増税に反対しますか？賛成しますか？

質問

次回の民主党の代表選の争点は増税である事がとり立たされていますが、
皆様は増税する事に賛成しますか？反対しますか？

また、増税するなら、どの税金（消費税／法人税／所得税など）を上げるべきだと思いますか？

回答No.12

chubou3 · ベストアンサー

増税は大反対です。
今の経済状態で増税して税収が上がる保障も有りません。
多分ここで書いている人で年３００万以上税金を払っている人がどれ程居るでしょうか？
実はそういった人や法人が日本の税金を担ってます。

一般的なサラリーマンが年収４００万ちょっとで家族4人だと殆ど税金は有りません。
また、金持ちから税金を取る方法もありますが(法人税や高所得の所得税)これ以上高額に成るとどうなりますかね？
例えば野球選手ですが、殆ど大リーグや下手すれば台湾に行ってしまいませんかね？
村上ファンドの村上氏はシンガポールに移住したらしいですね。
Ｆ－１ドライバーは殆どモナコに移住してますね。
このグローバル化の世の中では金持ちは手を打つ事が出来ます。
従って、増税で残された手は消費税位の物ですが、消費税を上げると上記一般人サラリーマンは今でも生活がかなり厳しいのに更に買物をしなくなります。
更に不景気になり、法人税や所得税が減ると言う形になります。

解決策は「現金税」を取るしかないのです。
現金を持っている人に税金を掛け、現金から何か商品に変えさせるのです。
しかし、現金に税を掛けるのは問題が有ります。
銀行の預金高なら可能ですが、そうなると殆どの人は減っていく銀行預金を全ておろして現金で家の中にしまいます。コレでは税金を徴収できません。

従って現実的なのは、日銀引受無利子国債を発行する事です。
そうすれば、株の増資と同じ事で現金の価値が相対的に薄まります。
今の世界共通通貨で有るドルやユーロと比較すると円は際立って高いので多少円を刷ってもびくともしません。
また、円が急激に下がると(例えば１ドル２００円、１ユーロ２４０円)輸出産業が元気になり、トヨタ、ホンダ、日産、パナソニック等から数十兆円の法人税が入ってきます。
そして、それらの会社は税金対策で下請けに仕事を大量に発注します。
そうすると所得税も高額所得者が増え、所得税も数十兆円規模で増えます。

現在、ギリシャでデフォルトの危機が騒がれていますが、ユーロに加盟する前は全くそんな事は有りませんでした。
ギリシャの信用がなくなると自動的にドラクマ安になり、観光産業が潤うのです。

日本は輸出国なので、円安に成って困る事は何一つ有りません。
また、現在日本では相当数の余剰労働力が有りますので、１ドル２００円位まで円を刷りまくれば良いのです。
今の日本の経済規模だと、１００兆円位刷っても２００円なんて全然成りません。
１０００兆円以上は必要かもしれません。
それこそ、１０００兆円刷って国債を全て買い上げれば利息も払わなくて済みますねｗ

お礼

＞例えば野球選手ですが、殆ど大リーグや下手すれば台湾に行ってしまいませんかね？
まさしく、その通りだと思います。

＞従って現実的なのは、日銀引受無利子国債を発行する事です。
１０００兆円とは思い切りましたね。
アリなのか？アリかもしれない。いやいや。

＞日本は輸出国なので、円安に成って困る事は何一つ有りません。
いやぁ困りますよ。
円高になって困るのは企業ですが、円安になって困るのは消費者ですから。
食料品や洋服など、確実に値段があがりますし。

ご回答ありがとうございました。

回答No.16

covanonki

増税は消費税のみ増税し、目的税化します。（現在でも既に消費税は目的税化されており、医
療・介護・年金等社会保障以外の分野に利用することはできません。）

但し、増税するには消費税を含めて、現在の税体系における税収が安定して増額するように
なってから。よって、引き上げ時期については明言せず、段階の世代が７５歳を迎える2025年
に不足すると思われる、「医療・介護費」の不足分を増税できる状態、になる事を増税の時期
の目安とする。

