憲法9条改正の目的

質問

そもそも、政府与党が憲法9条を改正しようとする目的は何なのでしょうか。

対米従属関係からの脱却（半人前国家から一人前国家へ）なのでしょうか。
対米従属関係の強化（集団的自衛権）なのでしょうか。

回答No.1

myeyesonly · ベストアンサー

こんにちは。
「軍備を持たない」を改正するのですから結論は「軍備を持つ」以外にありません。

では何の為に「軍備を持つ」かという事になります。
対米従属関係、つまり日米安保体制からの脱却すれば、アメリカは気に食わない政権をひっくり返す為にテロその他あらゆる事をやってきます。
今の中東の状況その物ですし、軍事侵攻だって、過去にグレナダなど平気でやってのける国ですから、本気でやれば必ずひっくり返しに来るでしょう。

当面の目的は米軍の補完部隊としての能力向上以外にはあり得ません。
現在の状況が米国のポチならば、ポチの種類がスピッツからボクサーやグレートデンになる事ではないでしょうか。
事実上の派遣軍を持つ事を目的としてるはずです。
米国将兵の犠牲者を代替する為です。

※平和の為というならば、日本は国連に対する出資や各種ＯＤＡとして米国以上に貢献しているはずです。
米国の要求はつまりこんな小さな島国にそういう面で負けているので悔しくて仕方が無いから「人を出せ」って言ってるのでしょう。

お礼

ありがとうございます！

回答No.11

IDN

戦争をするため。

日本という国は自国では守れないからと言ったのは口実なんでしょう。

軍拡したって守れないことは一緒。
情報収集能力だって全くありません。
これは9条とは関係ありませんよね。
9条変えたら何とかなるなんてことは全くないでしょう年金やっているやつと同じ考えでやるのでしょうから戦争は起こせても何も守れない。

ではなんで今なんとかなっているのか？
長年各国にみかじめ料を莫大に払ってきてため潰すよりお金取った方がという考え方でもあったのでしょう。

年金問題と同じでいいかげんに国を運営してきたのでこのみかじめ料を払うのが無理になってきている。という現実があるようです。

年金しかり国の運営の破綻。日本以外の国ではとっくに暴動になっているでしょうし厚生労働省初め年金の運営を立案管理してきた人間など厚生労働省の門前で打ち首になっていておかしくないと思います。
個人的には死んでしまった責任者などは遺骨で便器を焼いて便器の刑でも飽き足らないと思ってもいます。

なんで戦争かと言うと過去の戦争でも供出とかという名目で財産を巻き上げた事実があります（母方の実家はこのとき財産を全部取られてしまったと聞いています。広さを聞くとたぶん今なら兆になったいたかと思います。でも現在では食い詰めている親戚がいるのも事実です。）
次に円の切り下げを行ったということでもっていたお金に価値が無くたってしまったらしいです。国債とかも二束三文で価値がいっぺんに吹き飛んだ。たぶん意図的にやったんでしょうね。

戦争というところにいけば今まで税金をかってなことに使い込むなどの犯罪もうやむやに出来る訳ですし戦犯と裁かれるべき人間も神に祀られることも前歴に習うシステム上はもっとも正確な道のりなんだと思います。

現在の憲法で国民の財産を守るという項目だけを守って年金など本来の目的とちがった箱ものなどの損害を回収する法律をつくるのは今も可能なんだと思います。
現在も行われている談合も談合に関わった企業は没収と決めれば払う必要の無かった高額な出費も企業を没収して売りさばくことで利益が出るんじゃないですか？
歴代の公務員や代議士などからも回収して当然だと思います。
責任がなんてことはいらないと思います連帯責任で片っ端から財産をまず没収して回収するところからはじめれば。

