裁判員制度は、アメリカからの圧力でできた制度ではないのですか!?

質問

裁判員制度は、アメリカからの年次改革要望書（アメリカが日本にこうして欲しいと書いてある要望書）に記載されていたためにできた制度というのは本当ですか？　　
もしも本当なら、裁判員制度は、アメリカからの圧力でできた制度ではないのですか？　　

個人的に、裁判員制度は税金の無駄遣いだし、仕事をしている人が裁判員になった場合業務に支障が出て結果として日本の経済力の低下につながると思うので反対です。
もしもアメリカの外圧でできた制度であれば廃止してほしいと考え、質問いたしました。

回答No.6

tyr134 · ベストアンサー

裁判員制度が米国の外圧で出来た制度というのは、間違いかとおもいます。
ただし、米国から日本への司法制度の改革を迫る圧力があるのは事実のようです。
で、ご指摘の『年次改革要望書』はネットでも閲覧できますので参考に幾つかURL貼っておきます。

2001年10月14日付け
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0025.html

＝＝以下引用＝＝
提言の概要

・ 提携の自由化：　日本弁護士と外国弁護士間の提携の自由に関するすべての制限を撤廃し、弁護士自身が提携の形態を決定することを可能にする。

・ 外国弁護士に課せられている規制：　外国弁護士による日本弁護士の雇用を認める。また、第三国の法律に関する助言の提供に関して、外国弁護士の処遇を日本弁護士と同様にする。外国弁護士による専門職法人、有限責任パートナーシップ（ＬＬＰ）、有限責任法人などの設立を許可する。

・ 外国弁護士に係わる規制制度の改善：　外国弁護士に影響を与える規則の制定および実施に関して、外国弁護士がその検討プロセスに参加できる機会を確保する。外国弁護士の登録までの時間を短縮する。

・ 司法制度改革審議会の意見書の実施：　法曹人口の増加、仲裁法の改正、民事訴訟の審理の迅速化と効率化、司法による行政機関の監視、そして、民事訴訟費用の引き下げといった司法制度改革審議会の意見書を迅速に実施する。

・ 日本の司法制度の改善：　司法制度の改善に向けて、証拠収集方法の改善、裁判の審理過程での企業秘密の保護強化、代理人と依頼人の基本的権利の明確化、司法による救済の更なる効率化、司法手続に係る透明性の改善などの追加的措置を講じる。
＝＝以上＝＝

で、最新版の2008年度版はこちら
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

＝＝引用＝＝
商法および司法制度改革

米国は、日本が最善の国際的慣習に沿って効率的なビジネス慣行および株主に対する経営責任を推進できるように、日本における国境を越えたM&A活動を促進し、商法制度を改善するための大胆な措置を講じるよう提言する。日本はまた、裁判外紛争手続き等を通じて、効率的な国際法務サービスを必要としている国内すべての関係者にそのようなサービスを効率的に提供することができるような法的環境を構築することを確保すべきである。
（中略）

司法制度改革の実現：外国法事務弁護士（外弁）による専門職法人の設立を許可する。すべての弁護士事務所が日本全国に支店を設立することを認める。日本の弁護士がインターナショナル・リーガル・パートナーシップと提携することを容認する。最低資格基準を簡素化するとともに、新規の外弁登録申請の承認手続を迅速化する。外弁があらゆる国際仲裁手続において当事者を代理することを許可する。営業秘密盗用の刑事訴追を促進する。
＝＝以上＝＝

ということで、米国が一貫して求めているのは、日本での外国の弁護士会などに所属する弁護士が、日本で自由に弁護活動を出来ること。
その目的は、日本での米国企業の利益を確保することであると思われます。
「米国企業の利益を確保すること」ということは、対象は企業紛争などの民事訴訟分野での制度改革などです。
よって、刑事訴訟が対象の裁判員制度とは関係がありません。
米国が求めているのは、米国籍の弁護士と企業が自由に日本で活動できるようにすることです。

で、それに対する日本の動きとしては、「司法制度改革審議会」という会議が担ってました。
この中で、米国の要望を担う人、日本政府の要望を担う人、日弁連の要望を担う人などが参加して纏められたのが『司法制度改革審議会意見書ー21世紀の日本を支える司法制度ー』という報告書です。
その中で「IV　国民的基盤の確率　　国民的基盤の確立（国民の司法参加）」という内容で纏められたのが裁判員制度ということになります。

よって、米国の意向が全くなかったかというと嘘になりますが、「米国の意向を１００％反映したのが裁判員制度だ！」というのも嘘になります。
むしろ、法科大学院の設置や弁護士の人員増加などの方が米国の意向に沿った改革と言えます。

最後に、日本からも米国に対して年次改革要望書はだされていますので、最新の2008年度版をどうぞ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei08_yobo.pdf

お礼

年次改革要望書のURLを掲載していただき、大変参考になりました。ありがとうございます。

“裁判員制度がアメリカの意向を１００％反映したものでもないが、アメリカから日本への司法制度の改革を迫る圧力があるのは事実である”ということが、よくわかりました。

また、アメリカからの年次改革要望書の存在と内容を国民がちゃんと知ること、“記載された要望が通ることが日本のためになるのか？”を考えることも大事であると感じました。

