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固定資産の撤去費用について
お世話になります。 固定資産の撤去費用について質問です。 このたび固定資産を撤去することになり自社で作業をすることになりました。（今後件数が結構出てきます） 建仮を取って資産を作成するときは直接原価＋間接費用＝製造原価を持って取得価額としますが、撤去についても間接費の配賦が必要になるのでしょうか？（特損に間接費から配賦が必要なのか？） できれば根拠とあわせて教えていただけると助かります。
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＃５です。 1. >僕は配賦するほうが理屈的には説明がつくのかなって思いました。 おっしゃる通りで良いと思います。 適正な原価計算を行うためには、本来配賦すべきでしょう。 ただし、間接費は全体に占める割合は本来そこまで大きな金額ではなく、 配賦しなくても大きな影響がなく、また特別損失に配賦しないことは 企業にとって不利な選択であるため、配賦されないことの方が 一般的なのだと思います。 （しかし根拠はやはり難しいです、 そもそも間接費の正確な配賦と 言うのが困難であり、 一般的に労働時間や人件費等で「えいヤッ」 で配賦するわけですから） また不利な選択とは、特損に振った方が早期に経費にできる、経常利益は 上昇するなどの理由から、そう考えています。 しかし、企業内部における評価分析など行うなら話は別かもしれません。 2. また気になったのですが、他の方への「補足・お礼」で言われているのは、 間接費だけではなく、直接費が混ざってないでしょうか？ ＃４でのお礼での >撤去にかかる設計図や作業書等を作成する間接部門費用や これは直接費で、撤去費で良いと思いますが >外注契約や材料等の調達をまとめて行う部門の費用や管理部門の >経費電気・ガス・水道など 撤去工事を行うことによって、そこまで極端に増加するでしょうか？ ここが大幅増なら問題ですが、増の原因が撤去のためで なけれ ばどうか、 増加しても 軽微な増加なら、配賦した場合としない場合の影響はどうか。 この部分で根本的な違いがある場合、話は違うのかもしれませんが。 私は、たとえば製造に使う重機を使って撤去作業をした。 この撤去には半年係ったが、その重機の減価償却費は？と言った場合 生産高比例法等で直接的に使用した部分が取りだせるならば別ですが、 定率法で計算した後、従業員の延べ労働時間等で各工事に配賦等になれば 撤去費にも、本来配賦されるべきと考えたわけです。 3. また別の話ですが、ここまで金額が大きくなれば、除却費は除却損に 含めることなく、除却費・撤去費など独立した勘定科目を作りましょう 除却損・・・キャッシュの流出を伴わない既存資産の簿価部分の廃棄損 除却費・・・既存資産の廃棄のためにキャッシュの流出を伴う費用 その性質が異なりますから。 4. 先に申し上げましたが、間接費の正確な配賦と言うのは実質不可能でしょう。 （配賦基準を人件費としている時点で、必ずしも正確ではないので） その一度妥協の入った処理に、細かく正確性を求めても、最後はやはり どこかで妥協するしかないのかもしれません。
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- karz01
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７です 製造するために毎月１０００万ガス代がかかったとします。 撤去する月は６０００万ガス代がかかったとします。 ５０００万は除却費用 １０００万は製造間接費 お礼に書いてある考えで合っています。 ６０００万全体を除却費用ＯＲ製造間接費として処理しません。 割合計算で合理的に計算します。 あくまで製造にかかるもと、製造に関係のないものに分けてください 重要性が乏しい場合は除きます。 撤去の外注さんとの契約業務や、撤去のための設計図・手順書は撤去に要する費用なので 全部除却費用として製造原価を構成しません。 ガス代等、増加部分は割合計算で求めます。
- karz01
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まずは製造に要するか要しないかを考えます。 製造に要するものは製造原価報告書に計上し、 要しないものはすべて損益計算書に上がってきますよね？ 製造で材料費、労務費、経費があり、その中で 直接かかるものは直接、直接かからないものは 合理的に配賦計算していきます。 この時配賦計算するのはより正確な「製造原価」を求めるためです ＞＞撤去の外注さんとの契約業務や、撤去のための設計図・手順書を作成する間接部門費などを、例えば直接特損などで処理したなら撤去の付随費用として処理することはおかしいことではない気がします。であれば間接費の配賦も認められるのではないかと？？？ 撤去に要した費用は製造に関係ないですよね？ また直接間接の概念もありません。 いくら金額が億単位になっても製造に関係ないものまで製造原価として計算することはできません。 製造を作るために固定資産を取得した。 →もちろん製造原価 取得しないと製造できない 上記固定資産を廃棄、除却した。 →製造原価ではない この費用は製造するための費用ではありません。 ただし製造する為の撤去費用であれば別かもしれません。（その撤去を行って製品が完成するなど） すべてはその撤去が製造コストかどうかです