私はこう思います。泥棒は信頼回復なんて言葉ではなくて回収することが一番だと、出来ることをやらないでうやむやにしていく体質の先には戦争がスケジュールされていると。

お礼

ありがとうございます！

回答No.10

mealment

私も世界から戦争が消えて欲しいと願っている一人です。しかし、平和な国内だけを見ているから、９条を護ろうとお思いになるのだと思います。しかし、現実の国際社会というのはとても残酷なものなのです。現在、問題となっているのは、憲法９条の個別的、集団的自衛権の問題です。世界のどこかで、民族浄化、虐殺などが起きた場合、制裁では限界がある時があります。こういった場合に、武力行使をするというのは、急迫不正の場合、現実的にやむを得ません。９条を改正しようとする人達も皆、一部を除いて平和を願っています。昔カンボジアのポルポト政権が自国民を大量虐殺しました。そこにベトナム軍が侵攻したことによって、初めて虐殺の事実が世界に伝えられたのです。ベトナム軍の侵攻はポルポト政権崩壊につながりました。仮ににもし、ベトナムが手を出さなかったら、虐殺はもっとひどい状態になっていたでしょう。そういう場合にただ傍観しているだけ、というのも残酷な話です。戦争というのはいかに犠牲者を少なくするか、ということです。アメリカのイラク戦争はイラクの将来の核保有に懸念を持った、予防の戦争だったのでしょうが、逆に被害の方が大きかったので、全然よくありません。集団的自衛権を見直した場合でも、こういう戦争には反対すればいいでしょう。今でも、スーダンのダルフール紛争などで、３０万人もの虐殺による犠牲者が出ていますが、同国に石油利権のある中国が、あらゆる制裁を阻んだりするなど、国連の無力さが改めて露呈されています。対話は出来ればいいですが、それが効かない相手が多すぎるのです。世界は混迷の時代にあります。その中で日本が求められている役割は大きいと思います。政治は奥が深いので、どうかよく考えてみて下さい。

お礼

ありがとうございます！

回答No.9

big0822

自衛隊の立場を明確にするとともに、国家による安全保障を確立するためです。

　国家は、自国民を危険から保護する責任があります。国家運営を考えるならば、軍隊を保持しようと考えるのは当然です。政府与党だけでなく、民主党も憲法改正そのものには賛成です（内容的に与党と違う点があるとしても）。憲法改正に反対しているのは国家運営の展望を持っていない社民党と共産党だけです（だからと言ってこの二党の言っていることが全て的外れではないのですが。部分的な法改正や制度改正などに対しての批判が良い結果を生むこともあります。）基本的に国家に軍隊（実質上の軍隊としての自衛隊を含む）は必要です。国家は自国民の安全を保護する責任があります。武力紛争が起こった場合、自衛隊があることによって、戦争被害を少なくすることが可能ですし、武力紛争に対する抑止、これらの古典的な安全保障だけでなく、災害救助などにも効果があります。

　また、国際的武力紛争は国家の存亡に関わるリスクといえます。交通事故なども社会におけるリスクであり、社会的にもそれを受け入れていますが、それは国民全体に及ぶものではなく、国家の義務は被害を最小限に食い止めるにとどまり、社会システム自体が大きく変わることはありません。しかし、国際的武力紛争におけるリスクは、国家の存亡にも関わる可能性があるため、そのリスクを最小限にするために軍隊は必要です。

　自衛隊の立場を明確にするべき理由としては、解釈によって自衛隊が合憲、違憲と立場が不安定になってしまうことを防ぐことがあげられます。

　今現在は、政府の憲法9条解釈は多くの憲法学者によって否定されています。確かに、自衛権は国家の持つ基本的権利義務の一つですが、軍隊の保持を認めていない9条の解釈で、実質的に軍隊と同様の行動をしている自衛隊を軍隊ではないから合憲だとするのは恣意的に解釈を使っているととられても仕方がありません。今のところ多少無理な解釈をしても自衛隊は存続していますが、無理な解釈には変わりないので、例えば、社民党や共産党が政権を握ったら、世論の支持を得て、自衛隊が廃止される可能性はあります。しかし、政権交代によって、このように解釈が変更されていては自衛隊の立場、しいては日本の安全保障が不安定になってしまいます。変更が容易にできない憲法改正によって、自衛隊を軍隊とし、明確に合憲とすることで自衛隊の立場をゆるぎないものとできます。

お礼

ありがとうございます！

回答No.8

63ma

＞そもそも、政府与党が憲法9条を改正しようとする目的は何なのでしょうか。＜

　まず、軍隊の能力を備えた自衛隊の立場を、明確にする為と、東西冷戦時代を終えた現在は、日本の立場を国際社会で明確に位置づける為で、別に米国への従属関係を強化するのではありません。
　簡単に言いますと、国際社会の一員となり、金だけの協力ではなく、軍力の協力も視野に入れた改正かと思います。

