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政府税調：「配偶者控除を見直し」-について

2007/11/14 18:49

政府税制調査会（首相の諮問機関）は１３日に、０８年度の税制改正答申の大枠を決めたとの報がありました。「配偶者控除は女性の就労意欲を妨げる一因になっている」所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言するとのこと。近年、共働きの世帯が増えていることから、政府税調は、制度の役目が終わったと判断したそうです。配偶者控除とは、「年収１０３万円以下の配偶者がいる所得税納税者に対し、課税所得額を軽減する」控除額は年間３８万円。控除を受けるために、アルバイトやパートの主婦らが年収を１０３万円以下に抑制する傾向があり、答申は「女性の社会進出を妨げる」と見直しを求めるのだそうです。平均的な収入（年600万ほど）がある世帯にはさほど影響が無いそうですが、「平均的な収入のある世帯」というのは「世帯数で見た場合の最も多い世帯」ではありません。最も多い世帯の収入は更に低くなります。また今日、子供の幼稚園の送り迎えの際に聞いた井戸端会議での意見では、アルバイトやパート勤めをしている主婦層は「配偶者控除があるからそれ以上働かない」のではなく「子供の事もあるので時間を融通したいし、控除枠内で収めたい」や「103万以上稼ぐ事になったら家庭を犠牲にしないといけないし、もし130万も稼いだら保険から外れなきゃいけないから」それに加えて「でも家計は楽じゃないから働かないとね」といった意見を合わせて持った人が多かったです。「配偶者控除は女性の就労意欲を妨げる一因になっている」と、あなたは思われますか？