お礼
ありがとうございます。 この時配賦計算するのはより正確な「製造原価」を求めるためです。 現状この配賦する間接費の中には撤去にかかる費用が含まれているわけです。逆にそれを製造原価に配賦するのもどうかと思います。 むしろ、間接費の中から撤去にかかる相当金額を抜いたところで製造原価として配賦するほうが理屈にかなってる気がしますがどうでしょうか？ 例えば通常の製造に要する間接費が1000万円であるのに対し、突発の撤去にかかる間接費部分が5000万円あった場合に6000万円を製造原価に配賦したのでは製造原価がおかしくなってしまうと思います。 むしろ間接費6000万円から撤去にかかる部分の5000万円は特損に配賦すべきなのかなと理屈的には考えられるのではと思いました。
貴方の言う事がやっと解ってきました。固定資産を取り除く場合は業者がどのような装置を使おうが御社には関係ありません。（大型の起重機や運搬費や人件費や処分費等をひっくるめて解体しようと。）業者が金属部分を売ろうと捨てようと要は、御社は見積もりの金額によって、同意するか否かです。 業者の見積もりに御社が同意した場合に残存価額より高額の場合は益少なければ損それだけのことです。ですから御社は損か益か０しかありません。 上記が一般的パターンですが、これを踏まえて従業員が行った解体から廃材運搬費全てを従業員が５日間を費やした場合これは従業員の賃金以外にありますか？どうしても費用を分けるなら、解体費・運搬費等になりますが、大型解体機を使用して解体だけ外注依頼しているようだが、従業員と業者が入り乱れて除却作業をしたのであれば、業者の見積もり部分と従業員部分に分けて経理処理するしかありません。 何度も書くけど除却・売却には直接費や間接費は関係ないのです。固定資産の簿価（残存価額）で考えるのです。例え貴方の会社で自社製作（備え付ける）したときは製作に必要な仕訳経理処理をしているはずです。現在は固定資産であり固定資産台帳に載せて管理して居る筈。その固定資産を廃棄処分するのです。ですから私が説明した方法しかありません。 もし貴方の言う処理をするなら、取得価格から現在の簿価（残存価額）に置き換えて製作時の明細に基づいて計算して廃棄処分仕訳処理をするしかありません。そうすれば機材を購入した時のそれぞれの費用に仕訳して処理が出来るかも知れません。 最後に貴方の質問を無理やり通したいが、固定資産の廃棄には直接費・間接費・人件費・諸経費と分けては廃棄処理は出来ないと思う。貴方の質問に同意できなくて残念です。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞固定資産の廃棄には直接費・間接費・人件費・諸経費と分けては廃棄処理は出来ないと思う 僕が書いている経費・人件費なんかは資産の取得時の内訳ではなくて、今ある資産を撤去するときに新たに発生する撤去のための費用です。 当然除却すべき資産の簿価は台帳上の残存価額です。 除却損＝資産の残存簿価＋撤去費用 ここの撤去費用に間接費を配賦してもいいかなってことです。 これは従業員の賃金以外にありますか？ 解体業者との契約窓口や自社作業の材料調達を行う部署の間接経費などですかね。（明確に分けれる費用であれば撤去費用に直接落とします）
- aiai_013
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根拠となると難しいですが、まあ有りかなとも思います。 要するに撤去に莫大なまでの労力を要するわけですから、”その撤去を一つの工事として”原価管理した後その金額を特別損失おける撤去損にする。 固定資産の取得で自己建設した場合、 適正な原価計算基準に従って算定された製造原価が取得価額とされる なら 固定資産の撤去を自社撤去した場合、 適正な原価計算基準に従って算定された撤去費用を特別損失に計上する でもあまり聞かないケースですし、根拠となると難しいです。 とりあえず、今後質問するときの参考になればと思います。
お礼
ありがとうございます。 僕は配賦するほうが理屈的には説明がつくのかなって思いました。 特損への配賦をしたいわけではないのですが、本来すべきなのではと疑問に思ったしだいです。 やりたくないのですがやらない理屈がつかない状態です。 （現状やってないので、この疑問自体なかったことにするのも手でしょうが・・・） 適正な原価計算であればいい。でも間接配賦の配賦が面倒になるのでそれが適正か微妙だから無理して配賦しないって整理がいいのでしょう。
- karz01
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除却費用に間接も直接も関係ないような・・・ 例えば除却費用の間接費ってなんでしょうか （実質ではない撤去費用） ＞例えば機械装置を撤去した場合に、大型の機械であれば撤去する外注費、指示する人件費、運搬費、処分費そういった諸々の費用がかかってきます。そしてこれらは除却損で処理するのが一般的ではないでしょうか。 これ以外にすることはないような・・・・