2007年より開催された社会保障国民会議の計算で、2025年の段階で不足するとされている15兆
円の税収ＵＰがその具体的な目安。

つまり、15兆円余分に徴税しても、負担にならないようにするためには、名目ＧＤＰに換算し
て、15兆の経済成長を安定して果たすことができるようになる事。概算でＧＤＰは500兆円
ですから、年率で３％以上の経済成長を継続して果たすことができれば増税に踏み切っても
国民は文句を言わないのではないでしょうか。

国の役割はこの国の経済を安定して成長させること、そして必要な社会保障を安定して需給
出来るようにすることです。

ですから、時の総理大臣がこのように宣言すればよいのではないでしょうか。

「私たちの役割は皆さんの生活をお守りすることです。皆さんの生活をお守りするためには
皆さんが収入を、安定して手に入れることができるようにすることが必要です。そこで私た
ちは皆さんにお約束します。私の在任中に、この国の経済を、皆さんが『回復した』と実感
できるように改善したします。その為には財政出動が必要です。

ですが、皆さんにもお願いがあります。私が約束を守り、皆さんの家計を回復させた折に
は、将来皆さんが安定した社会保障を受けられるようにする為、増税を行う事をお許しくだ
さい。少子高齢化が原因で、将来、医療・介護の費用が不足することは避けられない問題と
して今私たちの目の前に立ちふさがっています。

社会保障を安定的に支給する為には、安定した、恒久的な財源が必要です。それには消費税
が最も適しています。

私たちは全力をもって皆さまの家計を回復させます。ですから、その後の増税に皆さまご理
解下さい」

と。これを時の総理大臣が言葉通りに実践し、やり遂げるのなら、国民も政府を信頼し、喜
んで自らの身を切ることを快諾するのではないかと思います。

お礼

経済成長やり遂げられるなら、確かにベストな選択ですね。
ご回答ありがとうございました。

回答No.15

翔（@sil_master）

国会議員の都合の良い理由で一時的な増税をし、その税をまた増税する形であったり、理由も決まらぬまま闇雲に「税収が足りないから増税」という短絡的発想であったりと、私も現状のまま増税をする事に賛成できうるだけの理由が見当たりません。

　所得税を上げるにも、富裕層は海外へ逃げる可能性もありますし法人税も同様。そして消費税だと国民全体の増税となって問答無用の税収となる。「納税の義務」たる日本国憲法第３０条を盾にとった、卑劣ながら憲法に沿うというやり方です。財務省は税収を一時的であっても増やしたいが故の策でしょう。

　個人的には、増税よりも先に現状の税制制度の根本的な見直しが先ではないかと思います。

・増税よりも地方議員や地方公務員の給与削減。
　国家公務員の給与水準が地方公務員の給与水準を下回ったって話も聞きました。ならば、まずはここから着手せねばならないでしょう。

・消費税の軽減税率導入。
　必需品の軽減税率は行うべきでしょう。なぜあれだけ欧米欧米と言いながら、こういう所を見ないのか疑問です。また、たまに「軽減税率では税収が得られにくく…」と言いますよね。それは国民の利益になる税収という理念がまるで無視された、「税収しか考えていない人間」の言う事でしょう。

　まずは３年の復興国債発行による東北の復旧・復興。そしてデフレ解消の上で増税ならば分かります。しかし、このタイミングで増税を行うのであれば反対。せめて３～５年は見るべきだと思います。谷垣総裁と同じ発想です。（私は自民党支持者ではありません）

　社会保障と税の一体改革。それ自体は反対じゃありません。今後の年金還付を考えれば、それもまた必要な事だと思います。しかし、今それをやる必要はありません。消費の拡大を促し、金を回すことを重視する。と同時にデフレ対策。後者は八方塞がりのような感じもしますが、前者はそうでもありません。まずやるべき事をきちんと見直し、優先させるべきは優先するといったメリハリを付ける事が最初にやる事であって、増税という結論ありきで物事を議論するのであればその議員は日本に必要ありません。

