、人権や環境を保護したことも侵害したことも、両党とも両面の実績があり、上記の二分法はプロパガンダの手法としては著しく低レベルである。

民主党と共和党の実績

民主党の設立は1830年代、共和党の設立は1850年代なので、それ以後の戦争・外交・軍事・財政・人権・環境政策の実績を、全部書くと膨大な量になるので代表的な事例を偏り無く抜粋して例示する。

戦争と武力行使について、独立戦争、第二次米英戦争、先住民との戦争、南北戦争、治安維持部隊の派遣は除外して外国に対する戦争・武力行使を例示する。

1846年-1848年 米墨戦争。政権は民主党のポーク大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1898年4月-1898年8月 米西戦争。政権は共和党のマッキンリー大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1899年2月-1902年4月 アメリカ-フィリピン戦争。政権は共和党のマッキンリー大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1900年7月-1901年9月 北清事変への派兵。政権は共和党のマッキンリー大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1902年 パナマ侵攻。政権は共和党のマッキンリー大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1906年-1909年 キューバ侵攻。政権は共和党のルーズベルト大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1912年-1933年 ニカラグア侵攻。政権は共和党のタフト大統領→民主党のウィルソン大統領→共和党のハーディング大統領→共和党のクーリッジ大統領→共和党のフーバー大統領→民主党のルーズベルト大統領、議会の上院・下院の多数派は共和党→民主党→共和党→民主党。
1914年4月-1914年11月 メキシコ・タンピコ侵攻。政権は民主党のウイルソン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1915年7月-1934年8月 ハイチ侵攻。政権は民主党のウイルソン大統領→共和党のハーディング大統領→共和党のクーリッジ大統領→共和党のフーバー大統領→民主党のルーズベルト大統領、議会の上院・下院の多数派は民主党→共和党→民主党。
1916年5月-1924年 ドミニカ共和国侵攻。政権は民主党のウイルソン大統領→共和党のハーディング大統領→共和党のクーリッジ大統領、議会の上院・下院の多数派は民主党→共和党→民主党。
1917年4月-1918年11月 第一次世界大戦。政権は民主党のウイルソン大統領、議会は上院は民主党・下院は共和党が多数派。
1918年8月-1919年8月 シベリア出兵。政権は民主党のウイルソン大統領、議会は上院は民主党→共和・下院は共和党が多数派。
1941年12月-1945年8月 第二次世界大戦。政権は民主党のルーズベルト大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1950年6月-1953年7月 朝鮮戦争。政権は民主党のトルーマン大統領、議会は上院・下院とも民主党→共和党が多数派。
1961年4月 キューバ侵攻・ピッグス湾事件。政権は民主党のケネディ大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1961年11月-1973年3月 ベトナム戦争 。政権は民主党のケネディ大統領→民主党のジョンソン大統領→共和党のニクソン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1970年4月-1970年6月 カンボジア侵攻。政権は共和党のニクソン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1971年2月-1970年6月 ラオス侵攻。政権は共和党のニクソン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1983年10月 グレナダ侵攻。政権は共和党のレーガン大統領、議会は上院は共和党・下院は民主党が多数派。
1986年4月 リビア空爆。政権は共和党のレーガン大統領、議会は上院は共和党・下院は民主党が多数派。
1989年12月 パナマ侵攻。政権は共和党のブッシュ大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1991年1月-1991年3月 湾岸戦争。政権は共和党のブッシュ大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1991年3月-2003年3月 イラク空爆。政権は共和党のブッシュ大統領→民主党のクリントン大統領→共和党のブッシュ大統領、議会は上院・下院とも民主党→共和党が多数派。
1995年8月-1995年9月 ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆。政権は民主党のクリントン大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1998年8月 スーダン空爆。政権は民主党のクリントン大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1998年8月 アフガニスタン空爆。政権は民主党のクリントン大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1999年3月 コソボ空爆。政権は民主党のクリントン大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
2001年10月 -現在。政権は共和党のブッシュ大統領、議会は上院・下院とも共和党→民主党が多数派。
2003年3月 -現在。政権は共和党のブッシュ大統領、議会は上院・下院とも共和党→民主党が多数派。
2007年1月 ソマリア空爆。政権は共和党のブッシュ大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。

上記のように民主党政権も共和党政権も、民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も戦争常習者であることは同質であり、民主党は反戦平和主義・話し合いによる外交主義という認識は事実でない。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3111423.html
>１９７０年代アメリカ。ベトナム戦争をやった結果、国家財政が破綻寸前となり、第二次世界大戦後の一強の地位を失う。

