格差社会の理由は

質問

格差社会の理由ですが、いろいろ言われてますが、本当の原因は何なのですか？

回答No.10

mota_miho

大企業と国が協力して、低コストの労働力（企業にとって）を確保する仕組みを作ってきたからなのではないかと思います。

つまり、大企業は、非正規雇用の労働者（契約社員、派遣社員、請負会社従業員）を増やしてきた。そして、国は法律を変えて（製造業への派遣の解禁。派遣期間の延長）、大企業が非正規雇用者を使いやすい環境をつくったということです。

企業には、働く人たちには相応の賃金を払い人間らしい生活を保障するという社会的責任があるはずですが、大企業は非正規雇用の労働者を便利で低コストなものとしか見なしていないようです。

回答No.9

password

バブル等で誰もが儲けてきた時代は、乞食などにも金をバラマキましたが
通常になると、無能な者には金が回ってこなくなっただけですね。

・会社などで　内部無能者を抱えているだけの体力が無くなったので
　彼らのクビを切らざるを得なくなった。
・海外の会社との競争により、国内で工場を維持出来なくなった
　と共に　下請けも安くて良い会社からしか買わなくなった。
などを【捏造】して他人の責任にしていますが、
所詮は自由競争で負けただけ（自己責任）なだけですね。
※自分以外の責任にするのは簡単ですが、それでは成長は不可能でしょうねｗ

優れた者（沢山稼げる者）に給与を沢山与えて　自分の会社から逃げ出さなくし
無能な者（会社に貢献しない者）には　それなりの給与しか出さなくても、
（利益を追求する）会社としては当然の行為。
『遊んでいても沢山の金が欲しい』と主張しても通用しません。
自分の力で稼がなければ（自分を向上させていかなければ）　落ちる【普通の社会】に戻っただけですね。

回答No.8

tobitobi123

大企業による弱い者いじめが原因だと思います。

バブルが崩壊し，それまでの放漫経営のため，企業は赤字に転落しました。その状況を，企業努力ではなく弱い者から搾取することで解消しました。（大企業の経営者の無能さが格差を広げたと思います。）

具体的には
・リストラと称し表現を曖昧にした実質の首切り（リストラは解雇のことではない）
・支出を減らすために，下請けに無理な値下げをさせる（その結果下請けは赤字仕事ばかりになり，経営が成り立たない。下請けは無理なことでも仕事が欲しいので受けてしまう。全ての下請けが，大企業のパワハラを排除する気概があれば，今のような状況にはならなかったはず。）

このようなことが原因かと思います。

回答No.7

fu_hide

なかなか鋭いご質問です。
私の感じていることをお応えいたします。

高度経済成長から平成パブルに向かって、
日本経済は、どんどん発展し、輸出で外貨を
稼ぎました。その間、サラリーマンの給与は
うなぎのぼり。大企業に勤めていれば、相応の
給与は保障されていました。でも、その恩恵も、
今では、ほとんど受けられません。
賃金の上昇による、反動で、リストラが実施され、
企業は、人減らし、給与の総抑制をしないと、企業は
生き残れない状況になりました。
高齢者のリストラ、新規採用の抑制をしました。
その結果、高額の給与を受けとれるはずの高齢者の
首が切られ、若いもの採用は抑えられました。

その結果、高額の給与を受けとれる、ほんの一握りの
富裕層と、低賃金に甘んじざるをえない多数の貧困層が
出現しました。まっとうな仕事をしていては、高額な報酬は
得られず、人を騙し、法律違反をしないと儲けられない
今の世の中になりました。

今後、一握りの富裕層の数は、ドンドン減り、一億総低所得となる
でしょう、今後の、日本経済の発展が見込めないため。
富裕層として生き残れるのは、松井とか松坂のような、世界一流の
スポーツ選手、芸能人、と公務員(官僚）だけになるでしょう。
官僚は、国民一億総貧乏になっても、消費税を上げれば生き残れ
ますから。

回答No.6

tryouts

努力・能力・運の３つが原因です。

相続などなく全く同じ条件で全ての人が成人を向え働いたとします。

・努力
努力して真面目に働く人と、手を抜いたり、さぼったりする人では受け取れる給与に差が出るのは仕方のないことです。
給与の一部を預貯金や運用する人と、無駄遣いをする人で後々の保有資産に大きな差が出るのも仕方ありません。