　噛みつかれると面倒なので言っておきます。私は創世日本の支持者であって、J-NSCに所属していても自民党支持者ではありません。諸手を挙げて自民党を支持する気にはなれません。もちろん、党内に支持する議員はいます。が、すべての自民党議員を支持できる程信用は出来ませんね。

お礼

なるほど。現実的ですね。
ご回答ありがとうございました。

回答No.14

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

No.6(2)
増税＿×

『　人口過剰
　――あなたは私に、あなたが何らかの方法で不死であると言われました。それでは、あなたがたは人口過剰には、どのような対策を立てているのですか？
　「実際この問題は、地球でも急速に出てくるでしょう。あなたがたもかなりの人口なので、早急にこの問題を解決しなければなりませんが、それには避妊を普及させ、ひとりの女性には子供をふたりまでしか認めない、厳しい法律を制定する必要があります。二が二のままなら、人口は増加しません。
　これについても、私たちは、あなたがたがどのようにしてこの難関を切り抜けるのか、見守るつもりです。これはまた、あなたがたが私たちの遺産を受け継ぐ資格があるのかどうかという、知性の程度を証明することにもなるでしょう。
　私は、平均寿命が七十五年しかないあなたがたに、現在の問題について解決策を教えてあげました。
私たちにとっては、実際のところ問題の様相が違っています。私たちは不死ではありません。私たちはちょっとした外科手術のおかげで、命を長らえることができるのです。これが聖書の「生命の樹」（『創世記』第2章第9節＿訳注）で、あなたがたより十倍も長生きできるのです。私たちも子供を持ち、先ほどお話ししたように、ふたりの両親にはふたりの子供という規則を施行して、人口が一定になるようにしています」
　――あなたがたの人口は？
　「約七十億です」

人口問題
「もし世界中で、望まない子を妊娠しないようにするならば、人口問題のかなりの部分は解決されるであろう」（人口問題審議会副議長）　
　生活空間の欠乏によって「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った。幸いにも人間は、有史以来初めて人口増加をコントロールする手段を有している。
けれども一方では、そのことを、嘆き悲しんでいる無責任な連中もいるのだ。「近隣の人民の数が増えて、いつの日か脅威となる危険性がある」ことをこけおどしに用いる。
しかしかれらは、もし諸国家が経済的な競争を続ける（これは絶対に避けなければならないが）ならば、その窮地から最もうまく脱する国は、より少ない扶養人口のことや、人手が無くてもそれとほとんど同様な生産を可能とする自動化のことを考慮すると、最も人口の少ない国であるということを理解していないのだ。　〔　ラエル　　1973年　〕　』

＞　コロッセオが作られた時代のローマのやり方ですね。　＞＞
　生産資本／生産技術の自動化・オートメーション化・機械化が進展する、技術大国を自任する日本に於いても遅れをとることは無いとおもわれますが、それによる人員削減、失業者の増加は避けれないそれは明白の理となるのではないでしょうか。
また、人口増加　⇒　生活空間の欠乏　⇒　「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った。
それも、世界の現状であり、その中でも人口過密と見て取れる現日本の状況とは言えないでしょうか？
日本政府には、人口過密と年々増える失業者、双方、人道的に対策する責務が発生しているとは言えないでしょうか。
そしてそれは減税増税などと言う、回りくどい、手続きの遅れにて変死者の出る政府\行政\悪狸の時代劇もどきで在っては断固為らないはずではないでしょうか？
全人口に見合う適正な生産と流通計画＿物資配給・何の代償／見返りも無い供給体制こそ理想であり整備されるべきではないでしょうか？
～　世襲の優越性を一般民衆に信じさせて、民衆を搾取し抑圧し虐待する金権行政、金権腐敗資本、それらにこそ２０００年以上前のローマという称号ふさわしいのではないでしょうか？まもなく紀元前B.Cも終焉でしょうか？