ベトナム戦争への介入は1961にケネディ政権が南ベトナムに軍人介入、1965年にジョンソン政権が北ベトナムに軍事介入、1973年のニクソン政権がベトナムから撤退が歴史上の事実であり、1970年代のベトナム戦争との表現は、ケネディ大統領、ジョンソン大統領時代のベトナム戦争を隠蔽し、あたかも共和党のニクソン大統領が開始したかのように印象操作する低レベルで悪質な虚偽情報である。

>ゴア政権が誕生していたら、９．１１のニューヨークテロは、なかったと私は思っています。

アルカーイダはクリントン大統領、ゴア副大統領時代の1993年に第一次WTCビル爆破事件、1998年にケニアとタンザニアのアメリカ大使館爆破事件、2000年のイエメン沖のアメリカ海軍艦艇への自爆攻撃を実行し、クリントン政権はスーダン、アフガニスタン、イラクへの制裁空爆をしている。

外交政策について代表的な事例を抜粋して例示する。

1940年9月、日本への石油と鉄鉱石の輸出制限。政権は民主党のルーズベルト大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1941年7月、日本への石油と鉄鉱石の輸出禁止。
1941年11月、日本へのハル・ノートの提案。
1945年2月、ヤルタ会談でソ連に参戦を要請。
1945年8月、日本の占領統治開始。政権は民主党のトルーマン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1946年4月、極東国際軍事裁判の開催。
1947年11月、国連総会のパレスチナ分割決議の支援。政権は民主党のトルーマン大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1948年5月、国連総会のイスラエル建国承認の支援。
1948年11月、極東国際軍事裁判で有罪判決と刑の執行。
1949年4月、北大西洋条約機構（NATO）の設立。政権は民主党のトルーマン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1949年7月、第一次中東戦争のイスラエルの占領地拡大を黙認。
1949年5月、西ドイツの建国を支援。
1951年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の署名と批准。
1955年5月、西ドイツの占領統治終了と主権回復。政権は共和党のアイゼンハワー大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1956年11月、第二次中東戦争のイスラエルの占領地の返還を勧告。
1961年1月、キューバと国交断絶。
1962年2月、キューバとの貿易と投資の断絶・経済制裁。政権は民主党のケネディ大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1962年10月、キューバのミサイル危機。
1963年11月、ベトナムのゴ・ディン・ディエム政権の打倒。
1967年6月、第三次中東戦争のイスラエルの占領地拡大を黙認。政権は民主党のジョンソン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1968年6月、小笠原諸島の日本への返還。
1970年3月、カンボジアのロン・ノル将軍のクーデターを支援。政権は共和党のニクソン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1972年2月、中華人民共和国の承認と交流復活。
1972年6月、沖縄諸島の日本への返還。
1973年9月、チリのピノチェト将軍のクーデターを支援。
1973年10月、第四次中東戦争の和平を調停。
1977年9月、パナマ運河の管理権返還協定に署名。政権は民主党のカーター大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1978年9月、イスラエルとエジプトの和平と国交樹立を調停。
1979年1月、中国と国交回復。
1979年11月、イランと国交断絶。
1979年12月-1989年2月、アフガニスタンのムジャーヒディーンへの支援。民主党のカーター大統領→共和党のレーガン大統領→共和党のブッシュ大統領。
1979年2月-1990年7月、イラクのフセイン政権への支援。
1979年-1990年、ニカラグアのコントラへの支援。
1982年3月-2004年10月、リビアへの経済制裁。政権は共和党のレーガン大統領→共和党のブッシュ大統領→民主党のクリントン大統領→共和党のブッシュ大統領。
1990年8月-2003年4月、イラクへの経済制裁。政権は共和党のブッシュ大統領。
1991年10月、パレスチナ和平会議の開催。
1994年10月、イスラエルとヨルダンの和平と国交樹立を調停。政権は民主党のクリントン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1995年3月、イランとの貿易と投資を禁止・経済制裁。政権は民主党のクリントン大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1995年7月、ベトナムと国交回復。
1998年10月、イラク解放法の可決と署名。
1999年12月、パナマ運河の管理権の返還とアメリカ軍の撤退。
2000年7月、イスラエルとパレスチナの和平を調停。政権は共和党のブッシュ大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
2001年12月 - 2002年6月、アフガニスタンの占領統治。
2003年4月、パレスチナ和平ロードマップの提案。
2003年4月- 2004年6月、イラクの占領統治。
2006年5月、リビアとの国交回復。

