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なぜ赤字経営が多いのでしょうか？
- なぜ介護施設が赤字になっているのでしょうか？職員の安月給や、公的施設の予算などが原因かもしれません。
- 民間の介護施設では一般的な会社のように黒字になる価格設定ができないため赤字になっている可能性があります。
- 高齢化社会において介護施設は不足しており、利用者が後を断たない業界ですが、価格競争が起きずに利用者が高い費用を払ってもより良い施設を選べないことが問題となっています。
- kouri166
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- 老人ホーム・特養・福祉施設
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横から失礼いたします。 No.3への補足質問について。 >「職員配置は要介護者に対して決まっているので・・・・」とありますが、例えば職員配置を“施設毎の判断”で決められた配置よりも増員させてもよいのでしょうか？ 増員するのはいくらでも可能です。実際に特別養護老人ホームの場合には3：1どころか2：1よりも厚い職員配置を行っているところが大半ではないでしょうか。 >そしてそれに費やした費用を施設の利用する費用として利用者へ請求できるのでしょうか？ これはできません。介護保険事業所は事業所ごとに運営規程を定めなければならず、事業所としての指定を受ける際に所管の行政機関に届け出ます。この中には利用者からいただく費用も明記しており、万一不適当な費用が記載されていれば所管官庁から指導が入り修正させられます。もし運営規程に謳っていない費用を徴収したとなると運営規程違反になり指導の対象となり、場合によっては業務停止や指定取り消しにまで発展しかねません。 介護保険事業というのは公的保険である介護保険に基づく事業であり、国民から強制的に徴収された保険料や税金で大半が賄われています。それだけに一部の事業者が不当に利益を出すことは法の趣旨に鑑みて好ましいものとは言えず、それを野放しにしてしまうと保険料を払っている被保険者が利用しようと思っても利用できないといった事態を招くことになりかねませんよね。 ましてや、現在介護保険事業を行っているのは殆どが社会福祉法人を含む民間事業者であり、地方自治体等が直接運営している事業所は大幅に減っていますから、被保険者である高齢者のことを考えると、事業者が勝手に料金を引き上げることは今後もさせないでしょう。 私自身も細々と介護保険事業（居宅サービス）を経営していますが、介護報酬の引き上げがなければスタッフの処遇改善は難しいのは事実です。国民全体の意識が高福祉高負担の方向にシフトしていけばある程度の改善は見込まれるかもしれませんが、そんな日が来るのか来ないのか・・・ ただ、思うのは、この事業を自ら選んで経営している人や、そこに働くスタッフは利益や賃金ばかりを考えているわけではないはずで、少ない利益や賃金でも、それ以上の何かがあるから働けているのではないかと思っていますが。
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- 11otosann
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No.３です。 追加で質問された件に関して 介護職員の配置基準は「最低基準」です。 職員を基準以上に採用するのは普通ですよ。 基準以下の場合は介護報酬が大幅に減額される仕組みになっています。 職員配置に対して追加費用を求められないか… 特養や老健施設、グループホーム、ディサービス等は全て無理です。 介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）については可能です。 要介護の利用者３人に対して１名の職員を配置するのが基準ですが ２．５：１以上の職員配置については、算定根拠をもって追加費用の徴収が認められています。 一般的な金額で２～３万円/月でしょう。 ２：１で５万円以上の追加を求める施設も有ります。 ここで問題は、追加徴収する以上は必ず超過基準を守る必要があります。 ２：１以上の配置とうたって、０．