＞　現在ではジュリアス・シーザーがいても無理だと思いますよ。　＞＞
『　　統治形態の変遷小史
　人類が誕生して以来、一体どのように人間は統治されてきたのであろうか。
今でははっきり言えるが、まず最初は、最も強い者たちが、自分たちの掟を他の者たちに物理的に押しつけたのである。
　強者はその力によって、富や財産を蓄積していった。強者の子供たちは、その富を相続し、こうして強者の統治は有産者の統治へと移っていった。
　有産者は統治し、彼らの従者の中で最も知恵のある者たちによる緒発見によって、次第に知識を獲得していった。
　次に有産者たちは、専門知識人による統治を実現するため、かれらの知識を民衆のすべてには与えないように気を配った。
　こうした専門知識人たちは、世襲の優越性を一般民衆に信じさせて、民衆を搾取し抑圧し虐待したのである。
　やがて民衆は、こうした専門知識人たちを打倒し、自分らを統治する他の専門知識人たちを民主的に選び出すにいたった。
「権力の座についた知識人」であった。
　しかし、知識は知性ではない。だから、事はうまく運ばない。なぜなら、知識というものは、どんなコンピューターでも行うことのできる記憶作用にすぎず、それによって問題の解決策を発見することはできないからである。
　そこで「統治する知識人」は、その権力を保持するために、天才たちの発明を利用し、善意の発明家たちが考え出したものを殺人目的に利用した。
　ついで「統治する知識人」は、管理の技術を教える高等専門学校を創設した。つまり、「高級官僚」の養成である。これらの高級官僚は、他者の発明を、自分たちの利益のために利用して統治することを学んだ。
　権力を持つ天才が、権力を持つ知識人にとって代わらなければならない。
高等専門学校が提供するのは天才では全くなく、いっぱいに詰めこまれた記憶でしかない。良識と知性を獲得するのに、この学校を卒業する必要はない。
　どの世代も、発明家たちを生み出すが、人類という種の生存を危険にさらすために、権力がそれを利用する。そして、こうして利用され裏切られた発明家たちは、自分の発明品が、罪もない人びとを殺りくするために用いられるのを見て、嘆く。
　こうしたことは、もう続いてはならない！
　人類を今も進歩させ、また常に進歩させてきた唯一の人びとに、権力を与える時である。それは、統治している時に、自分たちに何ができるかを示す機会をすべて持っていた、筋骨たくましい乱暴者や有産者、専門知識人、政治家、軍人のいずれでもない。そうではなくて、それは、自分たちに何ができるかを示す機会を全く持つことができずにきた唯一の人びと、すなわち天才たちである！　』

　指摘のとおり、現在は「民主的に選び出すにいたった専門知識人たち＿統治する知識人」の時代であり、それらにも人々の諸問題・障害は解決できないことが上記されています。～　人類を今も進歩させ、また常に進歩させてきた唯一の人びとによる政府樹立を目指し、その科学技術を、暴力や軍備、少数者の個人的利益といった誤った目的にではなく、人々の幸福のために使う、　それは世界が本当の意味での地上の楽園そこに住むことができると提案されているのではないでしょうか。

　しかし、人々への配給・供給体制は１００％充実される必要上、生産単位への公的人員、公的サービスが整備される必要があるのではないでしょうか？
『
　人体に決定機関である脳があるように、社会にも、決定を下す政府というものは必要不可欠である。

生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。　　＿ラエル著天才政治　　』

増税＿×

お礼

あれ？
前のご回答では、働かなくても楽しく生きられる社会を実現してくれと読み取れたんですが、もしかして違いましたか？
そういった意味で「ローマ」「コロッセオ」という単語を用いたんですが。

＞人口問題

世界的に見ると人口増加による問題は発生していますね。
しかし、日本的に見ると、決して人口が多すぎるという気はしません。
単純に一部の都市に集中し、過疎化が進んでいるがために、過密化になってしまっているだけかと思います。
（むしろ少子化が問題に。）

＞生産資本／生産技術の自動化・オートメーション化・機械化が進展する、技術大国を自任する日本に於いても遅れをとることは無いとおもわれますが、それによる人員削減、失業者の増加は避けれない

