住基ネットのその後

質問

確か 平成１４年でしたか鳴り物入りで導入された住民基本台帳ネットワークシステムですが、今現在ネットワークシステムが国民の為に無駄なく利用されてるのでしょうか？
個人的には何年か前役所からコード番号の知らせとか言う封書が届いたままほかってあります。又特別なにも必要性も感じないので住基カードの発行申請はしてません。
これは便利なシステムと思って積極的に利用されてる方いますか？
あまりニュースにもならないのでどうなってしまったかと、ふと思いまして質問させてもらいました。

回答No.3

anachronism · ベストアンサー

たとえば、引越しするときでしょうか。
今までは、引っ越すもとの自治体に転出届を出し、証明書の交付を受けて、引っ越した先に転入届を出す必要がありましたが、住基ネットを活用すると、転入先で一回手続きをするだけですんだりします。

もっとも、私の場合、転出もとの自治体が、ネットの加入を拒否していたため、その恩恵に浴することはありませんでしたが。

ほかに、パスポートの申請や、新車購入時のワンストップサービス等、それなりのメリットは享受できる場合がないでもありません。

くだらないことと思われるかもしれませんが、妻は免許証もパスポートも持っていないので、住基カードが唯一の公的な身分証明書だったりもします。

たしかに、行政手続の多くは一生のうちにそう何回もすることではありませんし、ほとんどの成人は免許証というものを持っているので、なくったって大して困らないという人も少なくは無いでしょう。ただ、メリットは無いかといえば、それなりにはありますし、今後はさらに拡大するはずではあります。

ただ、それらのサービスも住基カードがほとんど発行されていないがためにあまり活用されていないのが現状で、それゆえにサービスが拡大できないというジレンマに陥っているのも現実です。「鶏と卵」ではありますが、そんな問題もあります。

参考URL：

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/mado-c/page100047.shtml

お礼

回答ありがとうございます、お礼送れて申し訳ありません。お礼の文面が皆さん同じですので重ねてお詫びします。
このシステム導入時、「住民票が全国どこからでも取得できるので便利になる」この説明ばかり聞かされてたいた記憶がありそれだけの事でと思っておりました。今尚反対する自治体、個人もいるのも事実、一方的に国が個人を管理する事に拒否反応をしめす。政府が国民にたいして行う行政サービスは国民が本当にそれを望んでいるのか、この制度が国民の声を反映したものかは、回答頂いてもこの制度まだ理解できてないのかやはりその疑問は払拭されません。

回答No.2

pluto002

企業として考えれば分かりやすいです。
紙ベースで連絡をやり取りしたり、個人情報の取り出しなどでもファイルを開いて人力で探し出して作業するより、すべて電子化して情報をやりとりしていた方が圧倒的に効率的で余計な廃棄物も出ない。もちろん従来でも一部にパソコンにデータ化されていたものもありましたが、データが統一規格で管理され、ネットワークでやり取りされれば、効率的で素早い対応が可能になります。
結果として申請されたものに対し、素早い住民サービスとして対応が可能になります。

お礼

回答ありがとうございます、お礼送れて申し訳ありません。お礼の文面が皆さん同じですので重ねてお詫びします。
このシステム導入時、「住民票が全国どこからでも取得できるので便利になる」この説明ばかり聞かされてたいた記憶がありそれだけの事でと思っておりました。今尚反対する自治体、個人もいるのも事実、一方的に国が個人を管理する事に拒否反応をしめす。政府が国民にたいして行う行政サービスは国民が本当にそれを望んでいるのか、この制度が国民の声を反映したものかは、回答頂いてもこの制度まだ理解できてないのかやはりその疑問は払拭されません。

回答No.1

ipa222

パスポートを申請するときに、住民票が不要になりましたね。

元々、地方自治体や国との事務の効率化を目的としていますので、国民への利便性はわかりにくいですね。

まだ第一段階です。
今後は、どこでも投票できるようにしたりするなど、具体的な行政サービスの多様化に寄与することになると思います。

そもそも現在の地方自治法では自治体や国が、独立していて、事務の継続性が担保されていないので、こうした統一的な管理システムが必要となっています。

お礼

回答ありがとうございます、お礼送れて申し訳ありません。お礼の文面が皆さん同じですので重ねてお詫びします。
このシステム導入時、「住民票が全国どこからでも取得できるので便利になる」この説明ばかり聞かされてたいた記憶がありそれだけの事でと思っておりました。今尚反対する自治体、個人もいるのも事実、一方的に国が個人を管理する事に拒否反応をしめす。政府が国民にたいして行う行政サービスは国民が本当にそれを望んでいるのか、この制度が国民の声を反映したものかは、回答頂いてもこの制度まだ理解できてないのかやはりその疑問は払拭されません。