個人情報保護法案の効力（メディア規制を除く）

質問

とかくメディア規制法案との位置づけが強い「個人情報保護法案」
私のような一般人の場合はニュース、新聞等マスメディアを通じて
の情報が多く、「個人情報保護」の効力よりもメディア規制の危惧
の情報ばかりです。

ここで、もしこのまま法案どおりに事が運び可決、運用された場合に
「個人情報保護」としての効力を本当に発揮出来るのか？の疑問が
あります。

「メディア規制」ではなく「個人情報保護」の観点からの
法案の有効性について教えてください。

回答No.1

sdamau

保護されるというべきより、保護される対象の人物を保護しない行為を行ったときに、申告罪とした感じで運用されるのではないかと思う。だから、社会的後ろ盾を持たないような被害者や遺族、容疑者家族などはさんざん取材を受けることになるであろう。また、もし仮に声を上げたとしても、長い民事訴訟の末、小銭が取れる程度であり、また雑誌社にとってももめ事は売り上げにつながり歓迎すべき事である。しかし、公的権力のある後ろ盾のある役所や政治家、悪徳企業（企業のモラルハザードがこのごろ話題になっていたが）などは、訴えるという脅しのもと、記事の差し替えや取材の緩和を要求し認めさせられる法律であると考えている。個人に対しては、全く効果がないあるいはほとんど無い法律であると確信している。

お礼

返信ありがとうございます。

法案も審議入りしましたのでじっくり勉強したいと思います。