オートメーション化しても意外に人の手が必要なんですよね。
流れ作業を行う人が減っている代わりに、機械を作ったり、メンテナンスする人が増えていますので失業者数に影響があってもそれほど大きいかどうか不明な気もします。
どちらかというと、失業者が増えているのは、生産ラインが海外に移っているからではないでしょうか。

＞日本政府には、人口過密と年々増える失業者、双方、人道的に対策する責務が発生しているとは言えないでしょうか。

当然責務は発生しており、それを何とかするために色んな政策があります。
生活保護費や失業保険などです。
しかし、もう少し、求職者のために国が頑張っても良いかと思います。（時代が変わっているというのに、国のやり方はあまり変わらず。。。）

＞高等専門学校が提供するのは天才では全くなく、いっぱいに詰めこまれた記憶でしかない。良識と知性を獲得するのに、この学校を卒業する必要はない。

これは最近は問題定義されてきている事から、小学校の勉強の仕方を色々と試している現状かと認識しています。

＞その科学技術を、暴力や軍備、少数者の個人的利益といった誤った目的にではなく、人々の幸福のために使う、それは世界が本当の意味での地上の楽園そこに住むことができると提案されているのではないでしょうか。

1950年代ぐらいまでは、そのようだったと思うのですが、
現代社会では違うように思います。

ここでいう科学技術が何なのか不明ですが、
例えば「携帯電話」「PC」「インターネット」「ICチップ」「CG」などの技術は少数者の利益ではなく、我々国民が普通に使用している技術です。

我々国民が宇宙旅行すらも出来、「透明マント」すらも試せる時代なのに、一体どのような技術が「暴力や軍備、少数者の個人的利益」になっているのでしょうか？（ミサイルとか、天候を操作する技術？）

＞しかし、人々への配給・供給体制は１００％充実される必要

私個人の意見ですが、不要だと思います。

＞増税＿×
いずれにしろ増税反対という事ですね。
ご返信ありがとうございます。

回答No.13

siege7898

増税賛成です。

ただし、消費税にはてをつけずに所得税の累進課税率を年収１千万円以上の人に対して３～５％アップ、それでこども手当てを２万６千円満額支給すると。

児童手当復活で所得制限ありなどという面倒くさくて金も手間もかかる方式にするなら同じ効果でずっと楽にできるじゃないですか。

ついでに法人税も税率を下げて企業の金回りをよくして従業員の給与に回せば所得税がその分増収するはず。

なんでこんな簡単なことを思いつかないんだろう？

お礼

ご回答ありがとうございます。
子供手当てを継続して、所得制限ありの児童手当を復活させないという考え方ですね。
子供手当ての方が税金はかかると思いますが、それを所得税で補うという事ですね。

＞ついでに法人税も税率を下げて企業の金回りをよくして従業員の給与に回せば所得税がその分増収するはず。

従業員の給与に回しますかね？
株主に回すことはありそうですが。

回答No.11

hekiyu

反対です。

１，増税して、それで今まで良いことがあったかと
　　いうと、何も無かった。財政赤字は増えるだけ。

２，無駄遣いが多すぎる。試算では２０兆円近くある。
　　民主党はこれを根拠に、増税不要を訴えて政権を
　　採ったが、既得権者の抵抗にあいダウン。

３，不公平税制がひどすぎる。
　　その他に、例えば巨大宗教団体はほとんど税金を納めて
　　いない。幹部は豪邸で女を囲っているのに。
　　パチンコなどは経済規模は車や家電を上回っているのに
　　納めている税金は１／１０以下。在日の反対が強くて
　　是正できない。

　　こういうのを合わせれば３５兆円にもなる、という試算がある。

４，それでも増税、それも消費税というのは、それが採りやすいから
　　というに過ぎない。
　　無駄遣いの是正も、不公平是正も、抵抗が強くてできない。
　　なら最も採りやすい消費税から採る。
　　それだけ。
　　こんな国民を舐めたようなことは許す訳にはいかない。

