社内研修のプログラムについてアドバイスを下さい。

質問

製造業界に勤める会社員です。
若手社員（研究員など技術系職員が主）を対象にした社内研修「ビジネスパーソンのための法務・基礎」（仮題）を催すことになり、そのカリキュラム作りのメンバーになりました。
今のところ決まっているのは、
・所要時間は1時間半。
・民法、商法・会社法、知的財産法の三部構成。
・時間配分の目安は、民法45分、商法・会社法20分、知的財産法15分。
所要時間がかなり限られているので、何をどこまで教えたら良いのか悩んでいます。
広く浅くと言っても限界があるので、ある程度思い切ったプログラムでも構わないと思っていますが、バラエティー番組のような法的雑学の披露には終始したくありません。
研修である以上、受講者もモチベーションがあるでしょうから、話に中身があって、受講した甲斐があるようなものにしたいのです。
そこで、ご相談なのですが、どのような内容にしたら効率的な研修になるでしょうか。
ご意見をお聞かせください。
以前にも似たような質問をしたのですが、回答がいただけなかったので再質問する次第です。
よろしくお願いします。

回答No.1

aoba_chan · ベストアンサー

こんにちは。仕事柄、「年金」に関する研修会の講師をすることが多い者です。法律の分野が違うので、参考になるかどうかわかりませんが、自分なりにアドバイスさせていただきます。

私の場合、講義を行うに当たって、特に気をつけているのは、「１　講義の内容（これはもちろんのことですが）」と「２　講義の進め方」の２点です。この２点を具体的に説明したいと思います。

１　講義の内容
研修の対象がもうちょっと具体的であれば（特に法律的素養の有無）、内容も違うかもしれませんが、
＞若手社員（研究員など技術系職員が主）を対象
だとすると、法律には直接携わっておらず、法律的な基礎知識もない（個人的に学習しているのでなければ）という前提でよろしいでしょうか？

であれば、
＞民法、商法・会社法、知的財産法
これの具体的な内容を１時間で済ませるというのは、物理的に不可能です。民法だけでも莫大な量がありますからね。
とすれば、これらの法の成り立ち（なぜこのような法があるのか、それぞれどのような補完関係にあるのか、など）を説明するにとどまるでしょう。つまり、法律を多少なりとも扱う職業であれば「一般常識」の範疇にとどまるような内容です。
人によっては「今さら聞くまでもない」内容かもしれませんが、講義をするときには、参加者のなるべく低いレベル（馬鹿にするのではなく、悲しいかな個人的なレベルや経験によるレベルの違いというのは存在するものです）で話をする必要があります。
また、比較的レベルの高い人に対しても、その人自身の再認識を促すという効果があります。話し方如何では眠くなってしまうかもしれませんが、これは後述する２の方でも改めて説明いたします。

もしも、２回目以降がある（若しくはもっと時間的な余裕がある）のであれば、この法律分野にまたがった事例、例えば「プログラム開発にかかる契約書（ダミー契約書）」などでしょうか、ひとつ事例を用意して、具体的に契約書の内容と、その契約書の内容がなぜ必要なのかを説明します（「違約金」事項とか、「納期・開発期間」事項など、具体的に）。
その際、実際に六法は引かないまでも、何という法令の何条にあるかは必ず版書し、レジュメ等に書き込みさせるようにします。重要な判例があれば、コピーして配布します（法令は六法で引けますが、判例は六法によってはのっていないですから。）。
なぜこのような作業が必要かというと、法律を実際に取り扱わない者であれば、99％翌日には忘れているため、あとで何かあったときに自身で調べるための手がかりとなるからです。
また、法律関係はひとつの条文で事足りるということが少ないため（特に経過措置や、例外規定など）、講義で漏れてしまったりした場合でも、自学自習によって講義で足りない部分を補完するためのてがかりにもなります。

