膨大な貯蓄の行く末は？

質問

日本の公的債務が膨大なことはよく取り上げられていますが、
実際は債務＝債権でその債権の過半数を日本の老人が
もっているそうですね（外人保有は僅少）。
人間不死身じゃないのでこの膨大な債権＝貯蓄は
いったいどうなるのでしょうか？
1.相続税として国庫を大いに潤す。
2.ライフサイクル仮説にのっとり、老人消費が大いに盛り上がり、
　景気が上昇、税収向上だけではなくＧＤＰが上昇して債務/ＧＤＰ比　率が低下（担債務力向上）　　
3.身寄りがなく、相続もされずにそのまま放置　→いずれ国庫に収監。　または国債や預金が時効でチャラ、金融機関が収監。

と勝手な想像をしてしまっていますが、国の富のほとんどを老人が
握っていて、その老人は不老不死ではないことを考えると日本の
膨大な借金は完済はむりでも大幅に整理可能な気がするのですが
甘いですかね？
いつも日本の借金の話は既にあなたの貯蓄は金融機関を通して
国債にすりかわっている、インフレでパーだという議論で盛り上がりますが、貯蓄の保有者が老人で不老不死はいない、
さらに海外に借金はしていないという前提の話はされないので
これまで疑問に思っていました。

回答No.1

shoebill

日本の借金としていわれるのは、国や地方自治体のもので約８００兆円ぐらいかと思います。
　これを誰かに返すことを考えた場合、まず、GNPが４００兆円ぐらいとすれば、国民が２年間、飲まず食わずで働いて稼ぐ必要がありますね。
　一方、政府の借金だから、一般国民を除いて、返せばいいという意見もあるかもしれませんね。その場合は税収５０兆円とすれば、一切の政府支出を止めても、１６年になります。
　こんな８００兆を前提としたら、老人の遺産を全部相続税化したとしても、借金返済できるでしょうか？
　もし健全化すべき国や地方自治体の借金がいくらかという観点から考えれば、公的部門のもっている資産（道路、土地、山林など）も考慮すべきで、不良債権化している資産（補助金を投入したけれども、利用者がいない、通行量の少ない道路など）に投じた費用が、膨大な借金だと思います。
　これらの額が計算、公表されていれば、それに対処するための公的部門の収入をどうするか（法人税、所得税、消費税、相続税、健康保険料、介護保険料などの割合）の検討が国民の目に明らかになってくると思います。
　当然、不良債権化した部分の借金については、公的部門だけではなく利益を享受するはずだった地域住民（国民）も連帯責任を負わざるを得ないと思います。（夕張市の例を見て下さい。市役所から提供されるサービスが低下したり、自己負担が増えています。）
　利害関係者が老人だけであるならば、相続税での対応割合が増加することもあるとは思いますが、老人が公債を多く所有しているということとは結びつかないと思います。（老人のほうが若い人より資産が多く、安全性の高い公債をもつ傾向があるということはありえますが）
　おそらく利害関係者はあらゆる年齢層であり、その人たち全部の連帯責任と考えるべきです。あらゆる年齢層は、いろいろな形で資産を持ちますが、公債以外にも、預金、株式、社債、不動産など様々の種類があります。個人のもつ資産は、直接的には、公的部門の債務ではなく、投資対象の一つですから。