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞例えば除却費用の間接費ってなんでしょうか？ 例えば撤去にかかる設計図や作業書等を作成する間接部門費用や 外注契約や材料等の調達をまとめて行う部門の費用や管理部門の経費電気・ガス・水道など・・・（自社工事である以上理屈的には管理課等の管理下にあるわけで、通常工事と同じように配賦対象でわと思ったわけです。）
貴方の考え方を全て御破算にして下さい。間違っているからです。固定資産を撤去＝除却（廃棄）処理は下記の通りです。 自社で除却の作業をするならそれは最後まで従業員が除却を行えばよい事です。建仮も直接原価も間接費も製造原価も関係ありません。 固定資産の除却は残存価額が廃棄損でしかありません。仕訳は当然。 （例）（借方）固定資産廃棄損ＸＸＸＸＸ／（貸方）機械及び装置等ＸＸＸＸＸ・・・・・になります。 つまり会社の資産が少なくなりました。もし今までにこれ以外の処理をしていたら分からなくなります。 撤去費用ですが従業員が撤去したので、給与計算になるからなんの心配もありません。 固定資産税の心配なら無用毎年固定資産税を納入しているはずです。 会社が新しい固定資産を購入するなら固定資産取得ＸＸＸＸＸＸでよいのです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ただ少し質問の意味合いがうまく伝わっていないようですので改めて説明を補足します。 （借方）固定資産廃棄損ＸＸＸＸＸ／（貸方）機械及び装置等ＸＸＸＸＸ・・・・・になります。 これは単純な除却の場合ですよね。 除却損には撤去に要した費用も別途計上されますよね。 例えば機械装置を撤去した場合に、大型の機械であれば撤去する外注費、指示する人件費、運搬費、処分費そういった諸々の費用がかかってきます。そしてこれらは除却損で処理するのが一般的ではないでしょうか。 さて、では実質的な撤去費用とはどこまでのことを言うのでしょうか？ 資産計上時（自社製作）には資産製作の直接費＋設置等の諸経費＋間接費です。 では除却についてはどうでしょうか資産の簿価＋撤去の直接費＋間接費が除却費用として計上されるのではないかという趣旨での質問です。
- karz01
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撤去費用が製造コストとなるのかどうかと考えます。 撤去費用が製造する為に必要なコスト＞配賦する 製造する為に必要なコストではない＞配賦しない 工場等でのみ使用する固定資産の撤去費用だとしても、その撤去が製造するためのコストではない場合は除却損等として配賦する必要はないと思います。（特別損失、営業外費用など） 製造原価＝その製品にいくら費やしたか？ 関係のない費用はすべて製造原価にはなりません。
お礼
ご回答ありがとうございます。 間接費は製造コストとしてしか配賦しないということであれば確かにそのとおりなんだろうと思います。 実はこれまでは除却費用に間接配賦などしたことなかったのですが、除却にかかる費用だけで億いくもので気になっているしだいです。 間接費配賦の考え方は個別に割振りできない費用をためておいて合理的に配賦するだけで、直接経費なんですよね。 撤去の外注さんとの契約業務や、撤去のための設計図・手順書を作成する間接部門費などを、例えば直接特損などで処理したなら撤去の付随費用として処理することはおかしいことではない気がします。 であれば間接費の配賦も認められるのではないかと？？？ 本当は間接費配賦はしたくない側の人間なんです。（特損が増えるので）しかし考えれば考えるほど配賦するほうが理屈にかなってる気がしています。困ったことですが・・・
- zorro
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自社で行い人件費のみで費用が発生しないのであれば、配賦は必要ありません。
補足
ご回答ありがとうございます。 しかしながらうちの配賦基準は人件費割となっておりまして・・・ また、当社人件費・外注・材料・経費等、通常工事のように費用が発生します。 税務的にも当期の費用とする特損での処理と、完成・未完成に費用が配賦される間接費のままでの処理では違いが出てくると思いまして。
お礼
ありがとうございます。 確かに配賦自体の正確性に問題が出るように感じます。 適正費用の計算は難しいでしょうから。 うちの配賦方法が人件費割配賦であるのでおそらく同基準で間接配賦を行うとそれもいびつになる恐れがあるなとは思っていました。 間接費の例の中に直接費が混じっているとのご指摘ですが、確かにそう思われる費用が入っています。というのも、うちでは事前設計などにかかる設計積算等の部門は営業費的な意味合いでの間接部署での作業となります。（かといって販管費ではないのですが・・・） その中から抜き出せるかが微妙でした。 また、工場設備であるため電気水道などの費用増加についても間接処理しかできません。（現状それなりの経費の増加が見込まれます。） 除却費につきましても金額が金額ですので独立勘定の設定は会計表示上やむをえないところですね。 問題はむしろ税務的なところかなと考えていましたが、適正配賦の根拠が希薄であればダメってことでしょうね。 ありがとうございました。