２　講義の進め方
＞バラエティー番組のような法的雑学の披露には終始したくありません。研修である以上、受講者もモチベーションがあるでしょうから、話に中身があって、受講した甲斐があるようなものにしたいのです。
ということから察するに、「１時間という短い時間だから、集中して法律のことをみっちり話したい」と考えていらっしゃるかもしれませんが、それはかなり困難です。
どんな短い小説でも起承転結があるように、講義に導入部分を設けないと、研修生の心の準備ができる前にはじめてしまうことになり、結局、何も心に残らないということになってしまいます。
したがって、「今日はどちらからいらっしゃいましたか？」とか「そういえばこの間こんなことがありましてね」とかそういう、まずは「話しかけ」が必要です。これを教育学的用語で「アイスブレイキング」といいます（心の緊張を解くことを、氷を溶かすことに例えたもの）。
話し上手な方は、きまってこの「アイスブレイキング」の時間を長めに設定しています（意識してかどうかはわかりませんが）。私のお勧めは、「そういえば・・・」の導入の仕方で実際の講義の内容に絡めて、そのまま内容に入っていく方法です。
例えば、「この間、夏休みをとって旅行に行ったんですが、台風と重なって電車が遅れてしまって、予定の新幹線に乗れなかったんですよね。まあ、運よくその後の新幹線に振り替えられたからよかったんですが、旅行会社ともめましてね。振替えは契約の・・・」といった感じですか。
で、こういう導入の時間を考えると、なれない講師を任される人は「時間が短い方が楽」と感じるかもしれませんが、実は全く逆なんですね。多少時間が長い方が楽に進めることができます。同じことを繰り返し説明したり、話の合間に休憩（「休憩時間」ということではない）を取ることができるという利点もあります。
ですので、今回の１時間あまりという設定は、私から見ると相当範囲を絞らないとかなり厳しいのではないかと思います。

どうでしょうか、長々と書いてしまってかえってわかりにくかったかもしれませんが・・・。参考になれば幸いです。

お礼

ご回答のとおり、内容に比べて時間が圧倒的に足りないのが悩みです。
アイスブレイキングの時間を考慮すれば、90分も時間が取れないと言うのは貴重な指摘であり、カリキュラムの再考の必要がありそうです。
ご回答ありがとうございました。

回答No.3

elmclose

対象者が「若手社員（研究員など技術系職員が主）」ということであれば、思い切って、知的財産権に絞ったほうが良いような気がします。

知的財産権の基礎だけでも、1時間半程度の内容として充分です。

技術者にとっても、興味のわくテーマであるはずです。

内容としては、法そのものの解説をしても眠りを誘うだけであり、実際の様々な事例に基づいた内容のほうが効果が高いと思います。

お礼

知財に絞ると言うのも一案だとは思います。
ただ、そうするとテーマである「ビジネスパーソンのための法務・基礎」と言うにはややズレが生じてしまうのかなと言う気がしないでもありません。
難しいところです。
ご回答ありがとうございました。

回答No.2

63ma

こんにちは、社内研修とはいえ、講師は責任の重い役柄で大変だと思います。
　まず受講者の対象ですが、技術系の若手社員が主という事ですので、法律的な知識は余り無いものと考えられます。その上、民法、商法・会社法、知的財産法のいかにも退屈な法律のオンパレードですし、所要時間も僅かとの事。
　この様な条件では、法令の説明から入っては居眠りを誘うだけです。
　むしろ、製造業として、貴方の会社が抱えている問題をケーススタディーにし、それに法令を絡めたような実践的な説明の方が良いのではないでしょうか。
　つまり、製品を製造・管理・流通する上で、必要最小限の法令・法解釈で良いのではないでしょうか。

お礼

ケーススタディ形式と言うのは私も考えていて、良い例がないものか参考書籍をあたっているのですが、レベルが高すぎたり、業務と関係がなさ過ぎたりで、なかなか良いものが見当たりません。
もう少し探してみたいと思います。
ご回答ありがとうございました。