回答No.5

edoduki

裁判員制度に限らずです。

例えば、日本より数段治安の悪い国であるアメリカを手本に、暴体法などの治安維持の為の法整備を行い執行してきた。結果以前より治安は悪化。

米国が教育水準が非常に低く、字を読むことも難しい人が非常に多いような現状であった頃（90年代初頭）、日本はその米国を手本にし教育改革を行った。

小泉内閣下では米国医療を手本に医療改革が進められた。しかし米国では日本の6倍以上の財源を医療へ流していながら、医療難民が数千万という国である。日本より数倍効率が悪くおまけにまともに医療を受けられない国民が数千万もいるような国の医療制度を手本に日本の医療制度改革は行われた訳です。その結果救急患者の盥回しや地域の医療崩壊などを招く事になりました。

日経平均株価などをみても、完璧に米国へ連動し株価が動くようになっており、日本企業の経済状況とは全く関係なく株が売買されている状況になっている。

その他多数。

じゃあ何でこんな事になるのかといえば、鶏と卵どっちが先か？という話になります。
対日政策を担っている米国の知日派の人々が、市場開放や米国の国益の為に日本の政官財などへ働きかけを行っている場合もあれば、日本人で制度上の不備を指摘している人が、米国の関連機関へ働きかけを行い外圧を期待する場合もあります。

裁判員制度の場合、発案者が誰なのかが不明で、元をたどって行くと"どうやら"米国関連人から始まっているようだ という事になっているみたいです。

お礼

お答えいただき、ありがとうございます！

お答えを拝見すると、日本は裁判員制度に限らず、たくさんのアメリカン・スタンダードを取り入れて改革をしてきたのですね。
あげていただいた例をみると、なんでもかんでもアメリカン・スタンダードを取り入れる必要はないと感じました。（もちろん取り入れたほうがいい場合もあると思いますが）

回答No.4

noname#85678

廃止したいとお思いでしたら、社会運動を起こしましょう。
デモや署名運動レベルはだめですね。

質問者個人の問題ではありませんが、
法案が提出された頃には無関心や騒がないでいて、
施行間際になっていろいろ理由を付け、廃止や反対と言い出したり。
辞退方法で右往左往する姿は無責任ですね。

お礼

ご意見、ありがとうございます。

実施まじかに騒ぐのは無責任ということですが、裁判員制度というものを国民にちゃんと説明したり理解させる前に、制度として成立してしまったのではないかと感じています。

回答No.3

oska

＞裁判員制度は、アメリカからの圧力でできた制度ではないのですか？　

半分正解で、半分不正解です。
アメリカは「日本での司法に、アメリカの弁護士資格が有効でない」事に不満を持っています。
アメリカで資格を持った弁護士は、日本でも弁護士業務が出来るように命令しています。
そこで、先ず日本政府は「弁護士数は、日本人だけで充分確保できる」事を主張し、弁護士会の反対を押し切って法科大学院を設けて弁護士を増やす事を決めました。
弁護士会としては、「弁護士が増えると、個々の弁護士能力が下がる」と反対理由に上げていますが、単純に「一人当りの弁護士の仕事が減る事を恐れているのと、優越感・特権意識を保持したいだけのようです。
能力のない弁護士は、市場から淘汰されるだけで、優秀な弁護士のみ生き残るという市場原理が働くだけなんですがね。
で、裁判員制度は「弁護士は難しい職業でない」との感覚・世論を植え付けようとアメリカ側は考えた訳です。
弁護士は、日本人でもアメリカ人でも一緒だと・・・。

ところが、日本政府の考え方は別でした。
「加害者の人権は、被害者より重い」「死んだ被害者よりも、生きている加害者の人権を守る」という閉鎖的な法曹界の常識を変えたかったようですね。
最近まで、加害者は司法の場で「何ら意見を述べる機会」が無かったのです。
弁護士会では「被害者の意見は感情的で、正常な判断が出来ない」との事でした。被害者の訴えは、加害者の人権保護の悪影響を与えますから。

余談ですが、ウィキペディアの情報は全てを信用しては駄目ですよ。
あくまで「こういう考え方もあるんだ」レベルです。
何故か中国・南北朝鮮に批判的な投稿は、サイト荒らし！として強制削除されているようです。
日本海名称でも、東海表記は残り、日本海との歴史的事実は削除された過去があります。
噂とおり、中国政府・韓国政府の専門部隊が常時監視しているのでしようか？

お礼

丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。立場により、いろいろな思惑があるのですね。

あと“ウィキペディアの情報は全てを信用しては駄目ですよ”というアドバイスは身にしみました。ちょっと聞きかじったことで、短絡的に考えないようにします。

回答No.2

nabe_44

回答ではないのですが、私も興味をそそられました。

>裁判員制度は、アメリカからの年次改革要望書（アメリカが日本にこうして欲しいと書いてある要望書）に記載されていたためにできた制度というのは本当ですか？
これの情報元を開示できますか？
私も見てみたいです。

>アメリカからの要望である裁判員制度は、いとも簡単に成立した
こちらも同様に、開示は可能でしょうか？

お礼

ご意見、ありがとうございます。裁判員制度と年次改革要望書の因果関係があるとしたら、知りたいです。

回答No.1

tanuki4u

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/
日本からアメリカにも出しており、「ＢＳＥ対策での全頭調査」などを要望しています。アメリカ人的には「俺たちが食って、なんともないのに、外圧を加えるな」となりますが。

お礼

ご意見、ありがとうございます。ウィキペディアの「年次改革要望書」のページには、「日本側からアメリカ側への要望が実現しなかった例は、BSE（牛海綿状脳症）に関しての全頭検査の実施などである。」とあります。つまり日本からの全頭検査の要望は通っていないのですよね。ではなぜ、アメリカからの要望である裁判員制度は、いとも簡単に成立したのですか？