福祉の財政

質問

福祉施設で、職員さんよく「男の職員が欲しい。男の職員なら動けるし、女ばかりではどうも基盤が弱いから」という言葉を耳にします。
けれど、それって毎回思うのですが、福祉施設の指導員や介護職員って貰っても１０万台なんですよね。それじゃあ、男じゃとてもじゃないけれど、やってけないんじゃないの？って毎回思います。福祉は財政難だから職員のお金を削ってやってるとこ多いけれど、その割りに激務でまったく割りにあわず、辞めていく人が後を立たない。「こんなにしんどいならもっと給料高くて同じくらいしんどいとこあるだろう」というのが本音と思います。
福祉のこの財政難が拍車をかけて、今施設を離れる職員が多いです。どこも職員不足ぎりぎりでしているところがおおく、職員の負担が多いです。この問題はどうにかならないのでしょうか？
みなさんが今後年をとっていったり、事故や病気で福祉の世話になるときにかならずぶち当たる問題です。自分が利用者になったときに本当に困ると思います。
この問題は今後解消されることってあるんでしょうか？

回答No.4

lv4u

>>島根県の施設の理事長さんが自慢していました。
「今年、念願が達成できた。職員の年収が1000万円を超えた。」

No.3さんのお答えを見ると、どの業界でもありそうな２重構造が福祉施設でもあるように感じられますね。つまり、県などの職員採用となって、たまたま福祉施設の担当になった方。つまりは、高収入でないといけない人たち。もうひとつは、福祉施設の現場採用のパートや職員さんで「低賃金でもしかたない」という身分の人たち。

こうした構造があることを明らかにするのは、施設運用上の問題となるので

>>気軽に話す職員は守秘義務（事業所情報の漏洩）に該当する事項だと思っていないのかな～　なんて感じています。

という発言にもなるのではないでしょうか？

こういうのは、福祉施設に限らず、放送局、出版社等のマスコミでもありますよね。同じフロアで働きながらも、正社員は、年収１５００万で、子会社とか関係会社の方は年収２００万とか・・・。

福祉施設に限らず、日本の労働環境をどのようにするか、「派遣」や「パート」の差別的労働条件、裁量労働制という名の奴隷的労働条件への改悪の動きなど、ほんとうに国民のことを考えてくれるトップが必要な時代だと思います。

回答No.3

haihaiok

何だか福祉施設の実情を半分程度知って書き込まれたように感じます。
たしかに、一般社会の企業　特に大手企業と比較すると驚くような低賃金です。
（僕が6年前まで勤めていた企業の年収は、50歳部長職2000万円、40歳課長職1500万円、35歳係長1000万円は普通でした）

書き込みにあった、相談員・介護職員の給与が10万円台
これは初任給の事ではないですか？
経験の長い相談員・介護職員であれば、もう少し上です。
お話しの2倍程度が普通かな？（相談員、介護主任クラス）

島根県の施設の理事長さんが自慢していました。
「今年、念願が達成できた。職員の年収が1000万円を超えた。」
職員と表現されたので、施設長ではありません。

普通に給与を頂いている職員は、不要な事を話しません。
気軽に話す職員は守秘義務（事業所情報の漏洩）に該当する事項だと思っていないのかな～　なんて感じています。

採用について
男性職員はお考えより多いですよ。
しかし、同性介護を考えると、女性入所者は女性職員。
男性入所者は、男性・女性職員が対応します。
女性職員は男女入所者の援助ができても、男性は男性入所者に限定されるケースがあります。
だから、男性は採用しにくいですね。
さらに、男性は将来的な幹部候補生の意味もあり、現場専従とは考えていないんです。
色々なことを総合して厳しい人選を行っています。

職員数については、施設の考え方、方針に左右されるので何も申し上げません。
ただ、パートさんを採用して日中の忙しい時間帯を手厚くしている施設が多くなっていますよ。
財政難は、介護保険財政の将来的な逼迫を今の段階から手を打ったために混乱が起きました。
団塊の世代の大量退職が始まりますが、この年代が介護保険の利用者になるまでには10年以上先の話でしょうね。

回答No.2

noname#68696

医療団体職員です（老健も同法人に持っています）
回答にはならないと思いますが、同意見なので投稿しました。

sasako9さんの仰るとおり、女性が多い職場でマンパワーの安定には欠けると思うことが少なくないです。
その中で、数少ない男性職員にはリーダーシップを発揮しなければいけないような仕事から雑用・力仕事・運転手etc…本当にたくさんの業務を負っているのが現状です。家庭がある方も多く、給料は知れてますので手当てが付いてやっととのことです。
世相は介護・医療共、経費削減の方向です。現場職員は年１回の給料アップもわずかでボーナスもヒヤヒヤしてます。それでも誰かの役に立ちたいとの情熱をもって入職してくる若い方たちが多く、本当に感心しますが、情熱も現実との狭間では心もとないものです…
熱意があって入った世界なのに物理的な理由で考え直さなければいけないなんて哀しくなります。生活を豊かにする為の福祉を提供している側の豊かな生活が危ういです。
全ての人がいずれは迎える老後を安心して待っていられる国であれば、みんなが心にゆとりを持てて、ひいては「多少お金はかかるけど子供欲しいな♪」という余裕にも繋がるのではないかしら、国の底力が作られるのではないかしら、と思う今日この頃です。
次期総裁には期待してもいいのでしょうか。

回答No.1

lv4u

介護関係のパソコンシステムを開発していたとき、大小いくつかの事業所にソフトインストールするため訪問した経験があります。その雰囲気からして、この問題は悪くなることはあっても、良くはならないのではないか？と感じました。
　そして、国の財政が無駄遣いが多いとはいえ、少子高齢化で福祉関連の負担が大きくなっているのは事実だと思えます。これは世界屈指の企業であるアメリカのＧＭの赤字要因は売り上げ不振よりも、退職した従業員やその家族の年金や医療補助の出費が大きく響いているというのに似てますね。

　単純に「労働の付加価値に報酬が比例する」というスタンスだと、福祉施設で働く職員やパートの人の労働と、トヨタ等の工場で働く人たちの労働では、生まれる付加価値に数十倍から数百倍といった差がある気がします。たぶん、支払う側の感覚からは「福祉の職員が大変な労働をやっているのはわかるが、その社会的価値を思うと、高い報酬を払うのは不満がある」というところではないでしょうか？

　たとえば、私達は、シャワーの蛇口を回せば暖かいお湯が出ますね。このシャワーに対する費用は大したことはないでしょう。でも、水道もガスもない後進国の宿泊施設では、人力で水を運んで、マキなどでお湯を沸かして、温水タンクに入れるというような重労働のようです。
　そういう労働に「大変だから高賃金を払わないといけない」とは感覚として認めにくいですよね。

　とりあえずは、福祉介護ロボットの開発といった技術開発による作業負荷軽減と、ボランティアあるいは家族サポートといった金銭負担があまりない方向での２つの解決方法で進むのではないかと感じてます。
　ストレートにいえば、「福祉の職員は低賃金できつい長時間労働をしばらく（長期に）我慢してやってくれ！！」ってことでしょう。