お礼

ありがとうございます！

回答No.7

toshi-tsugu

答えは極めて簡単で、名実ともに「独立国家」になるためです。

「自衛隊」や「自衛軍」などという言葉遊びではなくて「軍隊」あるいは「国防軍」でいいように思います。警察予備隊から移行した自衛隊では、警察の域を出ていないため先進国である我が国が名実ともに度栗須国家になるためには「憲法９条」の改正は必要だと思います。

「日米安保条約」を維持継続しながら、９条改正を行うのが我が国とってはベストのように感じます。憲法改正を行わないと、現在の「スパイ天国」の状況を変えることは難しいでしょう。公安庁のトップであった人物が総連の建物・土地を購入するような事態は異常でしょう。国家機密の情報が「洩れ」て仕舞う可能性は否定できません。「売国奴」とは言い過ぎかも知れませんが、このような人物は規制が必要ではないかと思います。

お礼

ありがとうございます！

回答No.6

holonomicq

最初に言いますが、ここであまり質問しない方が良いと思います。
あちこり読みましたけど、シッチャカメッチャカな回答があたかも正論の様に記述されていますから。

憲法改正の目的は、戦争をやれる普通の国家に戻すためです。
従って、前者が主たる目的となります。

さて、憲法についての議論は、法に関して無知な素人が多数参加したため、滅茶苦茶な理解をされていることが多いです。

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

文面を素直に読めば（これを文理解釈といいます）、‘戦争は一切しない、自衛隊を持つなんてとんでもない‘ということになりますね。
実際、この立場に立つ左派によって、日本の軍事がとことん足を引っ張られて来た歴史はご存知だと思います。
これに対し政府は、憲法解釈の変更という手法で対抗してきました（当時、憲法改正を言い出せる世論の状況ではなかった）。
具体的には、１項の‘戦争‘を‘侵略戦争‘に限定されると解釈し、自衛隊の保有を正当化したわけです。
さて、こう言うと、政府がかなりこすい手段を使い、憲法を捻じ曲げたかの様な印象を受けると思います（実際、そう思い込んでいる方は多いでしょうし、その様に世論操作がなされました）。
これは間違いで、その条文が本当に何を言おうとしているのか、立法者はその条文で何を言おうとしたのか、それを良く考え、その上で正しい解釈を導き出す方法論は法学の常套手段であり、文理解釈よりも正当な方法論です。
（文理解釈は、多くの場合、法学者からは、程度の低い解釈といった印象でとらえられ、採用されることは余りありません）。
‘趣旨からの‘条文解釈と言われ、罪刑法定主義が支配する刑法以外、主に民法、憲法ではこちらが正統的な解釈方法です。
自分の身を守るというのは基本的な権利であり、またこの条文が作成された時代背景を考えても、‘侵略戦争‘と解釈することはいたってまともなことだと思います。
さて、本来ならここで全て終わりです。
‘侵略戦争‘に限定した時点で、あらゆる軍事行動が可能になるからです。
例えば、アメリカのアフガン、イラク戦争共に‘防衛戦争‘ですよね。
では、何故あえて憲法を改正するのかと言いますと、
１、憲法によって、軍事の足を引っ張られることを無くす（後顧の憂いを断つ）。
２、日本の立場（戦争に対する考え）を明瞭にし、陰でコソコソやっている、何を考えているか解らないといった負のイメージを払拭する（対外）。

２については特に説明を加えません（良くお解かりでしょう）。
１ですが、違憲、憲法解釈の捻じ曲げという主張によって足を引っ張られることがしばしばあります。
自民の解釈は、‘侵略戦争‘限定ですが、社民党の様に‘全ての戦争‘という解釈も出来るわけで、結局、何か新しいことをするたびに一々国会で議論しなければなりません。
これは時間の無駄でしょう。
だから、憲法その物を変えてしまって、いらん議論の生じる余地を無くそうというのが憲法改正の最大の趣旨になるわけです。
自分の身を守れることは、一人前の国家たる最低条件です。
ですから、あえて改正の目的を言うなら、前者ということになります。