・能力
人により得意不得意があり、また得意な場合でもその上下は大きく異なります。
事務が得意で営業が不得意と言う人が居た場合に、無理に営業をやるよりは事務を選ぶ方が生産性があがります。
得意不得意に気づかずに今の仕事に固執して生産性が悪いのは、自分自身を知る能力に研きが足りないからです。

・運
数学の世界と違って人間社会などでは、偶然性に左右されることもあります。
選んだ時点では同業種・同規模・同給与程度の２つの会社の一方を選んだとして、10年後・20年後まで2社が同じことはまずありません。
伸びた会社を選べた方は運がよく、逆は運がなかったのです。
業種を選ぶ場合でも10年後、20年後では人気の業界も変わってしまいます。

戦後の日本は、努力は認めても、能力や運を否定する傾向が社会全体で強かったのが、やっと能力や運も認めるようになり健全な社会になりかけてきています。

格差社会と言う単語がネガティブなイメージを与えるのであって、実際のところは「健全社会」のが表現的には近いと思っています。

回答No.5

tooma37

最大の原因は数年前まで続いていた平成不況です。長引く不況で企業は無駄の多い経営体質の改善を迫られ終身雇用や年功賃金などが特徴の日本的経営を大きく転換しました。加えて小泉前総理はこの動きを支持し、派遣業務の拡大や定率減税の廃止などを行い景気を好転させる代償として格差の拡大をもたらしてしまいました。
　上記の様な言い方をすると大企業や小泉前総理ばかりが悪者のように聞こえてしまいます（事実お世辞にも善人とは言えないのですが）が不況が続けば、金持ちと貧乏人のいる社会、ですらなく全員が貧乏な社会にすらなりかねなかった事を考えれば安直な批判は関心できません。個人的には格差を広げず景気も回復、といった都合のいい状況が起き得たとは思えないので。仕方の無い部分もあったと考えています。

回答No.4

nidonen

直接のお答えではありませんが、「 格差社会など存在しない 」
という考えも有力です。そもそも格差ゼロの社会などあり得ず、
たとえ共産主義国であっても格差はいくらでも存在します。

　問題はその格差が、憲法が保障する文化的な生活を送れる
という水準で許容範囲内かどうかにあります。その点日本は
世界的にもマレな均質社会であり、格差社会だと断ずるのは
社会主義を信奉する一部の人のデマゴーグに過ぎません。

　本当の格差社会は、米国の黒人居住区や中国の農村部を
見れば、理解できるはずです。住む家がなくホームレスの
施設を転転とする家族などいなく、電気も通らないような
田舎で井戸水に頼る家庭もない日本で、格差社会を論ずる
のは、あまりに行き過ぎた平等主義と言わざるを得ません。

回答No.3

kotorinko

就職氷河期世代の私から言わせれば、まず、IT教育を十分に行わなかったことが１つ、そして大企業の法人税を免除したことが１つ、そして中小企業の援助が足らなかったことが挙げられます。小泉は大企業が倒産すると大人数の失業者が出るということを恐れて大企業を援助しました。でも国の借金が多く、中小企業には金が回ってきませんでした。
さらに郵政民営化だけを推しまくったバランスの悪いやり方が原因だと考えています。安倍は坊ちゃん育ちの汚れ知らずだから、現場の現場の気持ちはおそらく分からないでしょう。そして人生経験の豊富な方が総理を勤めないと日本はよくならないのが実情だと思います。若い人は攻めたがりますが、まとめる力がありません。ベテランはまとめる力があります。それに国民投票制にしなければ国のベクトルは変わらないと思います。

回答No.2

kabuto962

コイズミが在任中に行った派遣法の規制緩和が大きな原因だと思います。

回答No.1

kikeba

企業が正社員の団塊世代に高い給料や昇給を保障したのに対し、
団塊ジュニアには、現状や将来を安心して過ごすための
環境にないひとが、多いのが原因でしょう。

企業の若い人を育てるための余裕がなくなり、
社会が弱者により一層厳しく、
強者により有利になっているのです。

平凡な答えで済みません。