政府税制調査会と自民党税制調査会の違い

質問

税制調査会が二つもある理由はあるのでしょうか？
政府と自民党の税制調査会ではほとんど意見が同じになってしまうと思います。二つも存在する意味はないのではないでしょうか。
あと、平成１９年度税制改革に関して政府税調と自民党税調の違いはなんでしょうか？

回答No.1

gootttt

将来的には、政府の税調を『理論的にどういう税制が望ましいのか』を議論する機関に、党の税調は『政治的にどういう税制ならば実現可能なのか』を議論する機関にしたいようです。
仰るとおり同じモノが二つあっても意味が無いので、この役割分担はなかなか良いと思います。

ちなみに、どちらが権力を持っているかといえば圧倒的に党の調査会です。政府の税調は元々財務省が税制を引っ張る為に作った組織で、提言機関程度の力しかありません。
税を変えるには国会を通さねばならず、つまりは自民党の意見がまず第一に優先されるわけです。また自民党は一応は政権に対する責任感がありますので、自民党の税調で決まったことならば自民党も支持者を納得させる為の説得も一生懸命頑張るわけです。また委員会のメンバーは全員議員ですから、選挙で落ちる事を覚悟して決定をするのでそういう覚悟もあるんだというメッセージにもなるわけです。(実際選挙で負けることもあるわけです)
ですから日本の政治では党の税調の決定の方が遥かに重視されます。

平成１９年度税制改革についてはまだ党の方は結論が出てないように思いますが、政府税調の方が企業減税による経済の活性化を提言しています。党税調の方はそんな企業減税ばかりでは選挙に勝てないので反対気味の雰囲気です。
ちなみに本間政府税調会長は減税を嫌った財務省の役人による密告で辞職させられました。

お礼

詳しい説明ありがとうございます。
政府税調と自民党税調の違いが良くわかりました。
政府税調は元々財務省が作った組織なのに、その財務省内部の人間によって政府税調会長を失脚させられたのは皮肉なものですね。
とても困っていたので助かりました！ありがとうございました！