一方、後者は全く関係ありません。
>対米従属関係の強化（集団的自衛権）
誤解されている方が多いですが、これは全く無関係です。
正確には、関係付けられては困るのです。
小泉前首相は、憲法改正と集団的自衛権をリンクさせる考えでした。
これに対し、私達は強く反発してきました。
集団的自衛権の行使は、日米同盟の維持に必須です。
それを、どう転ぶか解らない憲法改正とリンクさせることは極めて危険だからです。
幸い、安倍政権では、集団的自衛権の行使は現憲法下で可能と言う立場をとっています（正確には、研究会にて議論中ですが、確実に可という結論が出ます）。
集団的自衛権の行使という重要な問題は、憲法改正の是非に関わらず可能とし、その上で憲法改正を行うという２段構えの方法です。
従って、後者は憲法改正の目的と関係はありません。

お礼

ありがとうございます！

回答No.5

pluto003

アメリカから押しつけられた憲法だからといった程度の低い理由でしょうね。
あの自民党の新憲法草案の第九条がすべてを物語っているでしょう。憲法がなんたるかさえ理解せずにまとめられたような条文内容になっており、理念や将来ビジョンなど全くない程度の低い発想で政治を行っているのが今の政治家といったところでしょうね。
結局、現在進められているアメリカの米軍再編の中での一要因という事でしょうね。

お礼

ありがとうございます！

回答No.4

til-roo

対米従属関係がどうのというので括ってしまうと問題が見えにくくなってしまうような気がします。
今や米国の軍事力は圧倒的であって、米国と他の国との二国間関係が対等であり得ないのは当然です。
それを従属関係と呼んでいるのであれば、たとえ9条を改正して日本が軍備を拡張したとしても、この関係からの脱却を図ることはナンセンスです。
他方集団的自衛権の行使が対米従属関係の強化になるとも限りません。例えば米国のアフガニスタン侵攻に際してフランス等も軍隊を派遣しましたが、この関係が従属的かどうかは何とも言えないのではないですか。
総じて、従属というマジックワードで括ってしまうことはまずいです。
そもそも、日本が1から10（といわないまでも9くらい）まで米国の良いなりになっているという、文字通りの従属関係を考えておられるのであれば、そのような関係は存在しません。

それにしても、日本のODAはイギリスにも抜かれちゃいましたね。国連分担金も2位ですし。（米国は滞納してばっかじゃないかと？日本は米国に次ぐ滞納国ですよ）

直接関係のない話ばかり失礼いたしました。

まぁ、私は結局何で9条改正しなきゃいかんのか分からないでいるんですが。

お礼

ありがとうございます！

回答No.3

PENPENMAKKY

> 対米従属関係の強化（集団的自衛権）

あなたはまず集団的自衛権とは何なのかをお勉強すべきです。
大国の傘に入って自衛権を行使するのは集団的自衛権ではありません。集団的自衛権とは、大国や軍事国家の敵対行動に対して小国（無論、支援してくれる大国もいる）が協同で大国に対抗する防衛方式のことです。発祥は中南米で、米国が対日戦によって強大な軍事力を保有しました。中南米各国は米国がこの軍事力を用いてカリブ海の実権を握るのではという不安に襲われたのです。そこで中南米各国が米国に対抗するため編み出したのが集団的自衛権です。
一ヶ国でも米国に攻撃を受けるようなことがあれば各国が協調してその国を助けるというものです。

北朝鮮及び中国が日本・韓国・台湾を攻撃した場合、何れの国及び地域が協調して防衛支援をするという考えです。それに米国極東軍も関与するというのが現在議論されている集団的自衛権です。現在の日本の解釈では、台湾や韓国が攻撃を受けて日本の安全が脅かされる状況になっても集団的自衛権が認められていないため、直接攻撃を受けない限り自衛権の発動が出来ないのです。無論、この考えでは防衛計画がまともに働くわけがなく、国益が損なわれるのは明白です。

お礼

ありがとうございます！

回答No.2

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アメリカにとって　軍事力の不足より人手が欲しいのなら
日本では無く　韓国など簡単に出してくれる所を狙いますねｗ
（ベトナム戦争など、アメリカからの援助金欲しさで　韓国などが参戦したのは有名な話です）

日本の軍事力が巨大になって　アメリカがメリットがあるのなら
極東での　常備配置の軍事力の削減（日本の自立）だけであり、
アメリカとの反目の危険性（自分の言う事を聞かなくなる）を侵してまで
強行する必要性は　アメリカ側にはありません。

日本内部で　対米追従よりの決別を目的として
行なっていると見てよいでしょうね。

お礼

ありがとうございます！