- ベストアンサー
NHKの受信料支払い義務化法案について
NHKの受信料支払い義務化法案について、来年の通常国会に提出するとのニュースがありますがそれが可決されたら具体的に未払い者や未契約者はどうなるのでしょうか?
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
今のところ、原案ですが ・一定の料金(期間)が未納になると、家のものを差し押さえられるらしいです。 放送法の原型がNHK+電波法(一応は別法らしいのですが)が主として作られているので、B-CASの差込がその証拠として出てしまうのかと思います。 (カード番号と購入時期がわかれば、放送法やそれに準ずる規則に照らし合わせられるため) 電波の供給が2011年7月24日で廃止(再免許の通達を5年ごとにする関係、および各放送局が申請するため)になるため、 http://www.kanto-bt.go.jp/ru/ama/faq/ama_01.html アナログは必ず終了してしまいます。 急に「利用者が少ないので再申請してください」とはいえません。 申請するのに多額の資金が必要だからです。 まぁ、ラジオはずーっと「無料」なので、支払いが可能になるまで、ラジオ生活になるでしょうね。
お礼
お答え頂きありがとうございました。 お礼が遅くなり大変申し訳ありませんでした。 わかりやすいご説明に感謝致します。