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建物付属設備

ある金融会社から建物付属設備をリース で取り組む提案を受けております。 耐用年数15年の建物付属設備 物件代金10,000,000円 リース期間5年 5年後に課税弊害のない残存価格を置くとの ことです。(5年で損金処理すると課税弊害がでる為) 残存価格の計算根拠がわかる方が いらっしゃいましたら、教えて頂けます でしょうか。

みんなの回答

  • zorro
  • ベストアンサー率25% (12261/49027)
回答No.1

物件の購入価格(税抜)の10%です。

参考URL:
http://www.shinshiro.or.jp/kaigyo/shokyaku.htm
rabel5555
質問者

補足

ご返答ありがとうございます。 上記URLによりますと、15年後に10%の ような気がします。 5年後に置ける、残価がわかるとありがたいです。 5年後の定率簿残だと、リース料として損金処理 しすぎるので(耐用年数の60%より短い期間なので)、定率簿残より、大幅に上回る 残価が必要のような気がするのですが・・・・

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