国費で弁護人を付ける場合

質問

「政府は、起訴後の被告に国費で弁護人をつける際の資力基準を５０万円とすることを決めた。１０月２日から施行する。」
というニュースを読みました。
５０万円以上持っているかどうかは本人の申告によるもので、それがウソだった場合には制裁が科されるという事なのですが、
依頼者の持っている現金・預貯金が５０万円以上かどうかなんて
具体的にはどうやって調べるのでしょうか？
ごまかせてしまうと思うのですが・・・。
またそれは裁判所が調べるのでしょうか？

回答No.1

nep0707

＞「政府は、起訴後の被告に国費で弁護人をつける際の資力基準を５０万円とすることを決めた。１０月２日から施行する。」
＞というニュースを読みました。

しかし、ソースがどこかは知らないですが
(たぶん、法務省広報の発表が既にそうだったと見るけど)、
いい加減な見出しですねぇ。
刑事訴訟に「被告」なんていないのに…(いるのは「被告人」)

＞依頼者の持っている現金・預貯金が５０万円以上かどうかなんて
＞具体的にはどうやって調べるのでしょうか？

まぁ、よほど怪しく見えない限り本腰で調べはしないと思いますが…

権力が本腰入れて調べていいとなったら、たいていの場合ごまかしは利かないと思いますよ。
口座のお金の動きは全部記録が残っているんだし。
国税局なみの調査をされたらまずばれるでしょう。

お礼

ありがとうございました。