福祉は、なぜ「特別」なのか？

質問

福祉とは英語で「wel-being」といい、
「全ての人の幸せ」と言う意味です。
一般の健常者にも関わっている「福祉」なのに、
なぜ今の社会は「福祉＝特別」なものとなっているのでしょうか。

また、福祉が「特別ではない」と思ってもらうためにはどうしたらよいのでしょうか。

ちょっとした意見でも良いので、教えて下さい！！
お願いします！！！

回答No.3

will-h

welfareは福祉、たとえば、on welfareで生活保護を受けるという漢字なのですが、well-beingは幸福という意味合いを持ちます。
たぶん、最近はwell-beingを使う方が多いのではないでしょうか？
ただ、日本の「福祉」の成り立ちとして「施し」が出発点のため、どうしても特別という印象がぬぐえないのではないでしょうか？？
本当は、全ての人がみんなで幸福になることなのですけどね・・・。

回答No.2

pekopeko-goo

「福祉＝特別」というイメージの強い制度として生活保護が挙げられると思います。理想を言えば、病気などで一時的に生活に困ったら誰でも気軽に利用できる制度の方が良いんでしょうけど、話はそう簡単ではないと気がします。
生活保護に限らず、伝統的なコミュニティが崩壊した現代では、政府が福祉の財源を供給するのが一般的です。ということは、福祉の対象者がどんどん増えると政府の予算もどんどん硬直化して困ります。

日本の生活保護は支給要件がとても厳しいです。市役所に受給申請に行ってもなかなか取り合ってくれません。受給者がどんどん増えると市の財政がパンクするからです（なお、国レベルでも生活保護費の抑制が議論されています。高齢化に伴う社会保障関係費の急増を生活保護費の削減で和らげようとしているからです）。
財政的な事情で福祉の対象者を限定していった結果、「福祉＝特別」というイメージができたのかもしれません。生活保護を受けると世間から「落伍者」のスティグマを押されますし。

たとえば福祉先進国としてスウェーデンが有名です。しかしスウェーデンの寛大な福祉国家は、国内産業に対する輸出産業の優位、強力で中央集権的な労働組合、賃上げ抑制に関する労使協調、など日本と大きく異なる経済構造に依拠している側面もあり、スウェーデン並みの福祉国家を日本で実現するのは難しいと思います。むしろ日本では二大政党の間で「小さな政府」が合意争点になりつつありますし、当のスウェーデンだって従来どおりの福祉国家を維持するのがだんだん難しくなってきています。グローバル化の中で福祉国家を維持して税金を重くすると、企業は海外に逃げてしまいますからね。

グローバル化の中で先進国は福祉政策の再編成というテーマに直面しています。そのポイントの１つが福祉と労働の連関です。今までの福祉政策「welfare」に対して「workfare」と呼んだりもします。具体的には、生活保護の受給要件として職業訓練への参加を強制する、といったことが挙げられます。
このような後ろ向きなworkfareだけでなく、もっと前向きなworkfareもあります。たとえばスウェーデンは伝統的に積極的労働市場政策が有名です。これは、景気の悪い業種の労働者が景気の良い業種に転職できるように、政府が職業訓練や職業紹介などのサービスを積極的に提供することです。このような積極的労働市場政策は福祉の対象者を減らし、寛大な福祉国家を維持することに寄与してきました。このあたりが「福祉＝特別」のイメージを打破するヒントになるでしょうか。

ただ、上にも述べたように、日本とスウェーデンは経済構造が違うので、これをそのまま当てはめるのは難しいです。たとえば職業訓練は、日本の主に企業の中で行われますし。う～ん。

回答No.1

fuminekosan

社会福祉士です。
英語間違ってます。正確にはwelfareです。
それに意味としては、広義的には「みんなの幸せ」、狭義的に「社会福祉制度」の２つあります。
私は、福祉は特別だと考えてません。

基本的に、日本における福祉はすべての人（日本人）を対象としてます。ただ、健常者で、仕事をし生活が成り立っているから福祉サービスの利用の必要性がないから、福祉が特別と感じるのではないのですか？
多分、障害がない健常者と仕事を得て結婚しての人生を歩むとしたら、幼児期の保育所利用、高齢者の介護保険（厳密には社会保障制度）サービス利用などでしか福祉サービスに関わる機会がないので、「福祉」が特別な存在に感じるのではないでしょうか？