１でも下回れば追加費用は全額返還する必要があります。 その上、月額の利用料が高額になるので施設を選択する際に敬遠される傾向があります。 ＊高額な一時金の負担を求める有料老人ホームは看護職員を含めて手厚い体制で援助されていますよ。 ●ユニット型特養では… 特養は基準以上の職員配置でも追加費用は有りません。 従来型の特養でも平均的な職員配置は２．５：１以上です。 ユニット型特養に至っては２：１以上（１．８：１と言われています） 当たり前に手厚い職員体制を取っているのに介護報酬を削減・据え置きです。 厳しい運営になるのは当たり前でしょうね… 将来的に介護保険施設でも追加費用の項目が出そうです。 ＊私の監督する介護付有料は2.5：1以上の配置ですが、追加費用を徴収していません。 利用者の負担が増えることを敬遠しました。 それに一時的でも追加の要員不足（3：1は守っています）が起きる懸念も有りますからね
お礼
丁寧な回答をありがとうございます。 お礼が遅くなりましてすいません。
- 11otosann
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少し例をあげて説明しますね。 よく聞くディサービス これは収入の多くを介護報酬で頂きます。 ご本人の負担は1割で、介護保険から残りの9割を頂戴します。 定員の規模によって小規模、通常規模、大規模と異なるので、一般的な通常規模を例にあげましょう。 下記が介護報酬の基本単位です （３）所要時間６時間以上８時間未満の場合 （一）要介護１ 677単位 （二）要介護２ 789単位 （三）要介護３ 901単位 （四）要介護４ 1,013単位 （五）要介護５ 1,125単位 さて、この事業所が定員20名として、毎日20名の方がディサービスに通われるのか… 要介護度により限度額も定められ、個々人の状況もあるので 多くの場合は週に2回または3回でしょうね。 更に示した通り、要介護度に応じて報酬が違います。 要介護３の方が中心で毎日20名が通えば、正直言って利益は上がります。 赤字は無いでしょう。 しかし、実態は予定していた週3回が体調不良や気分が悪い等、また入院などで通われないことがあります。 他の施設へ入れば通うことも無くなります 定員数を確保するのは非常に困難ですよ。 その上で要介護度の低い方が多くなれば、同じ時間に同じ人数のお世話をしても売り上げは大きく下がります。 職員配置は要介護者に対して決まっているので、残念ながら変わりません。 少し理解できましたか。 次に施設ですが 民間事業の介護付有料老人ホームがあります この場合は居室費用と食費、管理費、介護報酬で売り上げが構成されます。 特定施設入居者生活介護費（１日につき） （１）要介護１ 571単位 （２）要介護２ 641単位 （３）要介護３ 711単位 （４）要介護４ 780単位 （５）要介護５ 851単位 この単位数についても、定員があり 定員以上に入居して頂く事はできません。 要介護１・２の方が中心の施設と要介護３以上の皆様の施設では大きく違うことはご理解できるでしょう。 重度化すれば、3：1の職員数では絶対に運営が無理です 基準を超える職員数を必要とするから職員不足が起きます。 不足しているけど、基準は守っています。 介護報酬も入院すればゼロになります。 お世話した実態が無ければ介護報酬はありません。 一時金を徴収して高額は費用を… 可能ですが、競争原理があります。 また入居者が5年で入れ替わると思っていたのが10年以上入居されれば、一時金の計算式は狂いますね。 定員を満たせば良いですが、1名でも欠員が出れば補うことはできません。 特別養護老人ホーム 社会福祉法人が運営していますが、ユニット型施設においては職員配置基準の３：１何て全然無理です と、言うよりもユニット型施設に対する基準があり、実際には２倍近い職員が必要です。 ここでも基準を守っているが実際は職員が不足する事態がいきます。 実際に多くの職員がいても、計算された報酬は３：１が基本の計算式により求められた報酬だから ワークシェアリング？？ 報酬を分けるから、ペイシェアリングです。 特養は重度化の傾向にあり、介護報酬も高くなります しかし、重度化は入院者を増やし、介護報酬の総額は以前と大きく変わりません。 その為に予想外のズレが生まれて赤字になっています。 