まず(1)は答えられません。なぜなら、ひとくちに「無駄な使い道」と括られても、何が本当に「無駄」で何が「無駄ではない」のか、厳密には判断出来ないからです。たとえばよく槍玉に挙がる「無駄な公共工事」ですが、一見「無駄」に思えても、景気動向によって「無駄」ではなくなったり、中長期的には「有用」になることもあり得ます。そもそも税金を使う側は「これは無駄だ」と思いながら支出しているのではないでしょう。少なくともその時は「有用」だと思ってんじゃないですか?
だからトピ主さんとしては、まずトピ主さんなりの「無駄な支出」の論理的な定義付けから始める方が良いのではないでしょうか。そうすれば、あとはその定義に従って国の支出内容を調べるだけです。
次に(2)ですが、私は絶対に反対です。理由は橋本内閣による「前例」の通りです。当時バブル崩壊から何とか立ち直りの気配を見せていた景気は、消費税率のアップによりイッキに冷え込みました。さらに机上の計算では税率が上がって税収が増えるはずが、かえって財政赤字は増えてしまったんですよね。考えてみればアタリマエの話で、国民レベルとしては税率アップによりモノを買う際に支出する金額が増えるのだから、消費を控えようとするのが当然でしょう。もしもまた消費税率が引き上げられたら、この好景気(←正確には、大企業幹部だけの好景気ですが)も失速するでしょうね。
一部のマスコミやエコノミストは「消費税率アップによって財政破綻の危機が少しでも回避されるので、国民は安心して消費を増やす」みたいなことを言ってたような気がしますが、アホですな。ならばバブル期はどうだったのだと言いたいです。あの頃も国の財政はかなりの赤字だったにもかかわらず、皆浮かれたように消費や投資に走ったじゃないですか。いちいち国の財政を考えながら消費量や投資額を決める消費者や企業なんていませんよ。
(3)ですが、消費税率引き上げ自体に反対の私に答える資格などありません・・・・とは言いつつ、税金は真に国民のためになるような使い方をして欲しいと思います。具体的には「有用な公共投資」です。間違っても小泉政権みたいに「目先の円安」を実現するため30兆円以上も投じて為替市場に介入するようなことはして欲しくありません(あ、これこそ明らかに「無駄な支出」ですよね ^^;)。
最後に言わせていただくと、いま日本に必要なのは消費税率アップのような「増税」ではなく「減税」です。それも安倍政権が検討しているような法人税減税ではなく、一般国民にとっての減税です。そうやって内需を確保することこそが安定成長を確かなものにすると思います。
お礼
回答ありがとうございます。 確かに「無駄な支出」の定義を初めに決めるべきでした。自分なりに定義を見出そうとしたのですが、客観性が失われそうで定義付けをするのは難しそうです。何が無駄で何が無駄でないか人前で発表することを考えた場合、人によって定義が異なったり、chandosさんのおっしゃるとおり税金を使う側にとっては有用だと思って使っているのだと思い、この質問を軽々しくした自分が恥ずかしく思います。 実は学校の課題のディベートで「消費税増について是か非か」で是側でやることになって(じゃんけんで決めました)、なにか参考になればと思って質問したのですが、なかなか難しそうですw ありがとうございました。