>民主党政権は、対外協調路線ですから、（中略）日本の立場も尊重してくれますから

石油の禁輸、焼夷弾や核兵器による空爆と民間人大量殺害は日本にとって不利益な政策との評価が一般常識である。

>共和党政権の場合（中略）日本の立場を尊重することはありません。

沖縄の日本への返還は日本の立場に配慮した、日本の利益となる政策との評価が一般常識である。

>アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

上記のようにサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、北大西洋条約機構、中国との国家承認・国交と貿易の再開、キューバとイラン、リビア、イラクに対する国交断絶・経済制裁など、大部分の政策は政権や議会の多数派が民主党と共和党が交代しても継続している。「アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能」という認識は現実に基づかない妄想である。
民主党も共和党も国際協調政策も一国主義政策も、他国の立場や利益を配慮をしたこともしなかったこともある。

人権政策について代表的な事例を抜粋して例示する。

1862年7月、奴隷解放法を制定。政権は共和党のリンカーン大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1862年9月、奴隷解放を宣言。
1865年1月、奴隷制廃止の憲法修正条項の制定。
1865年12月、奴隷制廃止の憲法修正条項を批准。政権は共和党のジョンソン大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1871年、1871年の公民権法を制定。政権は共和党のグラント大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1924年7月、移民帰化法に出身国による移民制限を規定。政権は共和党のクーリッジ大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1938年6月、公正労働基準法の制定。政権は民主党のルーズベルト大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1940年9月、1940年の選抜訓練徴兵法の制定。
1942年2月-1945年8月、日系市民を強制収容所に収監。
1944年-1945年、日本を焼夷弾・核爆弾で攻撃して民間人を大量に殺害。
1945年11月-1948年12月、軍事裁判で連合国の人道犯罪を無視。政権は民主党のトルーマン大統領、議会は上院・下院とも民主党→共和党が多数派。
1948年12月、ジェノサイドの処罰予防条約に署名。
1949年12月、ジュネーブ条約に署名。政権は民主党のトルーマン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1951年6月、難民条約に未署名。
1955年8月、ジュネーブ条約を批准。政権は共和党のアイゼンハワー大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1961年-1973年、ベトナムを焼夷弾・枯葉剤で攻撃して民間人を大量に殺害。
1963年6月、同一給与法の制定。政権は民主党のケネディ大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1964年7月、1964年の公民権法を制定。政権は民主党のジョンソン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1965年7月、雇用機会均等委員会を設立
1965年7月、1965年の社会保障法の制定。
1966年、アファーマティブ・アクションの制度化。
1966年9月、人種差別撤廃条約に署名。
1966年12月、市民権規約の選択議定書に未署名。
1967年10月、雇用における年齢差別禁止法を制定。
1968年4月、1968年の公民権法を制定。
1968年11月、難民条約の議定書に加盟。
1975年11月、障害者個人教育法を制定。政権は共和党のフォード大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1975年4月、ジュネーブ条約を批准。
1977年6月、ジュネーブ条約の追加議定書に未署名。政権は民主党のカーター大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1977年12月、社会権規約に署名。
1977年12月、市民権規約に署名。
1980年7月、女性差別撤廃条約に署名。
1986年10月、移民改革管理法を制定。政権は共和党のレーガン大統領、議会は上院は共和党・下院は民主党が多数派。
1988年4月、拷問禁止条約に署名。政権は共和党のレーガン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1988年10月、1988年の市民の自由法を制定。
1988年12月、ジェノサイド処罰予防条約を批准。
1989年12月、市民権規約第二選択議定書に未署名。政権は共和党のブッシュ大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1990年7月、アメリカ障害者法の制定。
1990年12月、移住労働者保護条約に未署名。
1992年6月、市民権規約を批准。
1993年2月、育児介護休業法の制定。政権は民主党のクリントン大統領、議会は上院・下院とも民主党が多数派。
1994年10月、人種差別撤廃条約を批准。
1994年10月、拷問禁止条約を批准。
1995年2月、児童の権利条約に署名。政権は民主党のクリントン大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
1997年8月、納税者の負担軽減の制定。
1998年7月、国際刑事裁判所条約の採択に反対投票。
1999年12月、女性差別撤廃条約の選択議定書に未署名。
2000年7月、児童の権利条約の選択議定書に署名。
2000年12月、、国際刑事裁判所条約に署名。
2002年5月、国際刑事裁判所条約から脱退。政権は共和党のブッシュ大統領、議会は上院・下院とも共和党が多数派。
2001年10月-現在、戦争捕虜を身分不詳の状態で収監。
2002年12月、拷問禁止条約の選択議定書に未署名。
2002年12月、児童の権利条約の選択議定書を批准。
2003年11月、部分的出産中絶禁止法の制定。
2004年12月、障害者個人教育改善法を制定。