お礼

＞１，増税して、それで今まで良いことがあったかと
＞　　いうと、何も無かった。財政赤字は増えるだけ。
なるほど。

＞２，無駄遣いが多すぎる。試算では２０兆円近くある。
＞　　民主党はこれを根拠に、増税不要を訴えて政権を
＞　　採ったが、既得権者の抵抗にあいダウン。
それは、試算が間違っている気がしますね。

＞３，不公平税制がひどすぎる。
＞　　その他に、例えば巨大宗教団体はほとんど税金を納めて
＞　　いない。幹部は豪邸で女を囲っているのに。
確かに宗教法人であっても、持っている財産が多ければ課税されても良いですね。

＞　　パチンコなどは経済規模は車や家電を上回っているのに
＞　　納めている税金は１／１０以下。在日の反対が強くて
＞　　是正できない。
これは初めて聞きました。そうなんですか？

回答No.10

bismarck_klasse

すぐには反対ですね。

増税を考える前に、現在回収できていない消費税をきちんと徴収する方法を考えて、まず実現しないとダメだと思うんです。（年間に、かなりの額が納税されていないとテレビで見ました。）
そしたら、そんなに大きな増税をしなくても済むんじゃないかなって思うんです。
一般消費者はちゃんと税金として支払っているのに、それを納税していない輩が存在しちゃダメだと思います。

それから、環境税の導入です。特に原発には多く課税しないとダメです。事故を起こした時の環境への影響は計り知れませんから。（もちろん電力会社による公共料金（電気料金）の値上げ要求は却下です。）

その後、増税をするのならば、消費税と所得税への増税ですね。お金に余裕のある人達から順に多く徴収するのが一番だと思います。（そもそも税金って社会主義的な考えに基づいて成り立っているものだと思うので。）
ただし、飲食物などの生活必需品への消費税の課税は全て廃止すべきだと思います。理由は、生活保護を受けている人達や年金受給者である高齢者の方々が日常生活を送るだけで税金を取られるというのは、おかしいと思うからです。

お礼

＞増税を考える前に、現在回収できていない消費税をきちんと徴収する方法を考えて
確かに滞納部分については、きちんと徴収してほしいですね。
しかし国税庁によると、最近はうまく徴収できているようで、滞納額が少なくなっているようですよ。
滞納残高がピーク時の平成10年と比べて半分に減ったとか。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozei_taino/index.htm

＞それから、環境税の導入です。
なるほど。環境税。失念していました。
そういえば導入議論が進んでいる感じはしないですね。

日本経団連／日本商工会議所が反対気味だからですかね。

＞特に原発には多く課税しないとダメです。
別問題として電力問題は八方塞がりですね。

原発は危険性が取りだたされ、
水力は信濃川発電所のような問題を生み、
風力も騒音や野鳥被害の影響により全く導入が進まず
火力は京都議定書の問題を呼び起こす。

太陽光を如何に増やすかなんですよね。やっぱり。

＞その後、増税をするのならば、消費税と所得税への増税ですね。
＞ただし、飲食物などの生活必需品への消費税の課税は全て廃止すべきだと思います。
複数税率化ですね。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/42/motiduki/hajimeni.htm

いやぁ、しかし、これは会社員の私としては避けて欲しいのが本音です。
事務的な部分と、システム的な部分で混乱しそうなので。

＞理由は、生活保護を受けている人達や年金受給者である高齢者の方々が日常生活を送るだけで税金を取られるというのは、おかしいと思うからです。

税金を取られても、結局そのお金が年金や生活保護費という形で、巡り巡る訳ですから特に問題ないと思うのですが。
逆に税金を取らない方が平等感がないような。

ご回答ありがとうございました。

回答No.9

wiz0009

当たり前のことだが、「増税分の使い道による」。

増税分の税収を
「復興または社会福祉のためにしか使ってはいけない」
と法律で定めてからの増税なら賛成。

そういう法規定を盛り込まなきゃ
今までの無駄遣いの補填に使われることは明白だから反対に決まってる。

お礼

国家予算の割合が社会福祉がかなり高い事から自然とそうなりそうな気もしますが、条件によっては増税OKという事ですね。

ご回答ありがとうございました。

回答No.8

41457

生保は無駄と言うのは違う。防衛費も無駄ではない。國家の自立の為に必要だ。　

　直接税、間接税の問題で、消費税６％が明治時代以前の凡その数値だ。　

　エタが１３００万人も見つかって、明治政府は慌てた。３８５０万人のうち、エタが１３００万人。総人口の３分の１。財政が破綻していたから、帝國主義では、どうにも成らなかった。　

