正当防衛（無罪）を行った人に対する差別について

質問

この頃日本では万引き犯などの犯人を捕まえる過程で、
犯人が死亡してしまうという事例が数件起こっていますが、

日本と海外の大きな違いとして、
日本では、法的には全く問題がないとされた事例でも、
当事者はその後も実社会で差別を受けるとよく聞きます。

例えば、正当防衛判決を受けても仕事はクビになったり、
店主に追われて万引き少年が事故死した際には、
店が閉店にまで追い込まれたりしています。

もちろん本題の就職に関しても例外ではないと思いますが、
そのような経歴を持つ人は実際のところは、
どの程度、また、どの様な差別を受けるのでしょうか？

全く就職口がなくなってしまうのか、
それとも特定業種のみ不利な扱いになるか
就職はできても昇進で差別を受けるのか、
といった感じで具体的に知りたいです。

１、民間企業
２、公務員

それぞれのケースについてのご教授をお待ちしています。

回答No.1

Aselia · ベストアンサー

公務員に関しては差別されません。
ただし、犯罪暦がある方はどんなに小さな事件でも詳細を調べられますし、それによって所属する部署も限定されます。
経理課にお金関連の犯罪を犯した方はいけませんしトラブル体質の方は窓口勤務はさせてもらえません。

民間企業に関しては差別されます。差別しないところも多々ありますが、それ以上に差別する会社が多いのが現状です。
正当防衛だろうと何であろうと会社は首になります。
といっても不当解雇なので裁判を起こせば勝てる確率は高くなりますが。
犯罪暦にかかれなくとも調査すればこういったことはわかるので、弾かれますね。
なんともまあ……日本人の異端排除の精神がここまで酷いとは……同じ日本人としてちょっと引きますね。

お礼

ありがとうございます。
やはり公務員と民間では違うようですね。

民間会社の場合は、公の機関ではなく私企業なので、
採用する方の自由という考えが根強いのでしょうね。
それに、法的に不当解雇だとしても訴えを起こすと
さらに敬遠され再就職が難しくなるのを
恐れて訴訟を控える人も多いかもしれませんね。

回答No.2

lovely_corgi

民間企業で新卒採用の業務にたずさわっています。
同じ採用をお仕事にしている方から聞いた限り、性別や
信教etcで差別をしてはならない、と明文化されていても
差別はなくなっていないようです。

問題を起こす社員は、家庭に問題があるヤツだ、と
経験則なのか、ただの思い込みなのか分かりませんが、
両親に離婚歴があると分かった人を、選考からまっさきに
はずすという人もいます。

私自身受けた集団面接で、一緒に面接を受けた学生が、
「キミのお母さんは離婚したんだね？」と
確認される場面に遭遇したことがあります。
その後その学生の合否はわかりませんが、こんなこと
就職に関係するのか？という質問はありますし、
残念ながらその質問が、合否にどのような影響を与えたのか
知るすべはありません。
（もっとも、不採用になった理由が分かるほうが珍しいです）

よって、残念ながら、現在就職・昇進etcで差別による
影響を示すことはできません。ですが、ないとはいえない、
という現実はあります。

お礼

ご返答ありがとうございます。
やはり、民間の場合は極端な話、採る側の自由ですからね。

もちろん両親が離婚した人でも普通の人以上にしっかり人はいますが、
問題はそれを探し出す「コスト」の問題なのでしょうね。
営利企業なので。

購読している新聞を聞いてくる会社もあるとかないとか
聞いたことがありますが、
仮に政治的信条で採用差別しても違法ではないはずです。
（採用後の差別は違法だったはず）

「ホンネとタテマエ」という外国人の言葉に表されるように、
法律上無罪でも、実社会では罪人扱いというように
日本人は社会的二重基準を持ったりします。

また、No1の方のお礼にも書きましたが、
不当解雇でも訴えを起こすと余計に就職が難しくなるという
事実があるんでしょうね。
訴えを起こした人は就職に不利になるという話も聞きます。

学生向けの就職本などに、昔以上に自分の意見・考えを
はっきり述べられことが求められていると
いう記述を見たような気がしますが、私は半信半疑です。
会社の利益に結びつく範囲内に限ると、
と付け加えれば正しいでしょうが。
まだまだ日本は自己主張する人は異端児扱いされると思います。
労災等が起きた時に自己主張をする人では労基に駆け込まれる、
おとなしく「もみ消し」に応じる人間でなければならない、
そういう影の思惑もあるような気がしてなりません。
（よくわかりませんが、まあこれに関しては、
また別途　質問してみようと思っています。）