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社会保障崩壊時の国の状況を教えて
国民の中には、公的年金制度などの社会保障が崩壊するので、年金保険料なんて払っても意味ないのでは?のような意見を耳にします。 私としては、公的年金の給付が出来ないというのをこの制度の崩壊と思いますが、そんな状況では、民間会社の経営状況は壊滅的であるとも言え、現在なんかよりもかなり貧しい暮しとなってしまうのだと思います。これは、起こりうることかもしれませんが、そんな状態にならないような対策もなされるし、事業所ごとも経営の努力などするだろうと思います。 …と、素人の予想をつらつらと書いてしまいましたが、タイトルのように、公的年金制度など社会保障が崩壊した時、この国の状況、特に経済はどうなるのか、教えてください。概観と、例えば銀行、保険会社はどういう状況になりうるか、教えてください。
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- brookman
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年金に絞って言えば、政府は最も倒産リスクの少ない保険会社ですから、その政府が破綻するような状況では民間の保険会社はとっくに破綻しているでしょう。 つまり、政府であれ民間企業であれ財政状況が厳しくなれば給付を削減することは可能ですが、収入を増やすことは政府しかできません。 経営が傾いている企業の保険商品を買う消費者はいませんし、全ての企業の財政が破綻寸前なら吸収・合併してくれる相手もいません。 一方、政府は何が何でも破綻したくなければ増税や国債増刷などで収入を確保することは可能でしょう。 しかしながら、その結果、経済は混乱し通貨価値は暴落(ハイパーインフレーション)、手にした年金ではパン一切れも買えなくなるかも知れません。 ですので、そのような状況が起きそうだとみんな思った瞬間、銀行預金や保険契約を解約し、金やドルを購入することになるので、ドミノ式に破綻が起きるわけです。
お礼
回答ありがとうございます。 破綻のより詳しい説明を聞けて、勉強になりました。