人権に関する政策は上記以外にも大量にあるが、民主党も共和党も人権保護に努力・貢献したことも、人権侵害をしたこもある。

回答No.8

mulciber

信じがたいことですが、友人ならともかく面接官が建築の歴史を学ぶことに
無理解なのですか。建築業界に身を置く者としてむしろそちらの方が異常に
感じます。建築意匠であれ、水廻り等の設備であれ、今に至るまでの経緯も知らない
ヤツがお客様なり社内の別部門の人にプレゼンできるのでしょうか？
例えば「洋風住宅」をデザインするとき、色々な国の特徴をまぜこぜにしてしまって
無残な姿の物をよくみますが、歴史への敬意がないのでしょうね。

ただ、面接官に歴史の意義を問われた時、自分の主張をプレゼンできるかどうかは
社会人としてのプレゼン力を試される場ですので、ここで質問するよりは面接の場で
（話がまとまらなくとも）熱く語るべきだったと思います。

回答No.7

sudacyu

歴史を学ぶことの根本理由は、歴史的に見て失敗であった行動を、「歴史を知らない人は、繰り返す。」からです。

　「歴史は進歩する」という考え方があります。
　なぜなら、科学技術が進歩する以上、同じ状況は起こりえません。

　逆に「歴史は繰り返す」という考え方があります。
科学技術が進歩しても、人間の心は実体験で鍛えられるもので、人の老化・死によってその実体験は失われていきます。
　人は文学や映画など、欲や愛情・勇気・恐れなどさまざまな体験を伝えようと努力していますが、限界があります。
　人が人である以上、その心の動きは似たような状況では似たようなものとなり、似たような行動を取ります。ですから、似たような歴史的状況があれば、似たような歴史が繰り返されることになります。

　歴史を学び、過去にマイナスと思われる歴史があれば、注意して自分の心をコントロールして、安易な心の動きを抑える必要があります。それが歴史から学ぶということです。

例１．森林伐採と強国の移動
　石炭が利用されるようになるまで、木が人間の利用する唯一のエネルギー源でした。
　地中海に面したヨーロッパでは、雨量が少なく森林の回復に時間が掛かります。そのため、先進国・強国が樹木伐採によって森林がなくなると、衰退しその隣接地で森林の残っているところが次の先進国・強国となりました。
　フェニキア（今のイスラエル・レバノン地域）
　　↓
　ギリシャ
　　↓
　ローマ・イタリア
　　↓
　スペイン
　　↓
　フランス・イギリス
　ここで石炭が使われるようになり、産業革命が起こりました。

例２．
　国家の統一（歴史は繰り返される・歴史は進歩するが同時に見られる例）
　中世、領主が治める小国の集まりであったフランス・イタリア・ドイツ・イギリスなどが交通・経済の広域化で一国にまとまった。
　更なる交通・経済の発達で、ヨーロッパ諸国がＥＵとして一国にまとまろうとしている。

例３．ロシアの南下政策
北の厳しい冬の人々にとって、南の温かい土地と言うのは憧れにも似た魅力があるのでしょうね。
北の大陸国ロシアには、元は港がなかった。→戦争をして国土を広げ港を手に入れた。→北の国なので港が冬になると凍結して使えなくなる。→南の国と戦争して南の港を手に入れようとする。→手に入れた港（大洋に面していない）を有効活用しようと更に南の国と戦う。西で戦って負けてそこの進出が止まると、東の海を目指す。東で負けると再度西で進出しようとする。
　歴史年表と歴史地図帳を並べて、帝政ロシアの歴史を見てみてください。一目瞭然です。

例４．大国が小国を甘く見てちょっかいを出して泥沼にはまり、政権のあり方や国策を変えざるを得なくなる。
　１９７０年代アメリカ。ベトナム戦争をやった結果、国家財政が破綻寸前となり、第二次世界大戦後の一強の地位を失う。
　１９８０年代ソ連。アフガニスタンで１０年戦い続け、経済が崩壊。ソ連解体に至る。
　２０００年代アメリカ。イラクで泥沼。クリントン政権で黒字化していた国家予算が２００４年度は５０兆円以上の赤字。
　ブッシュさんは歴史から学んでいないのは歴然。

