議長国が「中国」である理由。

質問

さて、注目の六カ国協議が再開されましたね。
この協議についていつも不思議に思うのですが

「何故議長国は常に『中国』なのでしょう？」

現状から鑑みるに六カ国と言いながら
その実態は米朝間の「金融制裁」が焦点であることは明確。
そうでなくても北朝鮮の外交姿勢は一貫して「対米」。

まぁ北朝鮮が対米であろうと
極東情勢の話し合いなので米が議長でないことは許せるとして
何度協議を持っても議長国として「成果」の残せない中国が
議長国になり続ける意味合いがいまひとつわかりません。

北朝鮮に強い影響力を持つと言われている中国ですが
それならば「ロシア」でもいいわけで。

何故六カ国協議は「議長国＝中国」で固定なのでしょう？
そして一向に成果の上がらない協議について
なんの責任も負わないのは何故でしょう？

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-お願い-
純粋な「政治」の話でお願いしたく思っています。
感情論の批判合戦は趣旨ではないためお礼を避けさせて頂きます。
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有識の方、よろしくお願いします。

回答No.1

JASDF · ベストアンサー

理由の大きななものとしては、中国自身が北朝鮮の暴走を恐れているということでしょう。

　ご案内の通り、北朝鮮と一番広く国境を接している中国によって、北朝鮮は地政学的安全保障上の防波堤（北朝鮮の先には韓国（と米軍）が控えているという点で）としての位置づけが強くあります。万一北朝鮮が自滅ないしは米国からの攻撃により崩壊した場合、中国は韓国、そして米軍と直接国境を接することになります。このことを危惧するからこそ、６各国協議において積極的にイニシアティブを発揮しようと動いていると考えられます。

　また、北朝鮮の核武装により、中国の北朝鮮に対する影響力が弱体化することを危惧していることもあるでしょう。これは日本の核武装論における米国の対応とも同様だと思いますが、核保有に伴い西側諸国に対し未熟ながらも確証破壊の構造を北朝鮮が自ら作り出せば、外交安全保障においてこれまで以上に独自の政策を取り、結果としてそれに中国が引きずられる可能性もあります。

　良きにせよ悪きにせよ、程度の差こそあれ米ソ冷戦崩壊後も中国が北朝鮮を手駒に北東アジア外交を展開してきたことは事実です。その点で、北朝鮮核保有に対する6カ国協議参加国の中で、北を最も警戒しているのはある意味中国自身なのかもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
ふむ・・・「北警戒」説ですか。頭になかったもので
興味深く拝見致しました。

北が核を持つことはすなわち国連常任理事国にとって
脅威のはずなのに何故故に？と思っておりましたが
そういう考え方をすると合点がいきますね。

警戒しながらも利用価値を持ちつつ
うまくコントロールする。
中国のうまさを感じる話です。

回答No.2

phj

議長国とは主催者であるというのが、国際会議の通例です。
北朝鮮をテーブルに着かせるには中国の説得が一番有効ですし、また北朝鮮から見れば、中国だけが味方となりうる国であり、他国や第３国で行われる会議には、最初から拒否するでしょう。ロシアについては、社会主義国でなくなったときからイデオロギーの違いを含め味方とはいいにくいでしょう。

中国側は北朝鮮をコントロールするために、自国での開催を希望しているでしょうし、他の国がそれに異議を申し立てないのは、暗にこのコントロールと説得に期待しているからです。

アメリカにとっても、例えば北朝鮮と直接対話（２国間協議）を行った場合、中国を無視しないというメッセージを送らないと、中国との政治的緊張感が増大する恐れがあり、それは結局アメリカの戦略に悪影響を与えます。

ですので、中国を議長国にしてテーブルに着くというのが、どこにも角が立たないやり方なのではないでしょうか。

また、国際会議での議長国は多分に名誉的なもの（会議を開くための予算・警備の手間の見返り）であり主導権はありますが、合意は参加国全体の責任ですので成功すればその国の手柄ですが、失敗しても議長国の責任とはなりにくいのが通例です。利害が対立する国が話し合っているのですから、戦争になっていないだけでも成功としなければならない場合もあるのです。

もしここで６カ国会議の議長国を成果が出ないとして避難すれば、環境問題で京都議定書を作った議長国である日本はもっと大きく避難されるでしょう。そうしないのが、このような国際会議を継続的にうまく運営する方法のひとつです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
米朝、中米、露朝、露中
思惑が複雑に絡み合いとてもややこしいですね。

やはりそう見られますか。
議長国の「成果」のお話、そういうものなのですね。
確かに京都議定書のことを非難されると
苦しい立場にはなりますし
国際社会に大きなヒビが入りかねないですね・・・。

でもまったく個人的な意見としては
こう「決裂前提の協議」を目の当たりにすると
議長国さえ変わればあるいは・・・と
素人考えをしてしまうところ。
そうもいかないようですね。