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【談合の罪】って・・どういう意味があるのでしょうか?
もし、、、公的機関、国立○大学病院の空調の談合の罪を逃れて、しかも実質談合が許される方法・・ って、業者にまかしてるメンテナンスに、 空調も含めれば、、 その業者がするのでしたら、【談合】の罪は問えないのでしょうか? これって、、何か矛盾を含んでいませんか?
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当初の質問に対する回答はnobugs(回答者No2)さんと同じです。 で、「小さな政府になったとき、誰が随意契約の適否を判断するのか」についてですが、「小さな政府になったとき」というのがどういうことかわからないため、私の勤めている地方自治体(市町村)の現在の場合についてお答えします。 1)まず、その契約を発注する課(原課「げんか」といいます)が、随意契約にしたいかどうか(した方が経費が安くなる、とか、災害復旧とかで競争入札している時間がない、など)を決めます。ここで、随意契約にしたいと思ったら、その理由と根拠となる法令・条例を記載した「随意契約理由書」を作成します。 2)1)で作った「随意契約理由書」を契約(入札)担当課が確認して、根拠法令・条例に間違いがないか、随意契約の理由として不適当でないか、などを確認し、問題がなければ、OKとなります。 政府機関、都道府県、市町村で若干の違いはあると思いますが、だいたい以上のとおりだと思います。 発注課と契約(入札)担当課を分けて、発注課が勝手なことができないようにしています。
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- nobugs
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「談合」=「入札妨害」は、競争入札の場合に起きます。 工事内容や種類によっては、随意契約としますが、この場合には入札自体が無いので、入札妨害が起きる余地はありません。 ただし、随意契約とするのが適切が否かの判断は別です。
補足
ありがとうございます。 キーポイントは【随意契約とするのが適切が否かの判断】ですね。 それを判断するのは、小さな政府になったとき、誰がどこで、どの時点でするのでしょうか? 大変に初心者の質問だと思いますが、御免なさい。
- aoba_chan
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すいません、質問の意味がよくわからないんですが、 >って、業者にまかしてるメンテナンスに、 >空調も含めれば、、 ってどういうことでしょうか? 何らかの機器を扱っていて、そのメンテナンスの会社に空調の取り付けも任せれば、という意味でしょうか? 通常はメンテナンス契約の中で「メンテナンス業務」の範囲をちゃんと定めているはずで、この契約外のことは「新たな契約」になりますよね? その契約の額が随意契約可能な金額(若しくは業務内容)を超えていれば、改めて競争入札により契約を結ばなければいけませんので、談合にはなりえないと思いますが・・・。 その入札のときに落札予定額をもらしてしまったら、という話ならば問題外ですが(背任行為かな?金銭の授受があれば贈収賄も成り立つ)。 理解内容が違っていたら、補足してください。
補足
aoba_chanさん、本当にわかりにくい文章ですみません。 どうも最近は、病院でも企業でも、その建物や土地のメンテナンスを業者に委託してることが多いようです。 手術場など含め、清掃とメンテナンス、すべてです。 自治体とタイアップして、予めその建物を建てる時から、それらメンテナンス機能を踏まえた提案をすることで、空調からリフォームに至るまで包括して請け負ってる企業があると聞きました。 こういう場合・・ (1) 公的機関が、民間に空調を談合をゆるすと問題になりますが、 (2) 掃除などのメンテナンスに含ませて、業者に委託した場合は、 業者が空調を担当する下請け?を決めることになるのなら、、 どうなんでしょう? 抜け穴はないですか?って心配です。 余計なお世話ですが。。 小さな政府による民営化の危険性ということで、ニュースを聞いて気になったのです。。
補足
hanbunさん、ご回答ありがとうございます。 ATCやOCAT、大阪ドーム、子供の過疎の学校、公営住宅建替え時の仮住まい用住宅など、、確か借り手が無くて困っていたと思うのですが、 介護福祉施設を新築してる大阪府ですが、 こういうたとえ市の施設でも無駄に空いてるものは、地理的に重なるのですから、府が借りて利用すべきに思います。 (元々、府の計画に沿って市が建てたのですから) 施設で、建築する時からメンテナンスを考慮して、設計をアドバイスし、専門技術ということで引き続き、同じ会社がメンテナンスも随意契約するということも可能でしょうか? 今ある建物を利用する発想なら、個別のサービスとして、其々小さな個人業者さんでも入札可能な仕事でしょうが、、 大規模な複雑な機能をつけた業務には、それが可能であるある程度大きな組織の会社が入札することになりますでしょ? そこが、、政治に絡まる建築関係のモノゴトがややこしくなった要素の一つかなと思ったのです。