最初は、全国民に11桁の番号をつけて、希望者にはその番号のIDカードを配布し、今までは住民票のある役所でしか住民票の移動などが出来なかったのを、そのIDカードがあれば全国どこの役所からでも、住民票の写しの交付が出来たり、転出・転入届が出来るという制度でしたが、それだけでは使い道がないということで、合計260項目の手続きについて、行政側が住民基本台帳ネットワークを利用して、利便性と行政の効率化を目指すこととしています。が、現在の国会状況からは、成立が難しいようです。
反面、国の国民の情報管理が強まることによって、プライバシーの侵害の恐れがあります。
申請を受けた行政機関は、そのネット上で氏名、生年月日、性別、住所を確認することで、従来の住民票の写しの添付提出を廃止しようとするものです。具体的な手続きとしては、NPO設立の認証(内閣・知事)、不動産登記(法務省)、パスポートの発給申請（知事)、厚生年金や国民年金の支給(社会保険庁)、米販売業の登録(知事)、公営住宅入居者資格確認(知事・市町村長)、自動車登録(国土交通省)、などが身近な手続きの例で、カッコが個人データを利用する行政機関です。
国民としては、住民票の写しの添付が必要なくなりますし、子供が住民票をそのままにして別に済んでいる場合には、子供が自分の住んでいる最寄の役所で住民票の写しを交付してもらえますので、便利にはなるでしょうが、全国の役所がこのシステムを導入する経費と効果の検証、個人データの取り扱いなどが、課題だと思われます。
