• 締切済み

日本政府が購入している米国債券

日本政府は毎年米国の債権を数十兆円購入していて、その累計も 今では数百兆円にもなっているそうです。購入の名目は安定運用とか 日本銀行による円ドル為替介入とか外貨準備という名目になっている とのことです。 一方、この米国債権の実態は米国に対する日本の献上金のような もので、未来永劫売ることができなく、かつて日本の首相(橋本 首相?)がこの債権問題にふれたところ米国の怒りを受けてまもなく 別の問題にかこつけて首相退陣を余儀なくされたそうです。 このことは事実無根の陰謀論ガセネタでしょうか。 この日本が購入している米国債権に関して詳しく述べられている書籍 やホームページ等がありましたら教えていただけないでしょうか。

みんなの回答

回答No.3

#1も#2の回答もこの間の経済状況を見ると的はずれもいいところ というのが正直な感想ではないでしょうか 陰謀説と云うけれど、あながち否定する根拠は無いと思います トヨタの社長が交代したのも多額のドル国債を購入していた 責任を問われているのです 通貨奴隷と云いますが 黒字亡国―対米黒字が日本経済を殺す (文春新書) (新書) 三國 陽夫 (著) は参考になります これを読んだおかげで、なぜトヨタの社長が交代しなければ ならなくなったのか、判った気がします http://www.21c-journal.net/news/44ryaku.html は、こんなに買い込んで・・・ という感じです 中小企業のおっちゃんにでも、判る言い方は 今 日本は黒字倒産をしそうになっているという事だと言えば よく分かると思います 売り上げた商品の代金が回収できなくて、資金が回らずに、 社員に支払う給料すら無くなってしまった これが 今のトヨタです まったく ぼんくらの社長だったという ことでしょうか・・・・ ご参考になれば幸いです

  • ass559
  • ベストアンサー率52% (95/181)
回答No.2

#1さんのおっしゃる通りガセネタだと思いますが、介入の主体を日銀と見るのは不正確でしょう。 確かに為替介入やるのは日銀ですが、政府の代理人としてです。 榊原教授は大蔵省(いまの財務省)金融局長時代に、がんがん円売り介入をやって「ミスター円」と呼ばれたそうです。 http://businessreport.seesaa.net/article/31709675.html 介入資金は政府短期証券で調達されています。つまり利息を払ってます。ここ↓で介入のしくみがわかると思います。 http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expkainyu.htm ただしいまは円が低金利なので、円で借りてドルで運用している分、金利が儲かってます。円安で為替評価益も出ています。 アメリカは、ドル高だと経常赤字が増えるので、日本の通貨当局が円売りドル買いをやるのは苦々しく思ってたはず。(ここ3年、介入はやめてるそうです。) アメリカの圧力でドル買いしてたわけじゃありません。 過去に、アメリカは円安になんども文句をつけてますよ。 日本の外貨準備高は、今年2月時点で9050億ドルだそうです。米国債その他のドル建て債のほか、金やユーロやポンド等も含む数字だと思います。 日本が米国債を売って、ユーロとかほかの通貨や金に換えようとすると、ドル下落と米国長期金利上昇を招きますから、難しいですね。 いまはめちゃ円安だし、中国がせっせと為替介入してるから、日本は少しずつドルを売って外貨準備を減らすチャンスだと思いますが。。。

  • sudacyu
  • ベストアンサー率35% (687/1961)
回答No.1

 事実誤認です。財政大赤字の日本政府にそのような巨額の米国債権を購入する余裕はありません。日本政府が保有しているアメリカ国債は多くても数兆円止まりです。  大量のアメリカ国債を保有しているのは、日本銀行(日本銀行は独立した法人であって、日本政府の一機関ではありません。)ですが、約100兆円くらいですし、もっとも債券増加が多い頃でも年間10兆円程度でした。  日本銀行が大量のドル国債を保有している理由は、過去に円が急騰したときに、大量の円売りドル買いを行ったためです。  「円」は正式には日本銀行券といい、日本銀行が発行する債券のような性質があり、日本銀行が発行した円にかかる費用は、紙幣の印刷代だけですし、巨額の円売りドル買いの場合は、帳簿の上だけで取引されますから、事実上「ただ」です。  この「ただの円」をドル紙幣と交換するのが円売りドル買いです。  円を売って得たドル紙幣を日銀が保有していても、なんら利子が付かないので(円紙幣が日銀の債券の性質があるように、ドル紙幣にはアメリカ連邦銀行の債券の性質があります。)、ドル紙幣を利子の付くアメリカ国債に変えて保有しています。  日銀にとっては、利子の付くアメリカ国債のかわりに、利子の付かない日銀券を渡している形で丸儲けです。(日銀の利益の多くは、日本政府に納付されますから、日本人全体の儲けとなります。)  なお、円安傾向の最近では日本銀行の円売りドル買いは行われないので、日銀のドル債券増加は急激な円高になった頃に比べるとあまり多くありません。(最近は、対米貿易で大儲けしている中国のアメリカ国債保有高が急増しています。)  アメリカ経済が弱いときに、日本銀行がアメリカ国債・アメリカドルを売却すれば相場が急落し、まだ売っていない保有中のアメリカ国債・ドルが安くなって損をするため、事実上大量売却できない状況でした。これを対米献金といういいかたで表していました。  現在は日本経済が以前ほど強くなく、中国がアメリカ国債を大量に買い込んでいるので、日本が売却しても問題は起こらない状況に変化しつつあります。 ・首相退陣アメリカ陰謀説は多分ガセネタです。  財政再建を目指した橋本首相が、日本の内政に重点をおいて、日本の国益重視の観点から、対米交渉でアメリカ国債問題を持ち出せば、当時国内経済に問題を抱えていた米国側は当然反発するでしょう。  橋本首相の退陣は、国内経済不振による国民支持の急落という印象が私には強く残っています。アメリカの陰謀とは思えません。 (橋本首相のやったことは、小泉首相のやったこととほとんど変わりがありません。小泉首相の時には、その政権下での長期不況が終わるまで国民が我慢し続けましたが、橋本首相の時には不況になったとたんに見放されました。)  

関連するQ&A