　ｗｅｂの解説で、「　増税より、金融緩和策でいい　」と言う、のが有った。アメリカは日本より、お金の流通量が多いとの事。これもｗｅｂから、「　世の中の景気に中立な消費税　」と言う。然し、エタから多く搾取する税金だ。エタ本位の政治を、今、求められているのか、さてまた、國民本位の政治を、今、求められているのか。　
　増税には反対する。やるなら、所得税、法人税でやってくれ。國民と言うなら、企業も負担を。

お礼

えた・ひにんという話って時々でてきますが、
現代では、どれぐらいの数がいるものか素朴な疑問ですね。
（別途質問しようかな。）

ご回答ありがとうございました。

回答No.7

rikukoro2

増税賛成

増税の場合
　相続税の増税
　年金の受給年齢の引き上げ
　医療費の負担増
　議員年金の廃止　
　厚生年金の廃止

お礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど。わかりやすいですね。

回答No.6

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

『　　人類の進歩を可能にするのは、どんな種類の人間でしょうか。それは天才たちです。ですから、あなたがたは天才たちを再評価して、彼らが地球を指導するのを可能にする必要があります。
　これまで権力を握ってきたのは、他の者より肉体的に力が強い野蛮人、こうした野蛮人をたくさん雇える資産家、希望を振りまいて、民主主義国家の国民の心を巧みに捉える政治家、といった人たちです。そして言うまでもなく、野蛮性を合理化する組織を踏み台にして、自分たちの勝利を勝ち取る軍人たちに、次々と権力を与えてきたのです。
　あなたがたが決して権力を与えてこなかった唯一のタイプの人間こそ、人類を進歩させてきた人たちです。車輪や火薬、内燃機関、原子力などを発明した人たちです。こうした天才による平和のための発明は、彼らより知性の劣る権力者が、しばしば殺人のために利用して恩恵を被ってきました。こういうことを変えなければなりません。
　そのためには、現在の形態のままでは、人類の進歩にとっては全く相応しくない選挙や、投票のシステムをやめなければなりません。人間は、人類という名の巨大な身体に有用な細胞の一つなのです。
手が、ある物体をつかむべきか否かを決定するのは、足の細胞ではなく頭脳でなければなりません。
そして、もしこの物体が有益なものであれば、足の細胞はその恩恵を被るでしょう。脳もその一部として、身体全体を前進させるように作られているとはいえ、足の細胞が投票をする必要はありませんし、また手が、つかめる物が有益か有害かを判断することはできません。
　投票は、知識と知性が等しい場合にのみ確実な効果があります。～
　ある種の公職については、知性指数が平均より、少なくとも五〇パーセント以上の人だけが有資格者とし、知性指数が平均より、少なくとも一〇パーセント以上の人だけが投票できるようにします。
もしこの試験方法が現在あるのなら、今の政治家の多くは、その職務を遂行することはできないでしょう。これこそが完全に民主的なシステムです。
　一方では、知性が平均よりも劣っているのに、記憶力が優れているせいでたくさんの資格を取った技術者がいて、他方では、専門家ではないけれども、平均よりも五〇パーセント以上も優れた知性を持つ労働者や農民がいます。あなたがたが俗に「白痴」と呼んでいる人の声が、これからどう投票しようかと熟考している天才の声と同じ価値を持つということは、もう今では実に認めがたいことです。
　小さな町の選挙では、公約が素晴らしいからではなく、酒などを一番気前よく振る舞うからといった理由で当選します。だから、まず第一に投票権は、思考力に富み、問題を解決できる頭脳を持った、知性的なエリートだけが持てるようにします。何も、多くを勉強をした者がその人だと言っているわけではありません。大事なことは、天才に権力を与えることです。これをあなたがたは、「天才政治」と呼ぶことができます。
　―――
　　統治することは先を見通すことであり、羊の群れのような民衆の反応に従うことではない。彼らの中には人々を指導し得るほど十分に覚醒されている者は、ごく一部しかいないからである。

