バイオエタノールと資本主義（市場経済）の関係について・・・

質問

資本主義（市場経済と）バイオエタノールに原料がかわったことってなんかかんけいあるんでしょうか？わかるかた，どうかお願いします

回答No.3

cat-food

No2の方と同じく質問の意味がよくわからないのですが、「原料がかわった」とはガソリンの原料がバイオエタノールに代わったということでしょうか。以下そう考えて回答します。
市場経済というのは、性能が同じなら安いものが売れるという世界です。ブラジルではバイオエタノールとガソリンとは同じエネルギー量で比較すると、同じくらいの価格であり、このためガソリンとバイオエタノールがどちらもガソリンスタンドで売られています。
一方、日本ではバイオエタノールは生産効率が悪いので、ガソリンより非常に高い価格になります。そのためエタノールは売れません。これが市場経済の正しい姿です。
しかし、市場経済的に正しいことが社会にとって正しいことにならない場合もあります。例えば、企業は生産コストを削減するために、副生物を適切な処理を行わずに廃棄しようとします。その結果、消費者は安い製品を得ることができますが、その反面、工場周辺の住民に被害が発生します。（このような状態を外部不経済ということはご存知でしょうか）
日本は資本主義の国ですが、このような外部不経済が発生すると市場経済にまかせておけないので、政府が関与して市場経済を制限することがあります。公害規制などがその例です。
ガソリンについてみると、これを消費することにより二酸化炭素が発生して、地球温暖化につながります。その結果、海面が上昇して水没する国が出たりします。日本の消費者は市場経済によって安いガソリンを享受できますが、これによって被害を受ける人たちがでてきます。つまり地球的規模での外部不経済です。
市場経済にまかせていては、ガソリンの消費が止まらず、地球温暖化も進行します。そこで、政府は市場経済に反することになりますが、エタノールを導入して地球温暖化をくい止めようとしているのが現在の姿です。
つまり、資本主義（市場経済）とバイオエタノール導入は日本においては相反することというのが結論です。
欧州やアメリカでも状況は同じで、市場経済にまかせては地球温暖化を防ぐことはできないので、補助金や税制優遇策などを使ってエタノール導入を促進しています。（日本でもやがてそうなると思われます）しかし、この政策は国民の税金を消費しているわけですから、いつまでも続けるわけにはいきません。（ドイツでは従来、燃料用エタノールを無税としてきましたが、最近、税金をかけるようになりました）
将来的には、技術開発によってエタノール生産コストを下げるか、排出権取引などの方法によって擬似的な市場経済にもってゆくかして、やがては市場経済に取り込んでいくのが理想だと思います。

回答No.2

hirosi3

＞バイオエタノールに原料がかわった
とは、何から、何の原料が変わったのか、質問の意味が分からないのですが、「京都議定書」から「バイオ燃料」、「二酸化炭素排出権取引」、「マヨネーズの小売価格値上げ」までのことを書きましょう。
　1997年12月に京都市で開かれた地球温暖化防止京都会議で、先進国は二酸化炭素の排出量を制限することが決まった。各国は、企業・自治体・国に排出量を割当て、制限量を守れない場合は「二酸化炭素排出権」を買わなければならなくなった。技術改革により燃料を燃やしても二酸化炭素の排出量を少なくするよう努力し始めた。その方法の１つとして、バイオエタノール(植物を原料にしたエチルアルコール)をガソリンに３％混ぜて、車の燃料とする方法が有効であることが分かった。このため、ブラジルではサトウキビから、アメリカではトウモロコシから、バイオエタノールを作るようになった。日本では、サトウキビやコメから作ることが研究されているが、実用化はされていない。
　こうして、ブラジルのサトウキビ、アメリカのトウモロコシが食用ではなく、バイオエタノール用に需要が増加し、生産者価格が上昇した。その影響でアメリカの大豆の生産者がトウモロコシに作付を変更し、大豆の生産が減少し、価格が上昇した。これによって日本では、大豆からの食用油を原料にしているため、2007年5月、キューピーがマヨネーズの小売価格を１０％値上げした。今後も食品メーカーの値上げ、外国から飼料を輸入している畜産業界の値上げが予想される。
　バイオエタノール、フランスでは余剰ワインから生産し、その他のヨーロッパ諸国ではコムギやライムギから生産し、タイではキャッサバから生産している。バイオエタノールもガソリンに混ぜて燃やせば二酸化炭素を排出するが、原料である植物が成育中に二酸化炭素を吸収するので、差し引きゼロと評価する。これを「カーボンニュートラル」と言う。
　二酸化炭素排出権取引の価格は、取引が始まった頃に比べ低下している。ということは、議定書が作られた当時より、対策への見通しが進んでいると考えられる。
　なお、京都議定書にアメリカは署名していないが、排出権取引には企業が参加している。取引はロンドンを中心に日本では証券会社などが取引手数料の獲得を目指し参加している。
　こうした経緯なので、「資本主義（市場経済と）バイオエタノール」とを関係付けるのは難しい。この状況では、たとえ社会主義国であっても、バイオエタノールを生産しようとするだろうし、国家又は国家機関が斡旋取引に参加するだろうし、マヨネーズは値上げせざるを得ないだろう。
　「バイオエタノールの普及が日本の農業を変える」と題されたホームページに詳しいことが書いてあります。

回答No.1

ewiuhfuieh

特にエタノールが環境によいというわけでもないようなので、儲かるという理由以外の理由はないように思います
シアトルの環境NPO「GRIST」によると、アメリカでは、トウモロコシ生産への連邦助成金、海外産エタノールへの高課税、砂糖の輸入制限、エタノールの免税措置など、手厚い助成を行っており、おかげで、エタノールメーカーは大もうけしているようです。
こういった助成の背景には、当然トウモトコシ産業界からの政治資金提供があるわけで、そういう意味では、エタノールへの変化はまさしく市場経済の結果といえると思います。

GRISTホームページ
http://www.grist.org/news/maindish/2006/12/06/ADM/index.html
クーリエ・ジャポン2007年6月号
http://blog.moura.jp/courrier/2007/06/10/index.html#002