年次改革要望書

質問

先日TVで構造改革は年次改革要望書に沿ってその内容が実現されてきた、というような主旨の番組が流れていました。

私の他の質問で「資金の流れのケツ(最後)はどこ？」と質問していますが、同じ意味でこの点についても疑問が沸きます。日本では郵貯やペイオフ解禁、個人国債の発行、その他もろもろの増税・徴収増で国民から金を巻き上げ、湯水のように使っています。アメリカでは長く「双子の赤字」として貿易赤字・財政赤字を抱え、外国からの投資を呼び寄せることで自国の経済を自転車操業しています。

昔、日本が調子の良いころは、日本はアメリカで儲けさせてもらうばかりで自国は閉鎖的な市場をそのままに儲けだけが膨らんでいました。現在は「年次改革要望書に沿って」だとしても、市場の開放を進めハゲタカ・ファンドに象徴されるように何百・何千億もの資金を搾取されています。ただ日本としてはいまも変わらずトヨタなど日本企業がアメリカの市場から潤沢な利益を得て自国経済が潤っていることも確かだと思います。

要はお互いの市場を喰いあって資金が流通しているハズなのですが、両国とも国家財政は赤字だということです。赤字だけが膨らんでいるということは、どこかに資金の流れ先があって、何かが(誰かが？)潤っているはずだと思うのですが、どうなのでしょう。単純に「中国」ということになるのでしょうか。

皆さんの意見をお聞かせ頂けるとありがたいです。

回答No.1

lv4u · ベストアンサー

>>両国とも国家財政は赤字だということです。赤字だけが膨らんでいるということは、どこかに資金の流れ先があって、何かが(誰かが？)潤っているはずだと思うのですが、どうなのでしょう。

　日本もアメリカも、国は赤字でも、民間企業が黒字だということだと思います。それでも、国の事業が「将来への投資」などで現在は赤字なら、将来は見返りがあると期待できるのでいいのです。実際には、アメリカはイラクへの膨大な戦費と新しい兵器開発への投資といった軍事予算で赤字になっているわけですね。いわゆる産軍複合体ってやつです。
　これらの予算は膨大ですし、そこで働いている人も多いわけですから、いきなり予算縮小なんてできないでしょう。とはいっても、事業継続のためには、スポンサーであるアメリカ政府が赤字では限界がありますよね。
　そこで、目をつけたのが郵貯のようです。いままでは、いろんな制限があってアメリカにもって行けなかった郵便貯金の資産を、民営化することで、「これは民間となった郵貯の判断です」ということで自由にアメリカに持ってゆけます。
　もちろん、いきなり持ってゆくと目立つので、いろんなトンネルを経ると思いますが・・・。なんにしても、国民が貯めこんだ郵貯がパーになる可能性が大です。そして「民間どうしのことは日本政府は関知しない」となるわけですね。
　日本は、小泉政権がマスコミを通じて提供する表面だけの言葉に対して「小田原評定」をダラダラとやっているうちに、着実に進行する法改正（改悪）で、膨大な資産をカスミとるシステムを着実に構築されていますネ。

　昔、日本がもっと元気だったころ、アメリカは日本の貿易のやり方に対して、「日本車をハンマーで壊す」ような目に見えるような形で抗議・開放要求していましたが、現在は、小泉・竹中を操作することで、目に見えない形で、自分たちの要求を日本に突きつけて実現させているといえるでしょう。つまり、この２人はアメリカの手先といってもいいですね。

お礼

言われてみると確かにそうですね。
日本もアメリカも国は赤字でも企業は黒字だということもできる気がします。アメリカの赤字の多くを軍事費が占めていることも容易に想像ができます。ただ軍事費ということは軍需産業に金が落ちてるワケですよね。軍需産業に携わっている企業・人々が潤うワケですから税金等の形で徴収されてもおかしくないかと思うのです。（日本の公共事業・社会保険も同じです。落ちた金を元手に消費行動などの活動も発生するという意味です）
国と民間、アメリカと日本、で、クロスであっても資金が還流しているのであれば問題にはなってこないような気もするのですがどうなのでしょう。両国とも国は赤字、民間は黒字、であるなら（民間に資金が溜まっているということであれば）、徴収の度合いを高くして国の歳入を増やせばバランスするということになってしまうような気がします。
民営化する、ということは「政府の責任ではなくなる」ということですね。確かにその通りに思えます。日本の政府は他にも理由があるとしてもそういうアメリカの意図がわかっている上で民営化の判断をくだしているのでしょうか。そうだとするととんでもない売国ですね。
ご回答ありがとうございました。

回答No.2

rikukoro

米国の赤字と日本の赤字の内容を見ないで両者共赤字だからという意味で比較するのは間違っています。
それぞれ赤字の内容を見てから判断するのが一番です。
　又一部の人が多く勘違いしているのですが。
よくＴＶでも日本の改革＝年次改革要望書に沿ったものという
マスコミの宣伝をそのまま鵜呑みにしている方がいらっしゃいますが
その方は自分の発現の前に多少とも下調べをした上で発現したほうがよいでしう。
　例えば郵政改革の場合
　2004年10月14日に公表された年次改革要望書で日本郵政公社の民営化が明記されています
　しかしただ、小泉総理大臣自身は1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴え、
　宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていたのです。
　　昔から小泉といえば郵政民営化が最大の持論なんです
実は郵政改革は米国だけの利益と最初に言い出したのは韓国の民潭や朝鮮総連が最初だといわれています。
これも頭に入れた方がいいでしょう。

お礼

「それぞれ赤字の内容を見てから判断するのが一番です」とのことなのですが、歳出＞歳入であるから赤字であるという点において同じ土俵だと思います。ちなみに内容と見たとすると判断がどう変わってくるのかを書いて頂けていないので是非回答を頂けるとうれしいです。
郵政民営化については確かに小泉さんはずっと前から言っていましたね。ただ逆に言っていたのに実現できていなかったがここに来て実現できたのは何故かという点がありますね。小泉さんのリーダーシップの力で実現できたのなら良いかもしれませんが、年次改革要望書が後押しした形になったということであれば結果的には同じような気もします。ただ民営化ですから米国だけの利益になるかは何とも言えないですよね。もし資金が流出するなら世界に向けてということでしょうし、その多くをアメリカが狙っているということも現実あるんだろうなと想像できます。
多少はネットなどで見てみてから質問しているのですが専門家ではないのでなかなか探しきれないのが現状でご不満があるかもしれません。ある程度は鵜呑みになってしまっています。申し訳ありません。