　ほかにもいろ例がありますよ。

回答No.6

KusutoFuna

建築史を馬鹿にする人って
建築設計をただのお絵描きと勘違いしているのでは？
古今建築には流れがあります。
日本で言うなら千数百年前の寺社建築を皮切りに
外部からの影響や内部からの革新を繰り返して江戸時代に至り、
さらに西洋建築が一挙に流入した明治期や
一見脈絡のないようなモダニズムやポストモダンでさえも
一定の流れがあり思想があり哲学があるものです。
それらを一切無視して突然新しいものを作り出そうなどと自信過剰でしょう。
全く新しいと思った設計でも客観的に見れば歴史の流れを汲んでいるのです。
というわけで現代の建築学にも建築史は必要なのですよ。
ちなみに私は建築構造を研究している門外漢ですが・・・。

回答No.5

imp-dsc

世の中はパクリの積み重ねです。
建築という分野には私は素人ですがそれでもそう断言します。

さて、歴史の研究の成果は発表する点に尽きます。講演・著作・映像etc方法は幾らでもあります。発想とは全くの無から出来る物は事の他少なく大抵の物はとっくに先人が思いついている事が多いのです。有名で極めて特殊なのは20世紀におけるアインシュタインの相対性理論が挙げられますが彼ほどの天才はそうは居ません。つまり多くの事柄は才能はあっても彼と比べるのならば寧ろ凡人によって考案されることが多いと言っても良い位です。

何故、先人たちはその結論に達したのか？その道標を辿る事は追体験でありそこから別の発想が生まれるのです。我々の様な凡人が古い事柄から現在へ転用できる概念を生み出すにはそのプロセスが必要となります。

この場合は建築と言うことですが、現代建築のデザインや設計もまた過去の遺産の集大成と言えるのでは無いのでしょうか？それこそ地形・気候・使用可能な素材・物理法則と言った科学的な条件に加え設計や実際の建築作業の担当者の思考・所属する共同体が共有する歴史・哲学・宗教等の人文学的な条件が組み合わさり我々が目にする建築物が姿を現すと思います。

えてして人は今の文明や技術を最高の物だと考える傾向にありますがそれが最良だと判断するのは実は困難です。特にこれらは過去からの流れを受け継ぐ性質があるのですからね。竪穴式住居がいきなり高層ビルに発展したと言えないのと同じように代々の蓄積が文明や技術の基礎となっているのです。

歴史とは様々な成功や失敗のデータベースです。歴史を学ばない人は自分の経験だけで対処するしかありませんが学ぶ人は自分の経験と膨大なデータの蓄積を使えるという事になります。

取り留めの無い話になりましたが・・・

回答No.3

nemosan

好きだからという理由でいいんじゃないですか？

もし、もっともらしい別の理由が必要なら…
近代（西洋）建築は科学で自然環境を征服する技術だったけど、
過去の建築文化の中には自然と共生する技術があった。
地球温暖化時代の未来建築を考えた場合、これらの過去の技術の
中に、再生のアイデアが眠ってるかもしれないから…とか（笑）

参考URL：

http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/interview/070525_fujimori01/index.html

回答No.2

nacam

「何のために歴史を勉強するの？」という質問をする人は、歴史を暗記物と考えている人です。
つまり受験のために歴史を勉強（暗記）させられた人達です。
歴史の楽しさを知らない人に、直接歴史が好きな事を言っても、その人達の頭の中では、苦しかった暗記の事しかうかびませんから、理解される事はまずありません。

そういった場合には、具体的な事例を示してお話し（説得ではありません）するのが良いでしょう。
建築でしたら、歴史ある建築物（平等院とか姫路城など）の写真を見せて、「こういった過去の素晴らしい建築を現在によみがえらせたい」とか、ガウディの聖家族教会の写真を見せて、「これをしのぐ建築がしたいので歴史建築の勉強をしている」とか言う事は、いかがでしょうか。

私は、西洋の政治史が好きですが、歴史好きなのは、歴史がサスペンスと同じだからです。
推理小説の場合、作者が規定したルート1つしかありませんが、歴史の場合、無数の伏線があり、自分で好きな伏線を探して自分で他の書籍などを通じて調べる事ができるからです。
歴史のナゾや疑問点、問題解決が、自分の好きな方向から、好きな順番で解決し、そこに新たな疑問がわき、興味をそそられるからです。

回答No.1

jamiru

（　´∀｀）つ「温故知新」