　統治することは先を見通すことであり、人類が直面している難問題のすべては、これまでの政府が先を見通すことができず、したがって統治することができなかったことを立証している。それは、民衆の問題ではなく、責任者を選ぶのに使用された技術の問題である。選択の方法が有効に機能しなかったためである。だから、原始的な民主主義は、選択的民主主義にとって代わらなければならない。この選択的民主主義とは、知性の優れた人々を権力の座につかせる天才政治のことである。それはそう困難なことではないのである。

　統治とは、先を見通すことである。したがって将来の見通しを全く持たない統治者は、統治する資格がない。

　天才たちが人類全体の境遇を改善するために働くのに対し、政治家たちは自分自身が利権を得るために公約をする。どちらが統治に値するだろうか。
　天才をして人類に奉仕させること、ここにこそ「天才政治」の意義がある。

　将来はどうなるのだろうか？労働時間はますます短縮されるだろう。一日六時間、五時間、四時間、三時間．．と次第に短くなっていくはずである。
　逆に、年次休暇は長くなっていくだろう。また引退の年齢は、五十歳、四十五歳、四十歳．．と次第に早まっていくだろう。　～
　それではその時、必要不可欠な仕事をいったい誰がやるのかと、あなたは私に問うだろう。それは、機械がやるのだ！既にロボットは人間の負担を軽減し始めている。

　しかし、明らかに資本主義社会では、このシステムは成功の見込みがない。というのは、例えば工場の所有者は、全労働者を解雇し、かれらにはもはや給料を払わず、そうすることでかつての労働力であった労働者を飢えるままにしておきながら、機械のおかげで自分たちは荒稼ぎするからである。これは不正であり容認できないことである。
百人の労働者に代わる一台の機械を製造させた経営者は、もはや働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない。その時機械は、労働者たちがレジャーと開花の文明に入ることを可能にするのだ。

また、人間が強制労働の機械、もしくは強制労働の場所へ行く通勤の機械と混同されている限りは、技術は社会の人間性を喪失させることになろう。機械と人間とは決して混同されてはならない。人間は開花のための場所で存在するように造られており、いっぽう機械は、ロボットやコンピューターに管理されて、労働のための場所で存在するように造られているのだ。
　人間によって遂行される労働はすべて、必ず機械によって遂行されることが可能だ。人間が行うことのすべてをコンピューターは行うことができ、しかも、人間よりもはるかに上手に行うことができる。人間にはミスがあるが、コンピューターには決してない。
　もし地球上の軍事予算に使い尽くしている金額を、工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、七年間で労働は完全に自動化され、人間はもはや労働する必要がなくなるであろう。
　人間は自己開花するために造られ、機械は働くために造られている。ロボットが人間の作業を行うべきであって、人間がロボットの作業を行うべきではない。しかし現在、すべての企業で起こっていることは、残念ながら後者である。
　それでは、誰が機械を監視するのかと、あなたは私に問うかもしれない。それは実に簡単なことだ。生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。

　所得格差の是正から貨幣の廃止へ
世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に　～　最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」
　配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
　例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
　ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。　＿ラエル著　』

　～　統治することは先を見通すことであり、羊の群れのような民衆の反応に従うことではない。彼らの中には人々を指導し得るほど十分に覚醒されている者は、ごく一部しかいないからである。～
と、上記されていますが、増税とか減税、それは　佳政（よい政治）の本質には遠く及んでいない　と断言するべきではないでしょうか。
大事なことは、人類を今も進歩させ、また常に進歩させてきた唯一の人びと、天才に権力を与えることでは？
賛×
否〇

お礼

コロッセオが作られた時代のローマのやり方ですね。
現在ではジュリアス・シーザーがいても無理だと思いますよ。

ご回答ありがとうございました。