建物瑕疵保証について（急ぎ）

質問

工務店と請負契約を結ぶにあたり、地盤瑕疵保証はすでに入りましたが、建物瑕疵保証に加入するかどうか迷っています。

というのも、2000年に施行された「住宅品質確保促進法」でビルダー側に瑕疵保証義務があるとはっきりうたわれているそうですね。
その法律に定められている範囲の瑕疵であれば、建て主が瑕疵保証に加入していなくても１００％ビルダーに補修工事費用を請求できるのですか？
そうであれば、今回は加入を見送ろうと思っているのですが、何かあった場合に必ずビルダーが対応してくれるかどうか不安も残るし、迷っています。
本来ビルダーが加入すべきものという話も聞いたのですが、実際どういうものなのでしょう？

保証会社はＮＲＦで免責なしの実質１０年保証で完成保証、地盤保証セットだと18万円強と「割安」との説明ですが工務店の事務手数料でプラス5万円かかります。

回答No.2

noname#65504 · ベストアンサー

＃１です。

訂正＆補足です（ＮＲＦを検索してみた結果）。

誤字訂正
構造上十四名部分→構造上重要な部分

ＮＲＦ自体のサイトが見つからないのですが、以下のサイトを見ると保証部分は品確法で定めた部分（構造＆雨漏り）と同じようですね。
http://omsolar.jp/main/kyosaikai.shtml#tatemono

ちなみにＪＩＯは長期は品確法と同じ部分、短期は仕上げや設備にも対応してくれるみたいです。

http://www.ohw.or.jp/seinou/hoshou/index.html

ここは金額の上限が5000万円になっているようです（免責無し）。ＪＩＯの場合は業者が倒産した場合補修費用の９５％までとちょっと違うようですね。

他の違う点は、ＮＲＦの場合保証は中古で購入した人にも引き継がれるみたいですね。ＪＩＯは業者の許可が必要で、品確法は引き継がれません。

ＮＲＦの特徴としては地盤がセットにできることのようですね。

なお、品確法では地盤自体の瑕疵については適用外ですが、地盤の瑕疵により構造に影響が及んだ場合は、構造に関する部分については適用されます。
すなわち地盤の補修費は自腹、構造の補修費は契約相手持ちです。

まとめますと、特に保証を受けない場合、法律で構造上重要な部分と雨漏り関係の瑕疵については、１０年間契約相手に瑕疵担保責任があります。しかし、倒産してしまうと請求先が自動消滅し、保証はなくなります。
品確法で定められた場所以外の隠れた瑕疵については、民法により５年間は請求権を持っています。しかし、契約で短縮することがあります。

保証を受けた場合についてはその契約内容次第ですので、それらをよく理解して契約してください。

なお、１０年保証といっても大地震などが発生したことにより受けた被害などは、隠れた瑕疵ではなく、新たに発生した瑕疵ですので、保証適用外です。

だから品確法で義務になっているとは、それはあくまで、引き渡し時に存在したと推定される隠れた瑕疵についてであって、大地震などで新たに発生されたものについては適用されない、すなわちどんな状況でも１００％必ず保証されるわけではありません。

お礼

早速調べていただきありがとうございます！

詳しく解説いただいたのでとてもよくわかりました。
なるほど、確かに一種の保険という安心感を買うわけですね。
工務店さえしっかりしているようなら保証に加入しなくてもいいのかな、という感触です。

そうなんです、ＮＲＦの地盤保証だけは地盤調査の時に加入したので、品確法適用外だと知りちょうどよかったと思います。

今後売却することになった時保証が引継げない面は１０年住めばチャラにするという考えもありでしょうか^^

大変、参考になり助かりました。
ぜひまたご教示ください。

回答No.1

noname#65504

品確法では構造上十四名部分と雨漏り関係についてのみ１０年の瑕疵担保を義務つけています。すなわち適用範囲が決まっています。

その他の部分や地盤については、義務つけておりません。
民法は場所を限定していませんが、木造の場合５年までは隠れた瑕疵については発見から１年以内なら請求できることになっています。
しかし、この期間は契約で２年に短縮することが多いです（契約は民法に優先します）。

なお、品確法の１０年保証と、住宅保証機構（ＪＩＯ）などの行っている住宅性能保証では以下の点で大きく異なっています（ＮＲＦというものについてはよく知らないので日本住宅保証機構の住宅性能保証と比較で回答します）。

品確法では契約相手にしか、保証を求めることができません。すなわち、請負契約ならば施工業者（下請にはできない）、売買契約なら売り主（施工業者についてはできない）にしかできないことになっています。

そしてその契約相手が倒産してしまった場合、請求先が消滅してしまうので、何らの保証はありません。

機構の行っているものの場合は、業者が倒産してしまっても機構が業者に変わって一部保証をしてくれます。

逆に保証機構の性能保証を受ける場合は、利用できる業者が限定されていますが、品確法はどんな業者でも自動的に義務を負います。

また保証は転売したときには購入者に引き継がれないことになっていますが、品質保証機構の性能保証の場合、施工業者が認めれば、中古で購入した人に対しても保証を引き継ぐことができることになっています（もっとも、業者が認めないことが多いと予想されます）

これらは１種の保険のようなものなので、基本的に購入者・発注者が負担すべき費用です。

ただし、耐震偽装問題のことで業者に保険加入を義務つけるという話もあるので、数年後には変わるかもしれません。

参考URL：

http://www.ohw.or.jp/