諸事情は様々です 民間事業で黒字を目指すことは大変困難です ただ、出来ないとは申しません できます 赤字を出す事は事業の破綻だし、介護・福祉は継続することが一番大切です。 だから黒字を出して税金も納めます でもね、民間の物品販売のように売り上げ倍増なんて有り得ません だって、定員が決まっているから… 一度定員を割り込んで失った売り上げを取り戻す事は非常に難しいと言うことです。 私達は利益を最低限にしてサービスを続け ギリギリの中でも適切な介護サービスを提供する為に、知識と技術を求めて人材を探し続けています。 今後、高齢化と共に働く職員が今以上に不足します 超高齢化は労働人口の激減を意味しています 不況下の今だから人材の確保とワークライフバランスを考える必要があると思っています。
補足
詳細なご回答ありがとうございます。 もう少し質問させてください。 （どんぶり勘定の様な、少し強引な話しですが、ご容赦下さい） 「職員配置は要介護者に対して決まっているので・・・・」とありますが、例えば職員配置を“施設毎の判断”で決められた配置よりも増員させてもよいのでしょうか？ そしてそれに費やした費用を施設の利用する費用として利用者へ請求できるのでしょうか？ 介護保険は決められた適用範囲でしか使えないのは了解ですが、その適用範囲を超えたサービスを提供し、そのサービス代を利用者へ請求できるのでしょうか？ 介護保険の範囲内だけで運営するのではなく、介護保険の範囲は無視して実際に介護の現場で必要なサービス（例えば人員配置）を提供し、それにかかる費用を請求することはできるのでしょうか？ “介護保険適用”を上回るほどの介護サービス（介護するに当たって本来必要なサービスは上回ると思っております）を提供して、その介護保険適用を上回るサービスの実費は利用者へ請求してもよいのでしょうか？ ちなみにあくまでも実費を請求するので、利益は請求しません。 以上の様な施設だと“違法介護サービスになる”とか、“介護施設として運営許可がもらえない”とか、“介護保険が一切適用されなくなる”とか何か運営できないことがあるのでしょうか？ “お金持ちだけを対象とした施設となり、利用者が少なくて赤字になる”は考えないとします。 宜しければ補足にでも回答をお願いします。
- 塾長（@ty470620）
- ベストアンサー率28% (300/1062)
もちろんお金持ち用の介護施設というはあるんですよ。 大学病院と提携して、最低1LDKから最高3LDKまであるとかね。私が父親・母親がもし介護が必要になったり、痴呆になるようなら、完全介護付きのこういう高額な施設にお世話になろうかと思っていました。月額五万円で、入居保証金が最低で3500万円から最高6500万円でした。そのかわり生涯保障です。もちろんそのお金は父も母も自分で用意しておりました。しかし母は80歳で一週間の入院後(肺気腫から肺炎)に没し、父は88歳で救急車で運ばれた数時間後に突然死(心筋梗塞)でした。ですから、両親ともこの施設にお世話にならずに済みました。 他の回答者さんがおっしゃる通り、入居者の家族または本人がお金を出せないから、低価格の施設が必要な方もおられる訳で、それらの方々のお話が表面化しているのです。
お礼
早速のご回答ありがとうございました。
- kyo-mogu
- ベストアンサー率22% (3398/15358)
人が一人をみる場合、人件費はどれだけ必要でしょうか。その見てもらう人も生活がありますから、その分のお金が必要です。しかし、見てもらう人は仕事が出来ない状態ですから無収入だったり年金だったりします。高額なお金ではありません。それを全額は無理です。なぜなら食事の費用も要ります。体調が悪いから空調も必要ですし電気や水道などの費用が必要。また医療費も増えてきます。おむつ代もかかります。 その段階で一人にかけるお金は赤字状態です。数人で分担してもあまり変わり有りません。 利用者の家族も景気の低迷で限界の状態です。負担も多くなります。お金が有る人は当然良い施設に行き、利益を上げることができますが多くはそうではない人が多いのです。公的資金をもらってもやっとの状態なんですよ。 あなたが毎月２０万とか３０万出せるのならそれでも良いですがね。
お礼
早速のご回答ありがとうございました。
お礼
丁寧な回答をありがとうございます。 お礼が遅くなりましてすいません。